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2011年03月29日
「業務に影響」76%
沖縄県産業振興公社は、県内企業約400社を対象とした東日本大震災の影響に関する調査結果を28日までにまとめた。
調査期間は15～25日で169社が回答。
震災やその後の計画停電が業務上「大きく影響した」「影響した」と回答した企業数は計67社。
「今後影響を受ける可能性がある」と回答した62社と合わせると、全体の約76%が影響を懸念していることが分かった。
「大きく影響した」と回答した企業は24社、「影響した」は43社。
「影響の可能性」を含めると、影響と回答した主な業種の内訳は、製造業43社、卸売業・小売業30社、生活関連サービス業・娯楽業11社、建設業9社、その他10社―などとなった。
影響内容については「原材料の入荷停止・遅延・欠品（物流の混乱）」が55件、「取引先の被災による営業停止など」が20件、「取引の停止・減少」が17件―などだった。
「今後受ける可能性がある」とした企業が挙げた影響内容については「原材料、資材の調達難（値上げ、欠品など）」と、「原材料、資材の納品遅延」が23件、「観光客の減少によるツアー、宿泊、観光施設の売り上げ減少」が10件―となった。
具体的な事例では、被災地の宮城県内で建設費1億数千万円のプラント建設を計画していたが、停止状態になった企業もあるという。
同公社は「原油高騰が今後、県内中小企業にさまざまな形で影響してくることが考えられる。
県と連携して対応していきたい」とした。
琉球新報より
2011年03月26日
テレワークに注目
東日本大震災や停電の影響で通勤困難者が続出した事態を受け、出勤せずにオフィス業務を処理できるテレワーク（在宅勤務）が注目を集めている。
ワークライフバランス（仕事と家庭の両立）の取り組みの一環として導入されたが、危機管理の観点でも力を発揮。
電力不足の長期化が懸念される中で、導入の動きが加速しそうだ。
震災から初めての週明けとなった14日。
富士通ワイエフシー（横浜市神奈川区）営業本部の福田真奈美さん（33）は、通常通りの仕事を川崎市高津区の自宅でこなしていた。
ニュースでは駅にあふれる通勤困難者の様子を伝えている。
利用しているＪＲ南武線も運休に。
まもなくテレワークを指示するメールが上司から届いた。
自宅には専用パソコンがある。
会社自席のパソコンを遠隔操作し、仕事を処理した。
自席への電話もPHSに転送されてくる。
「余震が続く中で無理して出勤せずに済んだ。同居の両親も安心していた」と福田さんは言う。
大手ＩＴ系企業を中心に、テレワークで乗り切ろうとするケースは多い。
ＮＴＴアイティ（横浜市中区）のオフィスでも、社員不在の机の上でパソコンは通常通りの業務を処理していた。
開発した遠隔操作端末「マジックコネクト」は、手持ちのパソコンに差し込めばオフィスのパソコンを動かせる。
計画停電の混乱が続いていた16日は、200人以上いる社員のうちソフトウエア開発の技術者ら50人が活用した。
一之瀬進取締役は「生産性に支障はない。他の企業に比べて平静な状態で震災後の業務に入れた」と話す。
遠隔操作端末は問い合わせが急増し、出荷を急いでいるという。
日本テレワーク協会の今泉千明主席研究員は「最近はＩＴ系業種以外にも広がっており、活用方法によって業種を問わずに導入できる」と説明。
例えば直行直帰の営業担当者なら、事務作業を在宅で処理する方法を提案する。
導入が進んでいるのは大手企業が中心だが、今泉氏は「中小企業にも、オフィス賃貸料や交通費などのコスト削減の点でメリットはある」と話している。
◆テレワーク
ＩＴを使った時間や場所を選ばない柔軟な働き方。テレワークで働く人をテレワーカーと呼ぶ。
子育てや介護で通勤が困難な人材を活用できる利点がある。
インフルエンザなどの流行時や災害時の事業継続対策としても活用されている。
カナロコより
2011年03月22日
中小企業の被災地支援技術
避難所などでの生活の改善に向け、中小・ベンチャー企業の製品・技術に注目が集まっている。
臨時の人力浄水装置や避難所用トイレなどだ。
いずれも大企業では手がけない機器を扱っており、被災地支援に一役買っている。
地震に伴って各地で断水が起きていることで、関東圏の自治体や企業などからの引き合いが強まっているのが浄水機器メーカーの日本ベーシック（川崎市中原区）だ。
同社が開発したのは、電力を使わず、自転車のペダルをこぐだけで飲料水を作り出せる装置。
例えば、学校のプールの水を使用する場合、自転車の荷台に搭載した浄化装置のフィルター付きホースをプールに垂らす。
自転車のペダルを踏み続けると回転力で水が吸い上げられ、3つのフィルターを通して汚染物質やにおいを取り除き、最終的には蛇口から無菌の水を取り出せる仕組み。
1分間に6㍑の飲料水を取り出せる。
水源さえあれば、ガソリンや電力に頼らず作動できる点が売り物だ。
地震発生後、同社には注文が殺到。
瞬く間に十数台の在庫がはけたという。
事務所に置いてあったデモンストレーション用装置も磨いて出荷したほど。
現在、増産に向けて準備を進めている。
同社の勝浦雄一代表取締役は「災害時は個人や家庭が身の回りの問題に取り組んだ上で、地域住民が助け合うという流れを作ることが必要。
人力による浄化装置はその結束を強める効果がある」と強調。
ペダルこぎを通じ、災害に立ち向かう勇気が芽生えることも願っている。
また、避難所などで威力を発揮するのがバイオトイレだ。
おがくずなどをヒーターで温めて糞尿（ふんにょう）を蒸発、分解させ、最終的には有機肥料などもできるため、メーカー各社には問い合わせが殺到している。
