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2010年06月15日
【エコシティー】 静岡県
静岡県中小企業団体中央会は大企業が中小企業の省エネを支援する見返りに二酸化炭素（CO2）排出枠を得る「国内クレジット制度」に対応した地域ファンドを今年度内にも設立する。
小規模事業者が削減した少ない量を取りまとめ、ファンドを通して大企業に売買する。
新たな温暖化対策として注目を集めそうだ。
国内クレジット制度に応じた「地域版買い取りファンド」中央会、県内金融機関、地元自治体などが出資する組織を想定する。
中央会の傘下には約1,000の中小企業組合があり、当初は50～100組合の参加を見込む。
各組合は小規模事業者が削減したCO2量を取りまとめ､中央会が排出枠を大企業に一括売却する際の仲介業務を担う。
ファンドは小規模事業者に設備更新のための資金などを支援する。
設立に向けて7月、傘下の中小企業組合や電力・ガス会社の関係者、地元自治体などで構成する「静岡県国内クレジット制度普及研究会」を立ち上げる。
研究会は組合にCO2の取りまとめを促すため国内クレジット制度に関する勉強会を開催するほか、外部専門家によるコンサルティング支援にも取り組む。
また中央会は各組合に対し、省エネ設備メーカーや関連事業の補助金制度なども紹介する。
日経産業新聞より
投稿者 trim : 2010年06月15日 14:18
