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2011年02月28日
「着地型エコツアー」
旅の目的地（到着地）に所在するエコツアー会社が企画する「着地型商品」を拡大する動きが活発化している。">
長野県軽井沢町を活動拠点とする企業が4月から女性顧客層の開拓に乗り出すほか、滋賀県の観光資源を生かしたツアー開発会社は着地型商品情報サイトを3月以降に開設する。
自然保護意識を高める動きを地域から巻き起こしたい考えだ。
「自然を心から愛するガイド役の姿勢に感動した」
2010年8月。
出版関連の仕事に就く40代男性会社員が横浜市から家族3人で、生き物の営みに触れる着地型エコツアーに参加した際の感想だ。
訪れたのは、日本有数の野鳥生息地「軽井沢野鳥の森」。
その会社員は、オタマジャクシやトンボなどを観察し熱く語る案内人に引き寄せられた。
ツアーを企画したのは軽井沢町で自然ガイド事業を行う「ピッキオ」だ。
同社の楠部真也取締役は「顧客満足度を上げられる着地型ツアーを追求しリピーターを増やしたい」と話す。
同社が4月下旬から展開するのが、東南アジアから渡来する青い羽のオオルリなどを軽井沢で探す企画「幸せの青い鳥ウォッチング」だ。
若い女性を意識して開発したという。
同社がこの5年間に企画したエコツアーの数は約100種。
隠れた軽井沢の魅力を発掘し続けた結果で、種類の多さが着地型の特徴だ。
大都市の旅行会社などが出発地で仕込む「発地型」パック旅行とはひと味違うのが特徴だ。
滋賀県の「地域観光プロデュースセンター」（大津市）は、3月にも着地型ツアー情報を発信するウエブサイト「ディスカバー滋賀」（仮称）を立ち上げる。
サイトでは着地型商品の募集情報を提供。
発地型旅行会社や独自プランにこだわる一般消費者などのニーズを集める受け皿もつくる。
例えば、着地型エコツアーのモデルプランをサイト上に複数提示。
それを閲覧し興味を示した東京などの旅行会社が同センターに商品企画を依頼する形を想定している。
同センターは、JTBを55歳で退職した吉見精二氏が「地域と一緒に地元の宝（観光資源）を生かした着地型商品をつくりたい」との思いを強めて2004年に設立した。
吉見代表は「着地型は地域の自然だけでなく、そこに暮らす人々や文化に触れることも大切にしたツアーだ」と力説する。
これを全国の観光客に伝え、地域活性化と環境保全の両立につなげたいと願う。
両社がエコツアーの提案で知恵を絞る背景には、ツアーの認知度の低さがある。
日本エコツーリズム協会が首都圏在住の約500人を対象に消費者調査を行ったところ、「エコツアーに参加したい」と答えた人の割合は2005年調査で21.8%。
これが2009年には14.6%まで落ち込んだ。
エコツアーが認知されていないことやPR不足が要因だ。
2008年施行のエコツーリズム推進法は、「自然観光資源の保護に配慮しながら資源に触れ合い学び知る活動」を“エコツーリズム”と定義する。
しかし、この考えに沿って着地型エコツアーを企画しても、単なるごみ拾いやエコカー巡りと同一に見られがちなのが現状だ。
こうした中、エコツーリズム推進方策のあり方を探る環境省主催の有識者検討会が今月14日にスタートした。
政府の事業仕分けで推進予算の計上見送りとなったことを受けた。
これを機に同省は「質の高いエコツーリズムの推進に向けた課題を整理し国の役割を示す」（自然ふれあい推進室）考えだ。
同省のエコツアー紹介サイトには700超の関連事業者が登録しているが、地域企業の多くが集客に必要な宣伝費を捻出できずビジネスで苦戦しているのが実情。
“良質”なツアーを地域に眠らせないためにも、国の主導力が求められている。
【臼井慎太郎】
フジサンケイ ビジネスアイより
2011年02月27日
乗ること自体が楽しみ？
昨年12月、国土交通省北海道運輸局の八鍬（やくわ）隆局長は会見で、「お年寄りが乗るのを楽しみにしている。理想じゃないか」と、当別町のコミュニティバスを地域公共交通の成功例として挙げた。
乗るのが楽しみなバスって、いったいどんなバス？
興味津々で札幌市のお隣の当別町を訪ねると、雪に埋もれた狭い道路をかわいい小型バスがせっせと走っていた。
JR札沼線石狩当別駅に降り立ったのは、平日の午前中のことだった。
南口ロータリーのバス停で待っていると、雪の道をかき分けて、当別ふれあいバス、通称「ふれバ」の空色の車体が近づいてきた。
駅周辺をぐるっと回る市街地循環線に乗車する。
14席しかない車内には、ほかに乗客は誰もいない。
こいつは取材にならないかも、と少々焦ったが、走っているうちに一人また一人と住民が乗り込んできた。
前方の席では、運転手と親しげにあいさつを交わす人も多い。
「今日は天気がよくなってよかったね」と運転手に話しかけていた60代の主婦は、週に2、3回はバスを利用するという。
「今日は買い物をして、今から家に帰るところ。ひざが悪いものだから、バスは助かるわね。運転手さんとだけでなく、知っている人が乗っているとよく話したりしますよ」と、車内でのひとときを楽しんでいるようだ。
運転手の高田邦雄さん（62）も、車内コミュニケーションが活発なことを認める。
「話しかけられたら、日常会話など言葉を交わします。顔見知りの住民も多いですからね。石狩太美駅と結ぶ路線などは、バスに乗ることが楽しみで利用するという人もいます。スタンプなどの仕掛けもありますから、楽しみにしているようですよ」
仕掛けとは、たとえば北海道日本ハムファイターズの野球観戦ツアーがある。
弁当代だけの負担で、観戦料もただなら、札幌ドームまでの交通費もただ。
条件は「ふれバ」を利用したというスタンプを3回押してもらうだけだ。
７月に開催した昨年は、140人もの町民が参加した。