このうち、北海道旭川市の正和（せいわ）電工は小規模処理タイプを中心に在庫を抱えており、「レンタル会社などから要望があればいつでも出荷できる」（橘井（きつい）敏弘社長）。
バイオトイレは糞尿を運び出す必要もないため需要が拡大するとみており、同社では増産態勢に乗り出している。
フジサンケイ ビジネスアイより
省エネサポートシステム
NTTは、家庭やオフィスの消費電力を分析し、最適な省エネ行動をアドバイスする「省エネサポートシステム」を開発した。
省エネの大切さを認識しつつも「具体的に何をすればいいのか分からない」という人がターゲット。
家庭向けでは、居住地域内で省エネ効果をランク付けして世帯間で競わせるなどの工夫も盛り込んだ。
東日本大震災の影響で計画停電が実施され、節電の重要性が認識される中で、実用化が期待される。
家庭の消費電力を数値やグラフで画面に表示し、「見える化」した技術はすでにある。
ただ、これでは電気の使用量は分かっても、具体的に何をすれば省エネになるのか分からないのが課題だ。
省エネはエアコンなどの機器が自動制御するよりも、利用者が自ら節電に向けて行動するほうが効果が大きいとの調査結果もある。
ＮＴＴが開発した省エネサポートシステムは消費電力を単に見える化するだけでなく、通信ネットワークを通じて集めた計測データを分析し、利用者に最適なアドバイスを与え実際に省エネへの具体的な行動につなげてもらうのが柱だ。
家庭向けの場合、屋内の分電盤に電流計測器を接続。
無線で親機と通信し、インターネット経由で外部のサーバーに消費電力の計測データを1分ごとに送信、サーバーで分析する。
例えば、日中に電気を使い過ぎていると判定した場合は「暖房使用時はカーテンを併用し、熱が逃げるのを防ぎましょう」といったアドバイス。
電力消費が少ないはずの時間帯に無駄に使っているとみた場合は「就寝時にテレビを消すときは、リモコンでなくコンセントから電源をオフにしましょう」など。
さらに居住地域内で一定数の家庭を募り、省エネ効果をどれだけ高めたかをランキング表示する。
サポートシステムは利用者がアドバイスを読んで実際に行動に移さないと効果が見込めない仕組みだけに、一種の競争原理を取り入れ、「節電を長く続けていく動機付けを与える」（NTT環境エネルギー研究所の岩崎登主幹研究員）のが狙いだ。
オフィス向けでも、電流計測器を分電盤やパソコン、ファクスなどにケーブルで接続して親機と無線で通信し、ネット経由で計測データをサーバーに5分ごとに送信。
理想的な消費電力の変動と実際の動きを比較し、無駄な電気の使い方がないかを時間帯別にチェックし「お昼休みに照明が消灯されていません」などのアドバイスを与える。
NTTがグループ社員から協力者を募って実証実験したところ、導入前に比べ家庭で約10%、オフィスでは約6%の電力削減効果が確認されたという。
NTTでは、このシステムが2020年までに家庭と中小事業所の10%に普及した場合、合計で年233万㌧の二酸化炭素（CO2）削減につながるとしている。
資源エネルギー庁によると、1973年から2008年までのエネルギー消費は産業部門が0.9倍とほぼ横ばいなのに対し、家庭やオフィスなど民生部門は2.5倍と伸びる一方で、省エネの推進が急がれている。
ただ、実現には課題もある。
同研究所の井上洋思研究員は「システムの利用で課金できるか不透明。最初は楽しくても、数カ月やっているうちに飽きてしまう可能性もある」と話す。
光サービスなどを手がけるNTT東日本・西日本などと連携し、収益構造を構築することがポイントだ。
【森田晶宏】
フジサンケイ ビジネスアイより
2011年03月21日
中小企業へ緊急融資
静岡県は、東日本大震災で直接、間接の被害を受けた県内の中小企業を対象に緊急融資を行う。
22日から半年間、金融機関や商工会議所の窓口で受け付ける。
上限は5,000万円で、返済期間は最長で10年。
利率は、破損した設備の復旧など災害からの復興に直接必要な融資は1・5%。
計画停電に伴う売り上げの減少など間接的な被害は1・6%を適用する。
中小企業の定義は業種で異なるが、製造業なら資本金3億円以下か従業員数300人以下。
問い合わせは、県商工金融課（電話054・221・2525）。
【平林由梨】
毎日新聞より
中小企業へ緊急融資
静岡県は、東日本大震災で直接、間接の被害を受けた県内の中小企業を対象に緊急融資を行う。
22日から半年間、金融機関や商工会議所の窓口で受け付ける。
上限は5,000万円で、返済期間は最長で10年。
利率は、破損した設備の復旧など災害からの復興に直接必要な融資は1・5%。
計画停電に伴う売り上げの減少など間接的な被害は1・6%を適用する。
中小企業の定義は業種で異なるが、製造業なら資本金3億円以下か従業員数300人以下。
問い合わせは、県商工金融課（電話054・221・2525）。
【平林由梨】
毎日新聞より
2011年03月19日
長命草栽培
沖縄県与那国島で長命草（ボタンボウフウ）を栽培する農業生産法人与那国薬草園（杉本和信代表）が、全国環境保全型農業推進会議の第16回環境保全型農業推進コンクールで優秀賞に輝いた。
農薬や化学肥料を使用しない栽培方法が評価されたもので、同社の杉本繁文専務と杉本茂之工場長が18日、県八重山農林水産振興センターを訪れ、本永忠久センター長に受賞報告した。
長命草は海岸の岩場に自生し、島では料理や煎じ薬として親しまれてきた薬草。
同社は長命草を使った町おこしを目指し、化粧品国内最大手の資生堂とも契約するなど普及を図ってきた。
健康食品の原料とするため、農薬や化学肥料を使わず、自然に近い栽培方法にこだわる。
長命草が海岸に近い場所に自生していることから、畑に海水を散布したところ、雑草や害虫があまりつかなくなるなど独自の栽培方法を確立した。
