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2010年12月09日
エコ通勤の輪広がれ
自転車などによるエコ通勤を広めようと、滋賀県立大の准教授らが「滋賀エコ交通研究会（仮称）」の発足準備を進め、県内企業の参加を呼びかけている。
県が大規模事業所に温室効果ガスを削減する計画書の提出を義務付ける「低炭素社会推進条例」制定を目指す中、湖国のマイカー通勤の現状を調査し、エコ通勤手当などを推進する仕組みを研究する。
呼びかけ人は、近藤隆二郎准教授（45）。
自転車タクシーを運営するNPO法人「五環生活」（彦根市）や、琵琶湖一周サイクリングを呼びかける「輪の国びわ湖推進協議会」（同）の代表を務めている。
研究会は、滋賀グリーン購入ネットワーク（大津市）の関連団体として、年内の発足を目指す。
来年3月までに自転車通勤や、バス・電車の公共交通を含めたエコ通勤手当に取り組む企業担当者を講師などに招き、講演会を催す。
マイカー通勤の実態について、人数や温室効果ガス排出量をアンケート調査し、交通手段別の移動行動を記録して排出量を計算する「交通環境家計簿」を研究したり、エコ通勤のテキスト本も作製するという。
県によると、温室効果ガスの排出量（2007年）は、マイカーと業務用を含めた運輸部門が282万㌧と総量の22.･6%を占めるという。
運輸は、県が掲げる2030年の1990年比半減に向け、削減対象の一つとされる。
自転車で大学に通う近藤准教授は「環境の視点だけでなく、健康づくりや車による交通死亡事故の軽減にもつながる。多くの企業に参加してもらいメリットやデメリットを検証し、普及方法を考えたい」と話している。
京都新聞より
投稿者 trim : 2010年12月09日 18:23