「ほかに旭山動物園ツアーや余市果物狩りツアーなども企画しました。小学生の絵をバス車内に掲示する展示会もやりましたが、お子さんやお孫さんの絵を見に乗ってきてくれる。一度バスに乗ってもらわないことには、初めは取っつきにくいですからね」と当別町企画部の熊谷康弘企画課長（41）は説明する。
実はこの「ふれバ」、本格運行ではなく、まだ実証運行の段階なのだ。
当別町には以前、有料の路線バスのほか、北海道医療大学が患者や学生を対象に、町内にスウェーデンヒルズという住宅街を展開する開発業者が住民を対象に無料バスを走らせていた。
だが2路線あった有料バスが１路線撤退したこともあり、町が音頭を取ってこれらのバスを一元化。
下段（しもだん）モータースという貸し切りバスを営業していた町内の会社に委託する形でコミュニティバスの実証運行を始めた。
平成18年のことだ。
「当初は自動車事故対策費補助金を受けて運行していたのですが、19年に地域公共交通活性化法ができ、現在はその法律が定める協議会を設立して運行しています。
もともと無料だったところは今でも無料で利用してもらっていますし、全国でもありそうでない官民一体のバスといえるでしょう」と熊谷さん。
ちなみに運賃は一般一律200円となっている。
新法を利用した事業は富山市に次いで全国で2番目だったことでも話題を集めたが、ほかにもこのバスにはユニークな側面が多い。
たとえばバスの燃料は食用の廃油を利用したバイオディーゼル燃料だが、バスの車内でも使用済みの天ぷら油を回収している。
さらに小中学生向けに、バスを題材にして公共交通や環境問題について考える授業を実施するなど、多角的に展開している。
現在は市街地循環線、西当別・あいの里線など4路線で80便が走っているが、これを4台のバスでまかなっている。
実は4月から本格運行に移行することになっており、昨年12月にはダイヤを改正した。
協議会を構成する各事業者の意向を聞きながら4台で80便のダイヤを組むのは、実に大変な作業だと町では言う。
昨年4月からバス事業の担当になった企画課の大石和彦さん（33）は、今回のダイヤ改正を一手に引き受けた。
「歴代の先輩に教わりながら、JRの到着時刻に合わせるなど検討を重ねました。1路線1台だったら問題ないのですが、そうもいかないんです」と苦労を振り返る大石さんは「乗客は1便当たり6人以上が目標です」という。
本格運行が始まる4月からは補助金は出ない。
「ふれバ」の真価が問われるのはこれからで、熊谷課長も「先例というならいいけれど、成功例といわれるとむずがゆくなる」と話す。
とは言いながら、これまでに大分県や岡山県、福島県などから自治体や議会が視察に訪れており、注目度は高い。
「今後はこのバスをどう福祉政策に活用していくかという視点も必要かもしれない。補助金に頼らないで運行するところまでたどり着いた。まだまだこれからです」と気を引き締めていた。
【藤井克郎】
産経新聞より
2011年02月26日
みどりのカーテン日本一めざせ
地球温暖化防止効果のある「みどりのカーテン」普及活動に取り組む環境ボランティア団体・福知山環境会議と福知山市は25日、福知山を実施率日本一にする取り組みをスタートさせた。
みどりのカーテンのまち福知山を全国にPRする。
みどりのカーテンはゴーヤなどつる性の植物を窓際に植え、夏の日差しを和らげてエアコンの使用を控えるなど環境にやさしい効果がある。
福知山の公共施設での実施率は42％に達している。
25日には、市役所1階ホールに職員や環境会議のメンバーらが集まる中、松山正治市長が、市みどりの親善大使のキャラクター・ゴーヤ先生に「みどりのカーテン普及の先頭に立ち、公共施設において実施率90%を達成すること」「全国にみどりのカーテンのまち福知山をPRすること」との指令を出した。
牧の市環境パークに展示する、小学校など86カ所の公共施設の名前を記入した縦2㍍、横1・8㍍の福知山の地図を披露。
みどりのカーテンが育てば印を付けることにしている。
今後は、3月13、14両日、豊岡市城崎町で開かれる「関西ゆるキャラサミットｉｎ城崎」や3月26日に京田辺市である「いす－1GP」といったイベントなどに参加し、取り組みをPRしていくという。
両丹日日新聞より
2011年02月25日
軽量の水稲育苗培土
住友林業の子会社であるスミリン農産工業は3月1日、従来品よりも軽量化した水稲育苗培土の新商品「軽易土（かるいど）」を発売する。
住宅用ガラス端材を高温で発砲させたリサイクル資材と粒状活性炭を使用することで、従来品の赤土系水稲育苗培土の重量と比べて約40%に軽量化した。
また保水性や透水性、通気性、保肥力を向上させた。
5月下旬ごろの田植え時期までに300㌧の販売を目指す。
山土が主体の赤土系水稲育苗培土は重量が大きいため農業従事者の高齢化に伴い敬遠されつつあったという。
住宅新報より
2011年02月22日
入れ歯 金など回収
不要となった金歯や銀歯、入れ歯から回収した金属のリサイクルで1億6,600万円が得られ、小児専用の医療機関の開設に役立てられることになった。
プロジェクトを進めてきた日本財団と日本歯科医師会が22日、発表した。
金属価格の高騰も一因となって寄付金が予想以上に増え、財団は「今後も子どもの夢も膨らむように貢献したい」と述べ、活動を続ける。
日本財団は2009年6月から、難病の子どもらを支援しようと「TOOTH FAIRY（歯の妖精）」というプロジェクトに着手。
日本歯科医師会の協力で、3,000以上の医院が参加。
不要となった金歯などから、
▽金30㌔
▽銀125㌔
▽プラチナ0.27㌔
▽パラジウム37㌔
――が集まった。
寄付金のうち1億4,100万円は、日本で初めて小児がん患者らの緩和ケアを行うホスピス「海のみえる森」（神奈川県大磯町）と、小児がん専門施設「チャイルド・ケモ・ハウス」（神戸市中央区）の設置に活用され、それぞれ1～2年後に開設の見通し。