その栽培技術を島内の生産者に提供し、島内での栽培面積拡大も図っている。
杉本専務は「これまでやってきたことが認められ、うれしい。小さな島から安心安全な農産物を提供し、発信していきたい」と意気込みを新たにした。
報告を受けた本永センター長は「さらに立派な産業にして、町おこしに取り組んでほしい」と激励した。
琉球新報より
2011年03月18日
秋葉原で救援物資受け付け
「MOTTAINAIキャンペーン」と東京リサイクル運動市民の会は秋葉原UDX（千代田区外神田4）と連携し3月18日、秋葉原で東日本大地震被災者への物資を受け付ける。
秋葉原UDXなどでフリーマーケットを開催している「MOTTAINAIキャンペーン」と東京リサイクル運動市民の会。
宮城県名取市の救援物資要請を受け今回、同取り組みを展開。
秋葉原では秋葉原UDX1階屋外に東日本大地震災害支援物資受け取り所を開設。
「災害支援物資協力は、物資の買い占めを助長するものではありません。家や会社などに余っているものがあればご支援いただけば」（同キャンペーンサイト）とコメントし、家庭内で余っている物資を受け付ける。
物資は1つからでも持ち込み可。
現地で必要とされている物資は以下（優先順）。
医療関係品＝
包帯、絆創膏、消毒液、常備薬など救急箱に入っているようなもの。
日用品＝
懐中電灯、使い捨てカイロ、ハブラシ、おむつ（介護用おむつ含む）、生理用品、石鹸（液体、固形とも可）、シャンプー（水が必要ないもの）、下着（特に女性用下着が不足中）、ポリタンク、サランラップ。
食料＝
カップ麺、米（無洗米が望ましい）、菓子、水（ペットボトル）。
受け付けた支援物資は、みちのくフリーマーケット協会を通じて宮城県名取市災害対策本部へ届ける。
秋葉原での受け付けは18日10時～15時。
東京リサイクル運動市民の会（中野区）、MOTTAINAI STATION&Shop（千代田区）でも受け付ける。
アキバ経済新聞より
2011年03月17日
「復旧支援チャリティー試合」
日本ハムのドラフト１位・斎藤（早大）が21日の阪神戦（札幌ドーム）でプロ初先発する。
13日の横浜戦（横浜）、15日のロッテ戦（QVCマリン）先発はともに東日本大震災の余波で消滅したが、球団は20、21日の阪神戦を「復旧支援チャリティー試合」として実施することを発表。
梨田監督はその2戦目の先発に斎藤を指名した。
当日は選手が募金箱を持ってファンに寄付を呼びかけ、試合収益を合わせて全額を日本赤十字社へ寄託する。
斎藤は「野球ができる環境は本当にありがたいし、そうなってくれたらうれしい。今できることを精いっぱいやりたい」と話した。
この日は鎌ケ谷の室内練習場で行われた練習前に球団関係者全員で黙とう。
「何かをやらなくては、と誰もが思っている」と梨田監督。
チームは17日、関東遠征残り試合がキャンセルとなったことで予定を繰り上げて札幌へ戻り、シーズンに備える。
スポニチアネックスより
2011年03月16日
被災者に客室提供へ
沖縄県内で長期滞在者向けに別荘貸し出しなどの事業を行う沖縄ロングステイ（那覇市、円尾伸三社長）は、東日本大震災の被災者を対象に、同社が管理する部屋や一軒家など10室を5月末まで無料で提供する。
50～60人の受け入れが可能。
ホテル運営のかりゆし（那覇市、玉城昌秀社長）でも、運営するホテルで被災者の受け入れを検討している。
沖縄ロングステイの場合、光熱費などの利用費用は同社が負担する。
受け入れ対象の部屋は恩納村のリゾートマンションや北谷町と名護市のマンション、読谷村の一軒家など。
これまで東北地方に親類がいる人などから2～3件の問い合わせがあった。
避難所生活をしている人が対象だが、高齢者や命の危険性のある人を優先的に受け入れる。
円尾社長は「海を見ることができる環境で、安心安全な沖縄で過ごしてほしい」と話している。
かりゆしの平良朝敬会長は、沖縄への観光客の約6割が東日本から来県していることを挙げ、「毎年来県している東日本の観光客に恩返しをする時期だ。県内ホテルをはじめ、観光業界を挙げて支援する取り組みが求められている」と呼び掛けている。
同社は1995年に発生した阪神大震災の際も、同年3月末まで運営していたホテルで同年4月から約1カ月間、高齢者を中心に約60人を無償で受け入れた。
今回は宿泊費の負担を求めるかどうかを含め、検討中。
琉球新報より
2011年03月15日
日本昔話を朗読
石原さとみ、藤原竜也、船越英一郎などホリプロ所属タレントによる日本昔話の朗読動画がYouTubeのオフィシャルチャンネルにて公開されている。
東北地方太平洋沖地震の影響でテレビでは連日臨時ニュースが放映され、子ども番組が放映されなくなっているために立ち上がった被災者支援だ。
現在配信されているのは、同社所属タレントによる「よみきかせ日本昔ばなし」20数本。
堀義貴社長はツイッターで「被災地でYouTube視聴可能な方は、お子様に是非どうぞ」と動画URLを公開しており、リツイート、シェアなどによる拡散を希望している。
地震の影響でテレビの子ども番組などの編成に影 響が見られているための処置だ。
石原さとみ「そら豆とわらと炭」、市村正親「どろぼうのどろぼう」、藤原竜也「宝くらべ」、優香「海の水はなぜ塩からい」など数分～10数分のものがオフィシャルチャンネルにはアップされており、インターネットの接続環境があれば、誰でも楽しめるようになっている。
さらに堀社長は「今日の時点で、いくつかの復興支援策と、被災地への精神的応援策のプランが上がってきました」と今後も同種の企画を継続していく予定だ。
シネマトゥデイより
2011年03月14日
NEDO、民間26件に助成
