« 環境破壊の元凶風刺 | メイン | 巨大ハローキティ登場！ »
2010年07月09日
エコ製品企業は優遇
温室効果ガスの排出を削減するために導入が検討されている「国内排出量取引制度」について、環境省は9日、中央環境審議会の小委員会で、省エネ家電などのエコ製品メーカーは優遇し、排出上限を高めに割り当てたいとの考えを示した。
また、 2020年までに温室効果ガスを25%削減するとの日本の目標について、「例えば国内削減分を15%、海外からの（排出枠）購入分などを10%として検討してほしい」として内訳の目安を初めて示した。
政府は、小委が今秋まとめる具体案を踏まえ、来年の通常国会への同制度に関する法案提出を目指す。
国内排出量取引では、政府が企業に排出上限を割り当て、上限を超えた企業が排出量に余裕のある企業から超過分を買い取る。
企業が排出削減に取り組む効果が期待される。
省エネ家電メーカーなどの排出上限を高くするのは、省エネ技術で排出削減に貢献していることを考慮したもので、既に排出量取引が始まっている欧州連合（EU）にもない「日本独自のアイデア」（環境省幹部）。
日本のエコ製品を普及させ、温暖化対策と経済成長を両立させる狙いで、取引制度導入に反対する経済界の反発を和らげる思惑もあると見られる。
政府は、25%の削減目標のうち国内削減分（真水分）の占める割合をいまだ決定していない。
今回、環境省が目安を示したのは議論を促す目的だが、真水分の割合に国が言及したのは初めてで、今後、この数字がベースになる可能性がある。
読売新聞
投稿者 trim : 2010年07月09日 17:45