残りはミャンマーでの小学校建設に充てた。
小児ホスピスの運営に携わる細谷亮太・聖路加国際病院副院長は「これまで支援の手がさしのべられてこなかった分野だけに、大きな喜びです」と語った。
【河内敏康】
毎日新聞より
2011年02月21日
「長田ゴーヤ作戦」
ヒートアイランド現象解消にはゴーヤ！？
神戸市長田区は来年度、都市部のヒートアイランド現象を緩和するため、区内の建物の外壁をゴーヤのつるで覆ってしまおうというユニークな「壁面緑化プロジェクト」に乗り出す。
葉で夏の直射日光を遮り、実を食べることで夏バテも防止しようという、まさに“一石二鳥”の作戦だ。
同区が行うのは「緑のカーテン・長田ゴーヤ大作戦」。
住宅や工場などの密集地域を抱える長田の地域性を踏まえたヒートアイランド対策として区役所が独自に導入した。
すでに平成21～22年度に区役所や小学校などモデル地区200カ所を対象に外壁でのゴーヤ植栽を試行しており、真夏に未実施の室内と比べて温度が2～3度下がるなどの効果が確認されたため、23年度から区全域に本格普及を目指すことを決定した。
ウリ科の植物で「ニガウリ」とも呼ばれるゴーヤは夏バテ防止に効果があるとされ、沖縄や九州で多く生産されている。
長田区には国内最大級の沖縄物産館があって沖縄とのつながりも深く、ゴーヤも身近な食材になっていることなどから“白羽の矢”が立った。
またプロジェクトと銘打っている割には、事業費が少なくてすむことも利点の一つ。
事業内容は、参加する区民にゴーヤの苗を無料で提供する―ことが主で、23年度の予算案には78万円を計上。
普及活動に加え、栽培方法を説明するテキストや、講習会開催に活用し、さらにゴーヤを使った料理教室なども行ってPRする予定。
区まちづくり課の塚本勝彦協働推進係長は「今後5年間で、区内全域の建物を対象に、ゴーヤによる壁面緑化の導入を促す。
とにかく長田を『ゴーヤだらけ』にしたい」と意気込んでおり、「涼しさとおいしさを体感して、ヒートアイランド現象や地球温暖化を考えるきっかけにしてほしい」と呼びかける。
産経新聞より
2011年02月20日
地域おこし協力隊
都会の若者に過疎地域に移り住んでもらい、地域の見守り活動などに参加し「外からの目線」で地域振興を目指す「地域おこし協力隊」事業を、日光市が来年度からスタートさせる。
10月から同市栗山・足尾地域で暮らしてもらい、地域社会の新たな担い手として、定住してもらうことを目指している。
この事業は、国が2009年度から移住・交流推進機構と連携して進めている。
隊員は東京と名古屋、大阪の3大都市圏・政令指定都市など都市部に住んでいる40歳までが対象。
県内では宇都宮市在住者なども含まれる。
単身、家族連れは問わない。
日光市の場合、1年契約で3年までの延長が可能。
足尾と栗山の両地域に非常勤嘱託として各2人を配置、1人当たり年間200万円を支給するほか、車両の借り上げなどの諸経費150万円を補助する。
10月に活動をスタートさせることから、半年分の予算を含む約725万円を新年度予算に盛り込んだ。
住民票を移してもらい、見守りサービスや通院・買い物の移動サポートなどの生活支援と、都市部との交流を中心とした地域おこしの支援を2本柱に、田舎暮らしのPRを全国発信してもらうことも検討している。
65歳以上の住民の割合を示す高齢化率は昨年10月1日で、足尾地域が47.1%、栗山地域で36.7%。
市は栗山と足尾、藤原北部で、高齢化率と総合支所との距離などを考慮して位置づけた「高齢化12集落」を対象に2009年度から始めた「市高齢化集落対策実施計画」で、保健師らによる巡回健康診断などを進めている。
隊員の活動と巡回検診などと合わせて、集落機能の維持を目指していく。
先行実施している埼玉県秩父市では、名古屋の女性が活動。
NPO法人「地球緑化センター」が実施している同様の「緑のふるさと協力隊」では参加者の約35%が定着したという。
【浅見茂晴】
毎日新聞より
2011年02月18日
「工場夜景」
臨海部で昼夜を問わず稼働し、日本の経済発展を支えてきた川崎市臨海部の工場群の夜景が、観光資源として注目を集めている。
市などは今月、工場夜景のホームページ（HP）を作成。
23日には同様の夜景がある全国の工業都市4市が参加する初めての「全国工場夜景サミット」も開催し、新たな魅力の発信に力を入れている。
石油コンビナートや製鉄所など、川崎市川崎区の臨海部にある工場群は夜間も稼働を続け、照明や炎を吹き上げる様子が闇に浮かび上がって幻想的な雰囲気に包まれる。
同市の臨海部は明治時代から埋め立てが始まり、京浜工業地帯の中心として日本の重化学工業をリードした。
一方、市内はベッドタウンとして発展した内陸部も含め、従来の観光資源とされた自然や郷土食、寺社仏閣などに乏しかった。
「川崎の強みを生かした観光を」と、市と川崎商工会議所を中心に2005年、川崎産業観光振興協議会が発足。
公害イメージもあった工場だが、実際には環境技術で最先端の設備が整い、世界中から見学者は絶えない。
「工場を誇り、自慢にしよう」と発想を転換し、工場夜景の街として発信することを決めた。
ただ、多くの工場は元々、部外者に見せる設計ではないため、観光地化するには課題も多かった。
安全な見学ルートやパンフレットの作成、ガイドを付ける必要もあった上、市担当者らが「環境への配慮や安全性を見せてほしい」と説得を重ね、協力する工場が徐々に増えていった。
2008年から、一般には入れない臨海部の建物屋上から工場群を眺めたり、富士通川崎工場、JFEスチール東日本製鉄所などの工場を見学する「川崎産業観光ツアー」を市が中心となって設定。