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、グリーンイノベーション（環境技術革新）につながる民間技術の実用化開発を加速するため、26件の助成先を決定した。
助成期間は1年間。
総額約12億円を投入する。
NEDOは、研究開発型企業を中心に助成する。
例えば、分析・計測事業のエスアイアイ・ナノテクノロジーは、リチウムイオン電池の金属異物を製造ライン中で検査する装置の実用化に注力。
旭化成ケミカルズは、二酸化炭素を原料として有効利用する化学品製造プロセスを追求する。
フジサンケイ ビジネスアイより
2011年03月13日
「避粉地」
花粉症に悩まされる季節がやってきた。この時期は、通勤や通学にマスクを手放せない人も多いだろう。
だが国内には、花粉の被害をほとんど受けない場所がある。
近年は、このような避暑地ならぬ「避粉地」に長期で滞在する人も少なくない。
3月も中旬に入り、スギやヒノキの花粉の飛散が増えてきた。
環境省によると、2011年春の花粉の飛散量は全国的に多く、関東以西では3月上旬から中旬、東北では4月上旬にピークを迎える。
昨夏の猛暑の影響で、花粉を出すスギの雄花の花芽がたくさんついたため、東海から近畿にかけては2010年のシーズンと比べて10倍以上、東北から西日本にかけても2～6倍増が見込まれている。
関東地方も飛散量が例年の5倍程度と激増しそうだ。
「花粉列島」と化した春の日本だが、例外的に花粉に悩まされない地域もある。
その一つが沖縄だ。
最近では花粉症の苦しみから逃れようと、観光も兼ねて春に沖縄を訪れる人も多いようだ。
短・長期滞在用のコンドミニアムが並ぶ「コーラルリゾート沖縄」に聞くと、3月に入って連日「8割から満室」の状態が続いているという。
特徴的なのは、60代以上の夫婦で、数か月単位の長期滞在者が多い点だ。
花粉の時期が終わるまで沖縄で過ごすのだろうか、実際に「花粉を避けるために来た」と口にする客もいる。関東周辺や高知県からの宿泊客も見られる。
「沖縄に来てからすっかり（症状が）よくなった」と喜ぶ声も聞くと話す。
林野庁が公表している「都道府県別スギ・ヒノキ人工林面積」（2007年3月31日現在）によると、沖縄県は、スギ・ヒノキが県の森林面積全体に占める割合がごく小さく、統計上ゼロとなっている。
同様に割合が低いのは北海道で、1%だ。
一方で東京は40%、愛知54%、大阪35%、福岡61%といずれも高い数値だった。
調査は5年に1度のためこれが最新データだが、林野庁によると現在でも数値の大きな変化はないという。
沖縄に行けばスギ花粉に苦しめられないのは、数字上でも確かなようだ。
「避粉地」はほかにもある。
長崎県平戸市の離島、的山大島（あづちおおしま）だ。
長崎県のスギ・ヒノキの面積割合は42％に上るが、この島に限れば1～3%程度にとどまる。
平戸観光協会に取材したところ、風が強い的山大島では、防風林としてマツが植えられた一方でスギは使われなかったようだ。
風向きも影響していると見られ、九州本土から花粉が風に乗って飛散してくることもないと話す。
的山大島と比べて、同協会が事務所を構える平戸島では「少し高台に行くと花粉が舞っているのを感じる」という。
「避粉地体験ツアー」も開催された。
平戸商工会などが主催し、2011年2月18日～20日の日程で的山大島に滞在する旅行者を募集したところ、主に60代以上の夫婦で、福岡を中心に15人が参加したという。
平戸商工会に聞くと、平戸島からフェリーに乗って45分ほどで島に到着した参加者は、開口一番「（空気が）全然違う」と、花粉対策用のマスクを外していたそうだ。
ツアーには長崎大学病院の耳鼻咽喉科の医師が付き添って参加者の診断や講演を実施、また食事にはアレルギーに配慮した材料が使われるなど、工夫を凝らしたと話す。
都会の「花粉地獄」から逃れて、澄んだ空気を吸いながらのんびり過ごす「スローライフ」を楽しむには、格好の場所かもしれない。
J-CASTニュースより
2011年03月11日
「かわいいだけではない」
上野動物園（台東区上野公園、TEL 03-3828-5171）は2月16日より、ジャイアントパンダの公開に先立ちウェブサイト「UENO-PANDA.JP」を開設した。
同サイトは、同園でこれまでに飼育してきたジャイアントパンダの動画やその飼育の記録、パンダの生態や中国における保全への取り組みなど、上野動物園のパンダに関するさまざまなコンテンツを盛り込んでいる。
開設の目的について、同園の井内さんは「パンダのかわいらしさばかりに注目が集まってしまいがちだが、あまりマスコミには取り上げられにくいパンダの情報を発信するためにサイトを立ち上げた」と話す。
「かわいいというだけではない、生物としてのパンダの情報を発信することで、多くの人にジャイアントパンダへの正しい知識を持ってほしい」とも。
「SAVE the PANDA」をキャッチフレーズに、ジャイアントパンダ保護への理解を深め、東京都と中国との間の共同で行われる繁殖研究プロジェクトの支援を目的とする「ジャイアントパンダ保護サポート基金」についてもサイト上に掲載。
集められた支援金はジャイアントパンダ保護活動や、普及啓発活動、同園での飼育環境の向上などに使われるという。
上野経済新聞より
2011年03月10日
企業の“環境サイト”
日本ブランド戦略研究所は10日、各企業の環境配慮情報ページ（環境サイト）の整備状況について調査した結果を公表した。
1位は富士通で評価基準の達成率は93.3%。
2位は大和ハウス工業、サントリー、三菱電機、NECが並んで90.0%という結果となった。
