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2010年08月20日
土砂対策、支援拡充を
関東甲信越1都9県議会議長会は19日、横浜市内で集会を開き、国への要望書をまとめた。
自治体ごとに重点項目を挙げ10議案を策定。
神奈川県議会は土砂災害対策への国の財政支援拡充を求めた。
国の来年度予算編成をにらみ、来月にも関係省庁に提出する方針。
国土交通省の調査によると、神奈川県では自力避難が難しい高齢者を含む「災害時要援護者」が利用し、豪雨時に土砂災害に巻き込まれる危険のある施設が昨年8月時点で461施設に上り、全国で9番目に多い。
特に横須賀、鎌倉両市などにがけ地が多いが、県財政が厳しいため防災対策が遅れている。
要望書では砂防ダムや擁壁の建設など、県による砂防関係施設の整備や調査事業への国の財政支援強化を要請。
がけの高さを「10㍍以上」としている国庫補助の条件緩和も求めた。
日本経済新聞より
投稿者 trim : 2010年08月20日 13:28