旅行業者が月1回、参加費数千円でツアーを募集したところ、いずれも即日に申し込みが締め切られるほど人気を博している。
参加者からは「間近に見ると迫力がある」「非日常的な光景に圧倒された」と反響は大きかった。
川崎市商業観光課の小沢正勝さんは「最初は不安もあったが、予想以上の反響。当たり前のように見ていた工場の夜景がこんなに人気を呼ぶとは」と話す。
夜景観光と関連した市民ガイドの養成や川崎産業観光検定試験の取り組みも順調に継続している。
23日には川崎市の呼びかけで、工場夜景の観光に取り組む北海道室蘭市、三重県四日市市、北九州市の関係者らが参加する「全国工場夜景サミット」を開催。
各地域の取り組みの報告会やパネルディスカッションが行われる。
小沢さんは「4地域が連携して相互にＰＲ、地域振興に役立てたい」と話し、来年以降は持ち回りで開催する予定という。
夜景のHP「川崎工場夜景」は市観光協会連合会のHPからアクセスできる。
【山田麻未】
毎日新聞より
2011年02月17日
開業時のレモンイエロー復活
東京メトロは17日、東洋初の地下鉄として1927（昭和2）年に開業した銀座線に関し、開業時と同じレモンイエロー色に染めた新型車両を2012年春から運行すると発表した。
戦中戦後の混乱で色サンプルは失われ、現車両には、塗り重ねられるうちに濃くなった戦後の「オレンジ色」を基にしたラインが入っている。
地下鉄博物館（東京都江戸川区）に残る車体を参考にして復元するという。
同社によると、銀座線開業当初の車両は、ドイツ・ベルリン地下鉄を参考にして、レモンイエローで塗装された。
戦後、担当者の記憶に基づき、塗り直すなどしていたが、社内では「次第に色が濃くなった」との指摘が出ていたという。
これらの旧型車両は1968年まで使われた。
現在の車両は車体が銀色で、旧型車両の色を車体中央のラインに使っている。
同社は銀座線に関し、新型車両「1000系」を2012年春から導入することを決定。
車体は「日本の地下鉄」の発祥を象徴する色で染めることにした。
2015年度までに全38編成を交換する予定。
外観はレトロ調だが、消費電力を抑える一方、冷房能力は1.4倍にするなど環境面へも配慮する。
【本多健】
毎日新聞より
2011年02月16日
マイカップ持参で「エコマネー」
京都市は新年度から、ごみ減量を目的に、マイカップを持ってコーヒーチェーン店などを利用した市民に「エコマネー」を交付する事業を始める。
マネーは市営地下鉄のカードなどに交換できる仕組み。
ごみ減量の活動に対してポイントを加算し商品券などに交換できる取り組みは全国でも珍しいといい、市は「京都から新たなごみ減量スタイルのモデルを発信したい」としている。
計画では、市内のコーヒーチェーン店や大学などと連携。
スタンプカードを各店に配り、マイカップ持参による1回の来店で１ポイントを加算する。
20ポイントためると500円相当の市営地下鉄、市バスのカード「トラフィカ京カード」に交換することができる。
協力店舗は公募で決める予定。
コーヒーチェーン店のほか、日本茶を提供する店舗も含め、個人営業の喫茶店なども応募することができる。
市の担当者は「市民が日常的にエコ活動に取り組める環境を整えたい」と話している。
産経新聞より
2011年02月15日
平均年齢61歳のエコ集落
平均年齢61歳。
「限界集落」一歩手前の鹿児島県出水市六月田町。
だが、集落全体で環境活動に取り組み、地域を活性化させることに成功している。
CO2削減目標を共有し、コミュニケーションが生まれることで一人暮らしの高齢者が生き生きと生活できるのだという。
58世帯170人が住む小さな集落・六月田町では、2006年4月から集落全体で、CO2削減活動に取り組んでいる。
自治会には環境部を置き、毎月、班長が各世帯からCO2排出量と光熱費のデータを回収し、省資源・省エネ活動の実績を評価する。
住民へは、有線放送を使って結果報告している。
「水道元栓をしぼって使う」
「火が通りやすいように野菜は小さく切る」
「LED照明の導入で節電できた」
など、各家庭のアイデアを集落全体で共有している。
2006年度を基準に、毎年マイナス10%のCO2削減目標を達成し続けている。
2007年度からは、環境活動が楽しく身近なものになるようにと「エコ年輪18活動」を開始した。
週に一度、一人暮らしをする高齢者を訪ね、省エネ活動の状況確認や健康管理を行ったり、子どもたちとケナフの葉書を作ったりしているという。
家庭目標を連続3カ月達成すると家族写真を撮ってプレゼントするという「エコ達人制」も導入した。
環境カウンセラーで自治会長を務める松田正幸さん（64）は、「集落全体でエコ活動を行うことで、共通の話題が生まれ、住民が元気で仲良く生活できるようになった」と語る。
出水市は、2011年に入って出水市の養鶏場で鳥インフルエンザの陽性反応が出るなど、落ち込む出来事もあった。
だが、CO2削減という共通の目標を持ち、互いにコミュニケーションが取れているので、町全体が前向きに一丸となっているそうだ。
取り組みを始めた当初は、「面倒くさい」「なぜ私たちがやらなければならないのか」など、反対の声が多かった。
しかし、根気強く、ビデオや講話の学習会を繰り返し実施したことで、少しずつ環境問題に関心を持つ人が増えてきたという。
今では、一世帯当たりの光熱費削減金額は、年間42,000円（2009年度）にも上る。
浮いた光熱費で、温泉旅行や趣味を楽しんでいる夫婦もいるそうだ。
六月田町では、目標を共有することで人と人とがつながり、環境活動が元気の源になっているようだ。
【吉田広子】
オルタナより
2011年02月14日
「省エネ照明デザインアワード」
環境省は14日、「平成22年度 省エネ照明デザインアワード」のグランプリおよび優秀事例受賞施設を発表した。