近年「企業の社会的責任（CSR、Corporate Social Responsibility）」の観点などから、自社がいかに環境に配慮しているかを、企業みずからがホームページなどで告知するケースが増えている。
日本ブランド戦略研の今回の調査は、それらのページを「環境サイト」とし、その整備状況を調査したものとなっている。
2011年2月時点の220社の環境サイトの整備状況について調査を実施。
基本情報（環境/CSR報告書に基づく情報）、サポート、ブランディング（特集やスペシャルサイト）の3つの情報について、情報量や掲載方法などが十分であるかを、あらかじめ設定したチェックリストに基づいて行った。
その結果、富士通が、評価基準の93.3%を満たしていた。
そのほか大和ハウス工業、サントリー、三菱電機、NECが90.0%となり、AAAランク該当企業に認定されている。
そのほか上位には電機、ビール、住宅、エネルギー、自動車、タイヤなどの企業が並んだ。
専門家向けの報告書の内容が中心となっている企業が多い中で、上位の企業では一般の人向けに再編集したものや、ブログ、コラム、ゲームなど興味を持ちやすい形にしたコンテンツが豊富な点が評価された企業が多い。
富士通サイトでは、トップページから特集やスペシャルサイトを前面に打ち出し、一般の人を意識した構成になっている。
2位の大和ハウス工業でも通常の環境サイトとは別に、一般消費者向けの環境サイト（We Build Eco）を設置。
その他にも環境サイト専用のサイトマップ、FAQ、用語集などサポート情報を充実させることで、一般の人にも自社の環境への取り組みを伝 える工夫がなされているとのこと。
RBB TODAYより
2011年03月09日
東京・大手町で稲刈り
パソナグループは3月3日、東京・大手町の自社ビルのなかにあるビル内農園「アーバンファーム」で稲刈り式を行った。
約90平方㍍の水田から、白米約50㌔㌘を収穫した。
収穫された稲はこの本部ビルの本社の社員食堂で提供される。
また葉や茎は同社グループが飼育し、ときどき会社を訪れて社員に「癒し」を与えるヤギ2頭の餌にもなる。
この水田では年3回の収穫ができ、今回は昨年秋に続く2回目の収穫。
室内では人工照明による明るさの調整、風、温度の管理によって人工的に自然を作り出した。
パソナは2009年に本部を大手町に移転。
自然との共生をテーマに「社員の健康」やグループのビジネス「農業」に配慮したオフィス環境を整備した。
屋内では、衛生や生育環境に配慮した畑や水耕栽培の植物農園がある。
こうした場所から、一年中野菜の収穫が可能だ。
オフィスや会議室、来客用打ち合わせスペースの壁・天井にはプランターが置かれ、野菜が育てられ、落葉樹なども植えられている。
植物を育て、緑に囲まれたオフィスで快適に過ごすことで、社員の精神衛生面に役立つことを狙った。
収穫された野菜や果物は同社グループの社員食堂で提供され、東京の真ん中で「地産地消」を実現している。
同社は人材派遣業、就職あっせん事業を行ってきたが、現在は新しく農業をしようとする人々への講習、就業支援も行う。
また音楽家など芸術家支援もする。
今回の稲刈り式は同社が支援する音楽家による演奏が行われた。
また同社が支援する自然衣料「ECOMACO（エコマコ）」も紹介された。
これは一部にここで採れた植物で作られた糸や染料を使った服だ。
パソナグループの南部靖之代表は「私たちは社会の問題を解決するためにビジネスを行ってきた。ここでの経験を就業の拡大や、農業の活性化に役立てたい」と話した。
稲刈りには鹿野道彦農水大臣も参加し、「都市で農業をするという発想に感銘を受け、実際にみて驚いた。農業の可能性を感じた」と感想を述べた。
またパソナが昨年の大地震後、復興支援するハイチなど各国の大使も稲刈りに参加した。
【石井孝明】
オルタナより
2011年03月08日
「エコ温泉」目指し
熱海市の熱海温泉で、ホテルや旅館から出る不要になった紙類を回収し、独自のデザインのトイレットロールを作ろうとの「エコ温泉」化を目指した取り組みが本格的に始まった。
最終製品への仕上げを福祉作業所で行うなど環境、観光、福祉が協力する「心の循環」も目指す。
事業は「熱海温泉紙資源ごみ循環プロジェクト実行委員会」（委員長・森田金清市観光協会長）が主体に行う。
2日は各旅館から1.3㌧が集まり、契約した製紙会社に搬送した。
今後、毎月1回約3㌧の回収を目指す。
熱海温泉では、使用済みの割りばしを回収し再資源化に取り組んでいるが、これまでは紙パックやはし袋などの紙類は焼却処分されてきた。
これをトイレットロールとして資源化し、回収量に応じて製紙会社から再生ロール紙を無包装で受け取る仕組みを作る。
また、このロールに、市内の福祉作業所のメンバーが熱海温泉独自の包装紙を巻きつける準備を進めている。
これを福祉作業所の新たな仕事にし、障害者の自立支援にも役立てたい考えだという。
森田実行委員長は「紙質や色、香りなど熱海温泉ならではのロールをつくる。包装紙も全国から募集する。紙回収を街全体の取り組みに拡大できるといい」と話している。
【鈴木道弘】
毎日新聞より
2011年03月07日
チップ制トイレ定着
自然環境保護や観光地内の施設維持のため、神奈川県秦野市が2007年から登山道やハイキングコース沿いの公衆トイレに導入した利用者の「チップ制」。
現在4カ所で実施され、チップを投入する「山のトイレチップ塔」に入る金額が順調に推移している。
今月中旬には5基目を設置する予定で、市は「観光地をきれいに大事に、という機運が高まっているのでは」と話している。
市が最初に導入したのは、丹沢大山国定公園内のヤビツ峠近くに県が設置し、市が維持管理する「寺山富士見橋公衆トイレ」。
2007年8月、浄化槽式水洗トイレに改修したのを機にチップ塔を置いた。
塔は高さ1㍍、直径22㌢の鉄製で、緑色に塗られている。
