リサイクルニュース

「大きく影響した」と回答した企業は24社、「影響した」は43社。
「影響の可能性」を含めると、影響と回答した主な業種の内訳は、製造業43社、卸売業・小売業30社、生活関連サービス業・娯楽業11社、建設業9社、その他10社―などとなった。

影響内容については「原材料の入荷停止・遅延・欠品（物流の混乱）」が55件、「取引先の被災による営業停止など」が20件、「取引の停止・減少」が17件―などだった。

「今後受ける可能性がある」とした企業が挙げた影響内容については「原材料、資材の調達難（値上げ、欠品など）」と、「原材料、資材の納品遅延」が23件、「観光客の減少によるツアー、宿泊、観光施設の売り上げ減少」が10件―となった。

具体的な事例では、被災地の宮城県内で建設費1億数千万円のプラント建設を計画していたが、停止状態になった企業もあるという。

同公社は「原油高騰が今後、県内中小企業にさまざまな形で影響してくることが考えられる。
県と連携して対応していきたい」とした。

琉球新報より