平成22年度 省エネ照明デザインアワードは、CO2排出量が1990年比で約4割増加している商業施設やオフィスなどの業務部門のうち、その約2割を占める照明について、省エネ対策をより一層推進するため、優れた省エネ効果と高いデザイン性の両立を達成している施設を表彰するもの。
グランプリ受賞施設は、
公共施設・総合施設部門では根津美術館(東京都港区)、
商業施設部門では大丸大阪・梅田店(大阪市北区)、
その他施設部門では東急ウェリナ大岡山(東京都渋谷区)
となっている。
また、優秀事例としては、
公共施設・総合施設部門にて大林組技術研究所 本館(東京都清瀬市)、東京国際空港国際線ターミナル(東京都大田区)などが選ばれている。
なお、全ての受賞施設は省エネ照明デザインアワード公式サイトにて紹介される。
マイコミジャーナルより
2011年02月13日
西洋芝、黒川高、生産販売
農業経営科を置く黒川高（宮城県大和町）と地元農協、園芸資材関連会社が提携して西洋芝を安価で生産、販売する事業を始めた。
稲作用の育苗箱を活用してマット状の芝を育てるのが特徴で、既に近くの保育所などが敷設している。
生産方法を発案した同校の渡邉博保教諭は「子供たちが思い切り遊べる環境をつくりたい」と普及を目指している。
芝マット（30㌢×60㌢）は育苗箱に種をまき、ハウス内で約2カ月かけて栽培する。
雑草が生えないため除草剤を使わなくて済み、箱から取り出してそのまま張り付けるので根付きも早いという。
マットのサイズから「芝サブロー」と命名、商標登録した。
これまでは農業経営科の生徒らが教育実習として栽培に取り組んできたが、生産設備に限界があり、同科も来年度で廃止されることから、大和町のＪＡあさひな、仙台市泉区の会社・環境開発と連携して事業を進めることになった。
価格は1平方㍍当たり4,000円前後。
渡邉教諭によると、通常の6割程度という。
場所にもよるが、下地工事と合わせ1平方メートル6,000円程度で芝生化できる。
一方、芝を生産した農家は手数料を得られる。
渡邉教諭は「芝生化することで子供たちの運動能力向上や事故の防止になる。
芝が二酸化炭素（CO2）を吸収するので、CO2削減にもつながる」と話し、県が来年度から始める「みやぎ環境税」の対象事業に校庭の芝生化を加えることを提案している。
受注生産で一般家庭の注文にも応じる。
問い合わせは黒川高（022・345・2171）の渡邉教諭へ。
【三岡昭博】
毎日新聞より
2011年02月12日
アオウミガメのふんではがき
NPO法人日本ウミガメ協議会付属黒島研究所（若月元樹所長）がアオウミガメのふんではがきを作った。
その名もカメとメール（手紙）で「カメール」。
「おそらく世界初」というとても珍しいはがきを大切な人に送ってみてはいかが。
同研究所はアオウミガメが食べる海草や海藻が消化されないままふんに多く含まれていることに注目。
ふんを乾燥させて文京学院大学環境教育センターに送り、学生たちに紙を作ってもらっている。
できた紙は和紙のようなぬくもりで、黒っぽい模様は海藻。磯の香りがする。
50円切手付きで１枚300円。
日本では3種のウミガメが産卵するが海綿を食べるタイマイと何でも食べるアカウミガメのふんでは紙は作れないという。
若月所長は「八重山は世界的にもアオウミガメの貴重な産卵地。『カメール』をきっかけに、環境を考えたり、ウミガメの食べ物に興味を持ってもらえれば」と期待している。
【深沢友紀】
琉球新報より
2011年02月11日
コウノトリ育むお米、沖縄で大ヒット
コウノトリ育むお米が産地の豊岡市から1,200㌔離れた沖縄県で人気を呼んでいる。
昨年末に販売開始した現地の大手スーパーで好調で、本年度産の約5%を占める計50㌧が納入される予定。
米がほとんど取れない沖縄では、贈答品の定番となるなど、米の品質へのこだわりが強く、「野鳥と共生できるよう無農薬・減農薬で栽培した但馬の農家のまごころが伝わった」と関係者は喜んでいる。
沖縄のスーパー最大手「サンエー」（本社・宜野湾市）が58店舗で12月28日から販売を開始した。
同社の上地哲誠社長が昨年11月、宮崎県綾町で、豊岡市の中貝宗治市長が行った講演を聞いたことがきっかけ。
豊岡の取り組みに感動した上地社長の提案で、JAたじまなどとの間ですぐに商談がまとまった。
コウノトリ野生復帰の願いがこもる米であるという説明板も各店頭に設けたため、販売開始1カ月で10㌧が売れる好調ぶり。
1月19日にはJAたじまや豊岡市の担当者が、那覇市のサンエー那覇メインプレイス店を訪れ、直接、沖縄の消費者にPRした。
また、たんぱく質など成分の分析でおいしさを判定する食味計による検査を現地で行ったところ、83点と同社が扱う米の中で最高得点をはじき出したという。
これを店頭で紹介していることも好評の理由だ。
同社は「店頭価格は普通の米より3割程度高いが、環境に優しく、安心安全な上、おいしいと評判になっている。夏の中元商戦に向けてどんどん売っていきたい」と話している。
【皆木成実】
毎日新聞より
2011年02月10日
川崎国際環境技術展2011
国内外の優れた環境技術を集めて世界に発信し、国内外の企業との商談の場にしようという「川崎国際環境技術展2011」が16、17の両日、川崎市中原区のとどろきアリーナで開かれる。
中国や韓国、デンマークなどの海外企業を含め国内外の118団体が出展し、最先端の技術やノウハウが展示される。
16日には「アジア知的財産フォーラム」を開催。
東京大学特任教授の妹尾堅一郎さんによる基調講演「国際事業競争力のからくり～日本企業を救う処方箋を考える」や、環境ビジネスをめぐる事例報告や討論会が行われる。
17日には、お天気キャスター森田正光さんが特別講演「異常気象と環境問題～どうなる地球温暖化」を行う。