上部に投入口、裏側下部には回収口がある。
施設の維持管理費に充てることを目的に、1回50円を目安にした。
登山者など利用者の理解を深めようと、塔の脇には趣旨と金額の目安を記した看板を掲示している。
市によると、トイレの維持管理費は当時、年間5万円ほどがかかっていたという。
チップによって、トイレットペーパーや洗剤などの費用が捻出でき「山のトイレは汚い」という声を払拭（ふっしょく）しつつあるという。
現在はヤビツ峠、弘法山馬場道、震生湖の登山道やハイキングコース沿いの4基。
いずれも浄化槽式の水洗で、市が管理し、週1回委託業者が巡回して清掃、トイレットペーパーの補給などを行い、冬場には凍結による破損の修理も実施している。
チップ塔の設置に際しては「投入する人は少ないだろう」「山の中だけに、破壊や盗難の心配がある」といった声もあった。
事実、塔の破壊はこれまでに3回あった。
いずれも2009年中で被害金額は不明だが、回収口の鍵を特殊なものに改修して以後は、被害はなくなった。
チップの回収は2週間に1回。
十円玉や百円玉が多く、中には千円札も交ざるという。
1基あたり年間約8万～約19万円の投入が記録されている。
4基合わせてこれまでに約120万円の投入があったという。
市観光課は「毎月同じような金額が入っている。
利用者の気持ちが金額に表れている」と話す。
市は今後、3月中旬に同市羽根の人気スポット・菜の花台に置くほか、年度内にさらにハイカーなどが多く訪れる公衆トイレにチップ塔の設置を計画している。
同課の北村徹課長は「受益者負担の感覚が浸透してきているのだろう。また、利用者もきれいなトイレを使うことで、マナーの向上につながっている」と話す。
カナロコより
2011年03月06日
仙台の生協が廃食油を回収
仙台市やみやぎ生協などは、5月中旬から生協の3店舗で家庭から出た廃油の回収・リサイクル事業を行う。
サラダ油など植物油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）に精製してごみ収集車の燃料として使用する。
県内では名取市に続き2例目で、仙台市リサイクル推進課は1カ月当たり240㍑分の軽油を節約できると見込んでいる。
家庭で廃油をペットボトル（500㍉㍑）に入れてもらい、生協の店舗まで持参。
店舗に設置したボックスでペットボトルごと回収する。
事業開始日や回収する店舗は4月をめどに決定する。
回収した廃油は、みやぎ生協から、仙台清掃公社（宮城野区）と廃棄物回収・リサイクル業者「鈴木工業」（若林区）に有料で引き渡される。
2社は廃油をBDFに精製し、自社で所有しているごみ収集車の燃料として使用する。
みやぎ生協は廃油の売却代金を環境保全活動に使用するという。
仙台市は、1店舗当たり月100㍑の回収を見込んでおり、そのうち8割程度がBDFに精製できるという。
環境省によると軽油1㍑当たり二酸化炭素（CO2）2.6㌔が排出されるため、単純計算では、1カ月当たり624㌔のCO2が削減できることになる。
市リサイクル推進課の遠藤守也課長は「今までは固めてごみとして処理していた油が、資源として生まれ変わる。
温暖化防止にもつながり、ごみ袋も少なくて済むのでぜひ協力してほしい」と話している。
【垂水友里香】
毎日新聞より
2011年03月05日
エコなマネキン
青森県産ホタテの貝殻を原料に使ったマネキンが開発され、マネキン販売・リース業のヤマトクリエーション東北（仙台市）が取り扱いを始めた。
再生可能な「水産バイオマス資源」である貝殻を素材の51%に使用している。
マネキン「バイオマス婦人ボディ」は、女性の上半身用で、高さ74㌢、重さ約2.5㌔。
青森県平内町の農業資材製造販売会社から貝殻の粉末を調達し、合成樹脂と混ぜて成型する。
ヤマトクリエーション東北の親会社ヤマトマネキン（東京）が開発し、製造している。
クリエーション社によると、従来品はバイオマス素材の割合が多くても3割程度とされる。
ホタテの貝殻を用いることで化石資源の使用を控え、二酸化炭素の排出を減らす。
残り49%の合成樹脂も、焼却処分時にダイオキシンを発生させない種類を選んだという。
同社は青森、仙台両市に店舗があり、「バイオマス―」の東北向けレンタル第1号として、青森市の百貨店「中三本店」で始まった高校制服販売会で使われている。
青森店の毛利直樹店長（33）は「特産品から出る廃棄物を使い、地球環境保全や地域活性化を目指したい」と話している。
河北新報より
ペットボトル“軽量化バトル”
サントリーがペットボトルの軽量化を加速している。
サントリー食品インターナショナルは今月8日、ミネラルウオーター「サントリー天然水」の容器を、環境負荷の軽減を実現した独自のペットボトルにリニューアルする。
飲料の需要が大容量化する傾向をにらみ、容量を500㍉㍑から550㍉㍑に増量しながら、軽量化を図り、飲用後の捨てやすさも追求したボトルを開発した。
開発した「P-ecot（ペコッと）ボトル」は、「Pet」と「eco」を組み合わせた造語。
ボトルを“ペコッと”平たくし、ボトルの溝に沿って2つに折り曲げることで廃棄しやすく、ごみの輸送費なども軽減できる。
ボトル本体の重さも薄型化を図るなどでこれまでの25～21.4㌘から、13.5㌘と大幅に軽量化。
キャップも3.2㌘から2.1㌘とした。
これらによって現在の出荷量をベースとした場合、製造時と輸送時の総計で年間約7,600㌧の二酸化炭素（CO2）削減が見込めるという。
新ボトルの開発には1年半をかけたが、特にこだわったのが強度とデザインの両立だ。
建築資材や旅行かばんに用いられる技術で、素材表面に凹凸をつけて強度を高める特殊リブ構造をボトル上部に採用。
