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2010年09月17日
宮古島の環境都市化
三井物産は16日、沖縄県宮古島市と環境配慮型都市（スマートコミュニティー）の事業化に向けて協力する協定書を結んだと発表した。
“エコ・アイランド”を目指す宮古島市は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入によって、2020年に二酸化炭素（CO2）排出量を2003年比で23%、2050年には75%を削減する計画だ。
三井物産と同市は、今後同市で増産されるバイオエタノール用サトウキビの残渣（ざんさ）を使ったバイオマス発電や太陽光発電、波力・潮力発電などを総合的に管理できるシステムを共同で構築。
さらに電気自動車（EV）の充電インフラ整備も進め、島内でEVなどのエコカー普及も進める。
同島では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と東芝、沖縄電力などが自然エネルギーを導入した場合に既存の電力系統へ与える影響を調べる実証試験を行っている。
三井物産としては、こうした企業とも連携したい考えで、全体のエネルギー需要予測や最適な需給調整までを提案する。
三井物産は、今回の計画をモデル事業に位置づけ、今後世界規模で拡大する見通しの低炭素型都市インフラビジネスでの事業展開に生かす。
中期経営計画でも、電力や水、交通、環境などの海外インフラ事業を重点項目に挙げている。
フジサンケイ ビジネスアイより
投稿者 trim : 2010年09月17日 13:40