国内外の企業や大学などが、環境改善や廃棄物・リサイクル、新エネルギー・省エネなどの分野から出展。
ステージでは、低CO2川崎パイロットブランドの発表や環境問題に関する講演などが行われる。
会場には、太陽光発電パネルやLED（発光ダイオード）照明、遮熱フィルムなどを使用した「かわさきエコハウス」を展示。
環境に配慮した生活スタイルが、ひと目で分かるようにしている。
このほか、電気自動車の展示・試乗体験会も行われる。
技術展の開催は、技術移転やビジネスマッチングを通じて、国際貢献や産業の活性化を進める狙い。
国連などの国際機関、地域の大学などで構成する同技術展実行委員会主催で3回目。
昨年は10,500人が来場し、約80件の商談が行われたという。
入場無料。
午前10時～午後5時。
期間中は、武蔵小杉駅北口から無料シャトルバスを運行する。
カナロコより
2011年02月09日
社会貢献活動支援士
防災活動や災害時の対応に貢献できる人を認定する新資格「社会貢献活動支援士」が4月に誕生する。
工学院大（東京都新宿区）、東北福祉大（仙台市）、神戸学院大（神戸市）の3大学が防災教育で連携する中で考案された資格で、災害発生時にリーダーとなり得る人材を認定し支援することで、住民同士が助け合う「共助」の力を高めるのが狙いという。
資格の認定機関として、3大学が中心となって4月に社会貢献学会を設立する予定だが、社会貢献活動支援士とはどのような資格になるのか。
3大学は2009年度から、防災やボランティアなどをテーマとした研究や教育で連携してきた。
共同で防災・減災などについて学ぶカリキュラムを開発したり、災害現場でのボランティア活動や地域の防災訓練を支援する実習などを実施し、社会貢献できる人材の育成を進めてきた。
例えば、工学院大の場合、大学のある新宿区の防災力向上のために町の特性に合った防災マップを作ったり、地域の防災訓練に参加するなどの実習を行った。
他大学の学生と防災について議論する場も設けた。
同大の久田嘉章教授（地震防災）は「工学系の学生の場合、学んでいることがどのような時に役に立つのかということが明確になる。違う分野の学生との議論も刺激になる」と話す。
こうした教育を通じて防災意識を高めた学生たちが、社会人となった後も継続して社会貢献活動に取り組む方法として新資格を活用するという。
資格取得の要件は、防災やボランティア、福祉、環境などの分野で3年以上活動の経験があることが基本となる。
5年以上の経験がある人は所定の講習を受ければ認定。
5年未満の場合は、認定試験に合格すれば認定する。
3大学で専門カリキュラムを履修した学生は、3年以上5年未満の場合と同じに扱う。
社会貢献学会は、防災活動などで実績がある社会人数十人に発起人になってもらって設立。
発起人を第1号の社会貢献活動支援士として認定する。
第1回の認定試験は来年3月の実施を予定している。
資格の有効期限は3年間で、ポイント更新制をとる。
学会が認定する活動（講習会、ワークショップなど）に参加すると所定のポイントを得られ、一定のポイントがたまると3年後に資格を更新できるというシステムで、資格取得後も防災知識の向上などに取り組み続けてもらうことを目指すという。
3大学の連携から生まれた資格だが、学生だけでなく社会人も参加できる仕組みとした理由について、久田教授は「自主防災組織や企業などで防災活動に熱心に取り組む人は多い。資格認定で彼らを応援し、学会を情報交換やネットワーク構築の場とすることで、災害に強い社会づくりを進めていきたい」と話している。
【飯田和樹】
毎日新聞より
2011年02月08日
不屈のシンボル
2009年2～7月に起きた大規模地滑りで8世帯中7世帯が移転を余儀なくされた山形県鶴岡市大網の七五三掛（しめかけ）集落で、約100本の桜を植える計画が持ち上がっている。
集落内で咲き続け「不屈のシンボル」となった、しだれ桜の苗木を市が育て、住民が植える場所などを決める。
廃村の危機をはらむ集落に、復興の希望が咲こうとしている。
しだれ桜は集落中心部にあり樹齢約50年。
春には、残雪を抱いた月山を背景にピンク色にもえたち、住民を喜ばせてきた。
地滑り後の昨春もしっかりと根を張り咲き誇った。
計画では、今春から苗木を育て2012年に植える。
植樹場所などは住民約30人ら土地所有者が主体となって決める。
12月の住民説明会で市側が提案、住民の一部には「管理が大変」という声もあったが、最終的には快諾した。
同市朝日庁舎農林課は「ほとんどの世帯が転出してしまった。桜を集落再生のきっかけにしたい」と話す。
雪解け水により約半年続いた地滑りで、集落の地面は約6㍍南へ移動し1㍍以上沈下。
家屋は傾き、道路には亀裂が縦横に走った。
大規模な地下水抜き取り工事などで沈静化。
田畑の整備も進み、今春からは耕作地10.2㌶のうち約8㌶で営農できるようになる。
住民が集落に戻る具体的な予定はまだないが「復旧整備が進み、いつでも戻れる環境整備ができてきた」と、集落を離れふもとの同市本郷で暮らす農業、内山大起さん（61）は喜ぶ。
「桜が集落のコミュニケーション復活の懸け橋になってくれれば、とてもうれしい」。
集落の至る所で桜が咲く未来の春を夢見る。
【佐藤伸】
毎日新聞より
2011年02月07日
「前回あれやったのはいつだっけ」
定期的に繰り返すにもかかわらず、スケジュールに組み込むのは難しいタイプのタスクというのがある。
例えば、布団のカバーを交換したりカーテンを洗うといった生活環境の整備や、散髪や美容院など身だしなみを整える行為がそれだ。
いずれのタスクも前回実施してからの日数によって実施時期が決まるので、タスク管理サービスなどに予定を記入してスケジュール化するのが難しい。