ボトル下部には特殊なバネ構造を採用することで、上部と側面からの加重に耐えられるようにした。
同時に、ボトル全体に氷の形状をイメージしたデザインを施し、天然水の新鮮なイメージも打ち出した。
軽量化技術などの原型となったのが、開発に2年をかけ、昨年3月から導入している「天然水」の2㍑ペットボトルだ。
2㍑ボトルの場合、白州工場（山梨県北杜市）でボトルの原料となるレジンという樹脂を試験管状（プリフォーム）に成型し、各工場へ搬送後、2㍑サイズに加工する。
開発では20種類以上の金型をつくり、自社プラントで試作を100回以上繰り返した。
ボトルの上面と下面を薄くし、つぶしやすくすると同時に、注ぐ際に指でしっかりペットボトルを握れるよう、指スポットの深さを従来の倍の6㍉にするなど、感覚的に握りやすい独自の設計を施した。
2㍑ボトルはそれまでの47㌘から、2008年に40㌘、昨年は36㌘と業界最軽量（当時）を実現し、昨年からはプリフォームからの加工をすべて自社で行っている。
2㍑ボトルについては今後、緑茶の「伊右衛門」などにも導入する予定だ。
2㍑と550㍉㍑の2種類のペットボトル開発のための設備投資は約43億円かかった。
技術的にはボトルの軽量化をさらに進めることも可能だが、新包材技術開発推進部の高田宗彦部長は今回の550㍉㍑ボトルについて「開発はエコとお客さまの使い勝手の両立が前提だった」と話す。
サントリーの環境配慮はボトルだけではない。
「天然水」の2㍑ボトルで昨年9月から導入している18マイクロ㍍（1マイクロは1000分の1㍉）という極薄の商品ラベルについても、自社グループ内でペット樹脂へのリサイクルを進める。
ペットボトルを製造する際に出る規格外のプリフォームを商品ラベルの原料に採用。
現在、商品ラベルの約6割がリサイクルされたもので、自社でペット樹脂のリサイクルを行うのは清涼飲料業界でも初めてという。
サントリーホールディング（HD）はこれまで、生産工程で使用する水の再利用・循環利用技術の導入や、白州工場で業界最大規模の太陽光発電を活用するなどCO2２の削減を実施。
奥大山ブナの森工場（鳥取県江府町）、九州熊本工場（熊本県嘉島町）など採水地全体の森林保全活動にも力を入れ、グループ全体で環境負荷を減らす取り組みを行っており、ペットボトルの軽量化もこの一環だ。
産経新聞より
2011年03月04日
「凧揚げ」専用サングラス
浜松・鍛冶町のプロフェッショナル用サングラスを中心に扱う「アイウェアショップ AZ」（浜松市中区鍛冶町）は3月1日、浜松まつり凧（たこ）揚げ用サングラス「JAPAN EYE WARE AZ イノベーター カイト」の販売を始めた。
同店はこれまでもイタリアのサングラスブランド「ZEROrh +」やアメリカのサングラスブランド「SPY」、「アディダス」の別注グラスを販売。自転車やマラソンなどのスポーツ向けのサングラスを中心に扱ってきた。
毎年ゴールデンウイークに行われる「浜松まつり」の一環で、遠州灘海浜公園で行われる凧揚げ合戦で使うことを想定して開発した。
凧揚げ合戦とは市内の町ごとにそれぞれ固有の町紋が描かれた6～10畳ほどの大凧を揚げ、凧糸同士を絡ませ相手の糸を切り合う行事。
社長の内山淳さんは「構想は7年ほど前からあった。1年前に自社ブランド『JAPAN EYE WARE AZ』を立ち上げオリジナルの商品を作るようになってから理想のものが作れる条件がそろった。浜松まつりは激しい祭りなので、眼鏡を外し、片手で眼鏡を守りながら参加すると聞いた。凧を揚げる環境を考えると健康に悪いことも多い。激しい練りの中で人が眼鏡を守るのではなく、目を守るサングラスを作れないかと思っていた」と振り返る。
同商品はフレーム、レンズ共に完全日本製で独自開発。
フレームは同社オリジナルブランドのモデル「イノベーター」のフレームを使用。
フレーム形状は日本人成人男性用に合わせた設計で、バイクの風の巻き込みを防ぐ設計が練りの時にほこりから目を守る。
レンズは国内のレンズメーカーと開発した。
凧を見上げる時に太陽のまぶしさを軽減しつつ、凧糸が見やすいカラーとして「カイトブラウン」を独自開発した。
レンズ透過率は5%。
一般に最も暗いレンズよりもさらに暗いもので、紫外線も99.9%カットする。
「独自開発したレンズは他にない透過率で紫外線から目を守る。フレームもゴーグルに近く、覆うような形なので粉じんの問題も解決した。日本人に合わせた形状はフィット感も良いので、眼鏡を気にすることなく、より快適に祭りを楽しむことができるのでは」と内山さん。
価格は8,925円。
販売数は限定100本。
「加茂江屋」（千歳町）、「カワイ衣料」（鍛冶町）、「すみたや」（板屋町）、「凧人」（田町）、「アイウェアプロショップAZ」「天竜堂」各店舗で販売する。
浜松経済新聞より
2011年03月03日
海洋生物で二酸化炭素吸収
横浜市は2011年度、海域での二酸化炭素（CO2）吸収効果に着眼した脱温暖化プロジェクト「ブルーカーボン」を同市金沢区の横浜・八景島シーパラダイスでスタートさせる。
同区に本部、キャンパスを置く横浜市大、関東学院大や市内企業も参画。
将来的には温室効果ガスの排出量を相殺する「カーボンオフセット」の仕組みづくりも目指す。
市によると、ブルーカーボンは国連環境計画が打ち出した手法。
カーボンオフセットの仕組みづくりを見据えた産官学による実証実験は国内初という。
実験では、シーパラダイスのセントラルベイに実験海域を確保し、CO2を吸収する貝類や藻類を育成する試験区を数カ所設置。
温室効果ガスの吸収、削減、固定化効果を観測するとともに、環境浄化も見込むという。
海洋は森林や大気への拡散よりもCO2吸収効果が高く、近年、カキ、ムラサキイガイ、コンブ、アカモクなどの海洋生物を活用した温暖化対策が注目され始めているという。
