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2010年06月28日
産廃の発生抑制、リサイクルを支援
新潟県は7月1日から、産業廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を促進するため、県内の排出事業者や再生事業者が行うリサイクル等事業に要する経費の一部を補助、支援する事業の募集を開始する。
締め切りは8月31日まで。
対象事業は3つに分かれる。
まず、発生抑制・リサイクル施設整備事業は、
発生抑制・リサイクルのための先進的な施設を整備する事業。
補助率は3分の1、補助額は100万円以上、1,500万円以下。
リサイクル等調査・研究支援事業は、
産業廃棄物のリサイクル等のために行うもので、次に掲げる事業が対象。
①リサイクル等新技術の開発または既存技術の改良
②産業廃棄物を原料とする再生品の開発
③産業廃棄物を原料とする再生品の用途開発
補助率は2分の1、補助額は100万円以上750万円以下。
循環システム構築支援事業は、
業種の枠を越えた複数の事業者が、廃棄物が排出、再生、利用されるまでの循環システムを構築する事業。
補助率は2分の1、補助額は100万円以上、500万円以下。
循環経済新聞より
2010年06月25日
デニム生地を再利用
婦人服販売店を全国展開するクロスカンパニー（岡山市、石川康晴社長）はデニム生地を再利用した土壌を使って岡山大学と壁面緑化の共同研究を始めた。
開発した土壌パネルに7種類の植物を植え、岡山大の校舎壁面に設置した。
将来は自社店舗などにも壁面緑化し、環境に配慮する企業姿勢をPRする。
土壌パネルは縦横60㌢、厚さ4㌢。
培養土パネルを製造・販売する、みのる産業（岡山県赤磐市）が技術協力して開発した。
粉砕したデニム生地やこけ、焼き締めた多孔質の石、ポリエステル繊維を型枠に入れ作る。
1枚にジーンズ5本分の生地を使う。
実験にはクロスカンパニーが店頭で顧客から回収したものを使った。
9月まで観察を続け、生育に適した植物を探る。
デニムの廃棄削減による二酸化炭素（CO2）排出量の抑制効果も推計する。
石川社長は「岡山の繊維産業のシンボルであるデニムを使って環境に貢献できないかと考えた。3年以内の商品化も視野に入れている」と話す。
日経流通新聞より
2010年06月24日
【エコシティー】神奈川県
神奈川県は中小企業の省エネ対策支援を強化する。
8月から太陽光発電など環境に配慮した設備投資を行う企業に、最大700万円を支給する補助金を創設。
9月には県が主導し、大企業から中小企業へ省エネの技術移転を図る共同研究会を設ける。
県内産業部門で二酸化炭素（CO2）排出量の4割を占める中小企業を資金、技術両面から支援する。
補助金の支給対象は、原油換算でエネルギー使用量が年1,500㌔㍑未満で使用自動車が100台未満の企業。
資金の援助に先立ち、県が雇うエネルギー管理士が無料相談に応じる。
その後、管理士が企業を訪問し、電気やガスの利用状況を調べた上で、効果的な設備投資の方法を提案する。
管理士の助言をもとに設備投資を行う企業に補助金を支給する。
1企業700万円を上限に設備投資費用の3分の1を助成。
太陽光発電や発行ダイオード（LED）の照明、雨水利用設備の導入などを後押しする。
一方、省エネの技術移転を進めるため、県は9月にも「低炭素社会構築研究会」（仮称）を新設。
東京電力や神奈川科学技術アカデミーなど11団体が参加を検討している。
県によると、2007年の県内CO2排出量は7,725万㌧と過去最高を記録。
2008年は7,278万㌧まで減少したが、依然高水準で推移している。
日経産業新聞より
2010年06月21日
早起きは“CO2削減の得”