こうしたタスクをまとめて管理し、前回実施してから何日が経過しているかを教えてくれるのが、今回紹介するフリーソフト「あれはいつだっけ？」だ。
それぞれのタスクに対して、実施した日を記入していくことにより、前回実施してから今日でどのくらいの日数が経過しているのか、また前々回と前回の間隔はどのくらいだったかが、ひとめで分かるようになる。
ありそうでなかったタイプのツールだと言えるだろう。
布団カバー交換や散髪といった身の回りのタスクのほか、庭の草刈り、ベランダの掃除、ペットの小屋の清掃など、毎月何日としっかり決まっているわけではないタスクを登録しておけば、毎回「前回あれやったのはいつだっけ」と記憶を辿る必要がなくなる。
もちろん仕事にも使えるので、社内での勉強会や、飲み会の頻度を管理するのにも使える。
ほかにも個人ブログへの投稿や、友人のブログへのコメント投稿、さらには馴染みの店への訪問ペースの管理など、あまり間隔をあけないように心掛けている日常の行動を登録し、自身の実行頻度をチェックするのにも向いている。
どのくらいのペースで繰り返しているかが把握できれば、コストや所要時間の算出にも役立ちそうだ。
シンプルながら使い勝手もよく、汎用性も高いが、ひとつ残念な点があるとすれば、Webサービスではなくインストール型のソフトとして提供されていること。
こうしたスケジュール管理ツールはWebサービスが多く、複数のPCからの書き込みはもちろん、スマートフォンからの閲覧にも対応するケースが増えてきている。
同様のコンセプトを持ったWebサービスが登場すれば、さらに活用しがいがあるだろう。
誠 Biz.IDより
2011年02月06日
「八重瀬町子ども議会」
沖縄県八重瀬町内の小中学生が町議会議員として比屋根方次（ひやねほうじ）町長らに質問する「八重瀬町子ども議会」が2日、町役場具志頭（ぐしちゃん）本庁舎の議場であった。
各学校の代表13人が議員を委嘱された。
登壇した12人が「街灯や歩道の整備を進めて」「合併効果はあるのか」「安全に遊べるよう川の環境整備を進めてほしい」などの鋭い質問や意見を比屋根町長らにぶつけた。
旧東風平（こちんだ）町と旧具志頭村の合併から5周年を迎え、初の開催。
小中学生が町の将来に夢などを提言することで、まちづくりと今後の町政運営に生かすことを目的に実施された。
具志頭（ぐしかみ）中1年の渡慶次紫翔（とけししおり）さんは、大型スーパーや飲食店などの施設が東風平側に集中していると指摘。
具志頭側にも住民に有益な施設誘致を企業に働きかけるよう町に求めた。
比屋根町長は「具志頭側にも道の駅のような施設ができるよう取り組む」と約束した。
閉会後、渡慶次さんは「答弁が少し早かったのでメモが追いつかなかったけれど、議会の仕組みや税金のことも分かり、参加して良かった」と語った。
琉球新報より
2011年02月05日
尽きることない願望を叶える！
日本のトイレ技術は世界一！という話は、よく耳にするもの。
あらためて考えてみると、入室したら自動で便器のふたが開き、温かい便座に座るや脱臭がスタート、用を足した後はお尻を洗浄し、温風を当てて乾かして、最後には自動で水が流れる…なんて、まさに至れり尽くせりだ。
そんなトイレがさらなる進化を遂げているらしい。
例えば、排泄の音を消すために疑似的な流水音を流す、定番の「音姫」に加え、最近ではSDカードにダウンロードした音楽を流すことができる商品も登場。
ほかにも、便座に座るだけで体温・血圧・体重を測定してくれるなんていう、健康志向の優れモノや、便器は白という概念を打ち破る、高級感あふれる黒色の便器やカラフルでおしゃれな便器など、デザイン性が高いものも続々出てきているみたい。
「最近では、機能性や快適性、デザイン性など、お客様のニーズが多様化しており、トイレの進化も多面的に進んでいます。最近のエコブームを背景に、各メーカーとも環境を意識した商品開発を行っており、節水・節電性に優れたものが注目されていますね」
そう語るのは、TOTO広報部の坂村真理さん。
デザインや目立った機能だけではなく、エコロジーな進化もしているんですね。
そのほかに、トイレはどのような進化をしているのですか？
「例えば弊社の商品では、陶器表面をナノレベルまでツルツルに仕上げた『セフィオンテクト』、さらに便器の縁に汚れがたまりにくい『フチなし形状』便器と、渦を巻くような水流で便器全体を洗浄する『トルネード洗浄』により、少ない水量で効率よく汚れを落とすことを可能にしています。また最新のものでは、電気分解された水がノズルを掃除し、ノズルを清潔に保つ便器もあります。エコと快適さの追求に終りはありません」
そのほかには、タンクをなくしたり、タンクの高さを低くデザインすることにより、空間を広々と使える配慮をしたローシルエットタイプも人気を博しているのだとか。
世界に誇る日本のトイレ。
その進化はいまも続き、多機能化＆高機能化の両面で研究が進んでいるようです。
【小山喜崇】
web R25より
2011年02月04日
銀座に路面電車？
東京都中央区は2月4日、2011年度の予算案に勝どき駅の混雑を緩和する新たな公共交通整備へ向けた調査費を計上したと発表した。
同区ではこれを受け、環状2号線を利用する次世代型路面電車（LRT）の敷設を視野に入れた本格的な調査に乗り出す見通し。
2000年末に開通した大江戸線勝どき駅では、翌年の晴海トリトン開業や続く高層マンションの建設ラッシュを経て朝ラッシュ時の通勤客らによる混雑が慢性化。
中央区では地域住民から、混雑緩和を要請する苦情を度々受けてきたという。
勝どき駅周辺の半径500メートルエリア内には他の交通機関がなく、今後も居住者数の拡大が見込まれる。
これらの理由から、中央区では新たな公共交通機関を検討。整備へ向けた調査費として、2011年の予算案に1,500万円を計上した。