市は4月、横浜・八景島シーパラダイス、2大学、市内企業、外部有識者で構成するブルーカーボン検討委員会を設置。
実験海域にはシーパラダイスが桟橋を設け、「自然の海の水族館」（仮称）として実験の経過を“見える化”。
市民に開かれた環境教育の場でもあり、実験の意義や狙いを直接見て知ってもらう。
2012年度中に結果をまとめる予定。
将来的には他地域にも広げながら、海洋生物による温室効果ガス吸収量の買い取りなどカーボンオフセットの仕組みも構築したい考えだ。
市は住宅団地、産業団地、公園・緑地帯、海といった金沢臨海部の地域特性に着眼し、モデル地区として環境と経済の両立を図る「横浜グリーンバレー構想」を推進。
地域エネルギーの一元管理や電気自動車の導入、産学連携による環境教育などに取り組んでおり、今回の実験は同構想の一環。
カナロコより
2011年03月02日
東京油田力プロジェクト
てんぷら、揚げ物などの料理で使った食用油をバイオ燃料にする取り組みを進めるユーズ（東京・墨田区）は2月25日、「てんぷら油リサイクル『発電』大作戦」というキャンペーンを始めると発表した。
これは今年の4月23～24日に代々木公園（東京・渋谷区）などで行われる環境イベント「アースデイ東京2011」での発電を、2011人から集めた2011リットルの食用油を加工したVDF（バイオディーゼル燃料）で行う計画だ。
同社の染谷ゆみ社長は「市民一人ひとりの参加で燃料を作り、エコな発電と社会を実現したい」と期待を述べた。
てんぷら油などの食用油は植物性で、それを加工したVDFは燃やしてもCO2や大気への有害物質の排出が少ない。
これは一般家庭から食用油を回収する「東京油田力」というプロジェクトの一環。
同社は2006年から「アースデイ東京」にエコ燃料を供給してきたが、今回からは市民との一段と結びつき回収の広がりを期待する。
ユーズはサポーターとなる企業や組織を募集し、回収への協力を一般市民に呼び掛けている。
レストラン「びっくりドンキー」のチェーン本部、アレフ（札幌市）と協力して関東地区の19店舗で家庭用てんぷら油を回収の場を設けた。
また関東地区の大学生によるサークル活動「エコ学園祭ネットワーク」、また横浜地区で料理油の回収を行う「横濱油田」、自然せっけんのミヨシ石鹸（東京・墨田区）などとも協力して目標の達成を目指す。
さらに油の精製の過程で出るCO2は、カーボンフリーコンサルティング（横浜市）の協力によってオフセット（相殺）してCO2排出のゼロ化を予定する。
ユーズは身近にある家庭用油のリサイクルを広げることで、循環型社会に向けた価値観の変革など、社会の変化を東京の食卓から生みだしたいとする。
そして同様の取り組みを全国に広げる意向だ。
さらに同社は「東京油田力」を「TOKYO油田2017」という同社のプロジェクトにつなげたいとする。
これは日本から出るてんぷら油を2017年までにすべて回収してエコ燃料にしようとする試みだ。
「TOKYO油田」という名は、奇抜な響きに加えて生活のすぐそばにエコの可能性が眠っていることを示すために染谷社長が名付けた。
ユーズによれば、全国の食用油は飲食店からは20万kl（㌔㍑）分が産業廃棄物として出されて再資源化される一方で、家庭用では20万kl分が排出されるがゴミとなる。
その一部は排水溝に直接流され、海の汚染など環境破壊につながっている。
【石井孝明】
オルタナより
2011年03月01日
年配者を活用しコスト削減
価格競争の激しい家具業界。
国産ソファメーカー、セルタン（厚木市）は、製造業の現場で生じる発泡ウレタンフォームのくずを引き取り、クッション素材にリサイクルしている。
生産現場には年配者のアルバイトを活用。
材料や労務のコストを抑えながら販路を広げ、安価な海外品に対抗している。
新品のウレタンフォームの多くは自動車産業の製造現場で使われている。
シートなどの形に切った後、残った素材をセルタンが引き取り、加工している。
細かく砕いたくずを接着剤と混ぜて型に敷き詰め、熱を加えて圧縮し、家具の種類に合わせたクッションに成形。
部品を組み合わせて仕上げ、ニトリをはじめとする大手量販店やネット販売で供給している。
製品は20種類ほど。
「1週間に一つの新製品を考案する」のが、八木美樹男社長の目標だ。
年商も伸び、昨年は12億円に達した。
ただ市場では、売れ筋商品にデフレ傾向が強い。
3年前に進出したネット市場でも、ソファの最多価格帯は1万円台に下がった。
「リサイクル素材でないものは高くて、ネットには出せない」という。
こうした状況に負けないコスト削減策の一つが、年配者の活用だ。
社員120人のうち90人がアルバイト従業員で、ほとんどが定年退職した60～70歳代。
募集のたび、定員を上回る応募が寄せられる。
近隣の工場で品質管理に携わった人もいる。
勤務期間は平均で5年程度と長い。
年配層の雇用には配慮や安全管理が必要となる。
稼働は1日6時間と短めに設定。
現役世代の正社員でつくる安全委員会が工場内の整頓や見回りを続ける。
つまずいたり、けがをしたりしないようにするためだ。
「現場でコミュニケーションを図れるスペースがあれば」との提案を受け、工場の隅に休憩スペースをつくることも検討した。
それでも、八木社長は「年配者は仕事をすることに慣れており、新入社員のように最初から心構えを教育しなくてもよい」と安定感を頼りにしている。
給与水準も高くはないが、従業員には「こちらの都合で解雇はせず、自分のペースで働ける場は保証する」と約束してあるという。
カナロコより
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