晴海～汐留間では現在、幹線道路「環状第2号線」の整備が進む。
これは晴海通りの渋滞緩和、臨海部と都心部とのアクセス向上などを目的とし、2015年に開通予定。
今回計上された調査費は、同道路を利用した新・交通システムの導入を検討するための予算で、実質のシステム始動は早くても環状2号の完成以降。
新公共交通に求めるのは、現在問題とされる「混雑緩和」に加えて「『低炭素型社会への貢献』と『街の魅力の向上』」と同区土木管理課長の有賀重光さん。
これらの狙いを実現する機関として、環境負荷の少ない次世代型路面電車（LRT）、バス専用車線などを用いた高速バス（BRT）を例に挙げる。
仮にこれらの交通機関が開通する場合、晴海5丁目、築地市場を通る環状2号を経由しながら、「近隣の大型ターミナル」として銀座駅や東京駅までをルートとする可能性も示唆。
2月2日・3日付けの新聞各紙は、晴海～銀座間をルートとする路面電車計画を報じ大きな話題を集めたが、「あくまでも可能性の段階。それらを視野に入れた調査をこれから進めていく予定」と有賀さん。
銀座では1971（昭和44）年、中央通りを60年以上走り続けた路面電車が交通渋滞の元凶になるとして廃止された。銀座に路面電車が復活する場合、海外からの観光客などへアピールする新名物となる可能性もある。
銀座経済新聞より
2011年02月03日
「海の鬼退治」
和歌山県和歌山市の環境団体「紀州灘環境保全の会」（中家勝之会長）と白浜町臨海のダイビングサービス店は節分の3日、同町沖にある四双島周辺でサンゴを食害するオニヒトデを駆除した。
25匹を捕まえ、砂浜でオニヒトデ供養を営んだ。
当日は6人のダイバーが参加。午前10時前、ダイビングサービス店「シーマンズビーチ」の船に乗り込み、約1キロ沖にある四双島を目指した。
その周辺に広がるサンゴ群集で、近年急増してきたオニヒトデを30分ほどかけて捕獲した。
捕獲したオニヒトデは直径15～30センチ。
江津良浜の西側ビーチで、本覚寺の熊本明雄住職によって供養が営まれた。
中家会長は「2年間で延べ200人のダイバーが575匹を駆除し、サンゴはある程度守られた。しかし、オニヒトデも一つの命。今回、供養して新たな気持ちでサンゴ保全に取り組みたい」と話している。
紀伊民報より
2011年02月02日
EVレンタカー始動
沖縄県やレンタカー会社、旅行会社など10団体で構成する「エコリゾートアイランド沖縄推進事業EV推進連絡会議」は1日、県内3レンタカー会社が導入した電気自動車（EV）レンタカー約200台の出発式を豊見城市豊崎のニッポンレンタカー豊崎営業所で行った。
本島各地の急速・普通充電器設備もほぼ設置が完了しており、観光業界の環境負荷低減に向けた官民一体の取り組みが始まった。
県内でのEV事業は、県内外26社が出資して設立した「エー・イー・シー」による急速充電器設備の整備・運営とニッポンレンタカー沖縄、日産レンタカー、オリックスレンタカーによる日産自動車のEV「リーフ」計220台の運用が両輪。
県は2010年度、EV導入と普通充電器設置への補助事業（事業費1億200万円）を実施し、EV事業を支援している。
出発式には関係者ら約150人が出席。
白石武博県レンタカー協会長は「沖縄観光の新しい目玉にするため、頑張っていこう」と呼び掛けた。
「エー・イー・シー」や同会議によると、県内では急速18カ所、普通17カ所での充電器設置が一部を除いて完了している。
琉球新報より
2011年02月01日
「テクニカルショウ ヨコハマ」
パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい1）で2月2日より3日間、神奈川県下最大の工業技術見本市「テクニカルショウ ヨコハマ2011」が開催される。
同展は、最先端の工業技術・製品を一堂に集め、各業界の枠を超えた情報の発信、収集、交流を通して、技術・製品の販路拡大、ビジネスチャンスの創出、地域産業の振興を図ることが狙い。
今年は383の企業・団体が出展し、「未来につながる新たな技術」をテーマに、「ビジネスソリューション」「生産」「生活・環境」「異業種交流グループ等/支援機関」「産学公連携」の5つの出展分野を設け、独創性、先進性に富んだ最新の技術、製品、研究成果を公開する。
2日は、政策研究大学院大学の橋本久義教授が「頑張れ日本の中小企業―中韓印泰越尼に負けない経営―」と題した記念講演会を実施。
同時開催イベントとして、新ビジネスに取り組む挑戦者たちのプレゼン「かながわビジネスオーディション2011」（3日）も行われる。
横浜市は集合展示「横浜市ブース」を設置し、中小企業研究開発促進事業（SBIR）など、横浜市が提供するさまざまな支援事業を活用し、積極的に研究開発に取り組む企業・グループの最新のR&D成果を展示。
また、「横浜市中期4か年計画2010～2013」に基づき2011年度に実施が予定されている中小企業支援施策の紹介コーナーを設け、大幅拡充が予定されている研究開発助成など、次年度に向け市内企業が研究開発や設備投資を計画するにあたり関心の高い施策を中心に紹介する。
神奈川産業振興センターの担当者は「会期中は優れた最新の工業技術・製品を展示・実演するほか、専門家による講演会・セミナーや産学連携ワークショップ、出展者によるPRセミナーなど、多彩な併催行事を行います。新技術や新製品発見の場、新規取引先開拓の場、さらには、技術交流や情報収集・交換の場としてご活用いただければ」と話す。
会場はパシフィコ横浜 展示ホールC・D。
開催時間は10時～17時。
入場無料。
詳細はホームページで。
ヨコハマ経済新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