環境省は、朝の早起きを二酸化炭素（CO2）削減につなげる活動「朝チャレ！（朝型生活にチャレンジ）」を立ち上げる。
活動の意義を企業や団体に対し呼びかけ、国民運動として盛り上げたい考えだ。
朝チャレ！は、温暖化防止と健康対策の観点から生活習慣を見直す試み。
起床と就寝時間を早めることで、エアコンやテレビなど夜間の無駄な電力消費を抑制することを狙う。
家庭での照明の使用時間を1日1時間短縮した場合、年間で1世帯当たり85㌔㌘のCO2削減効果が得られるという。
21日に東京都 千代田区の丸の内ビルディングでキックオフイベントを開催。
1年間にわたり朝型生活を推奨する活動を行いたいとしている。
フジサンケイ ビジネスアイより
2010年06月20日
廃校活用し農村の魅力PR
岩手県遠野市附馬牛町の大出地区に、廃校を活用した自然体験拠点施設「遠野早池峰ふるさと学校」が開校した。
地元自治会と市の共同運営で、都市と農村の交流を図る。
核となるのは予約制の農家食堂。
手打ちそば、季節の野菜などを使った「そば定食」が売り。
そば打ち、わら細工などの体験教室のほか春と秋は地元で採れた山菜、キノコが並ぶ直売所もある。
施設は2007年に閉校した旧大出小中学校を活用した。
ピーク時に85人いた児童生徒は3人にまで減少していた。
早池峰神社に隣接し、地区では座敷わらしを見たという話も多いため施設に神棚や祭壇を設けた「座敷わらしの教室」もつくった。
市は「都会で味わえない環境がある。活性化につなげたい」と話す。
連絡先は遠野早池峰ふるさと学校0198（64）2033。
河北新報より
2010年06月18日
雨水から水環境を考え10年
雨水利用の拡大に取り組むNPO法人「京都・雨水の会」（事務局・京都市山科区）が今年、発足10年目を迎えた。
2003年の「第３回世界水フォーラム」をきっかけに誕生し、雨水から水環境を考えることを市民目線で地道に訴え続けてきた。
26日に伏見区で記念フォーラムを開く。
雨水の会は京都、滋賀、大阪を会場に開催された水フォーラムを前に、日本の水環境運動の受け皿になる団体を目指して、2001年に設立された。
市民向けセミナーの開催や琵琶湖水系の水循環を紹介する冊子の製作に取り組み、水フォーラム後も
▽京福電鉄（嵐電）と協力して雨水利用による駅の緑化
▽市立小の雨水タンク実態調査
▽水環境教育プログラム集作り
―などの活動を続けてきた。
雨水利用は水資源の活用だけでなく、都市型洪水やヒートアイランドなどの対策にも結びつくという。
上田正幸理事長は「まだまだ（雨水利用は）知られていない」としながらも、「社会が雨水利用を受け入れやすいビジネスモデルをつくり、示すことで課題解決を目指したい」と今後への意気込みを語る。
記念フォーラムは26日午後1時から、伏見区の京エコロジーセンターで開かれる。
東邦大客員教授の村瀬誠さんやNPO法人「碧いびわ湖」代表理事の村上悟さん、京都大名誉教授の松井三郎さんたちが講演する。
雨水利用を社会に広げる助成や規格化などの方策、琵琶湖の環境再生、水循環にかかわる横断的な基本法の必要性などについて話す。
申し込み先着100人。
参加費1,000円。
問い合わせは上田理事長ＴＥＬ075（581）3619。
京都新聞より
2010年06月17日
ネクタイでエコ貢献
ネクタイしめてもエコに貢献――。
ネクタイ卸業者などで作る「日本ネクタイ組合連合会」（小堀剛会長、48社）が、20日の「父の日」を前に、二酸化炭素（CO2）排出権付きのネクタイをPRしている。
クールビズなどによる退潮ムードを、環境配慮戦術で巻き返したいと懸命だ。
同連合会は、インド国内の風力発電によって削減された50㌧分のCO2排出権を購入。
5万本のネクタイにその排出権をつけ、価格は据え置きの「エコ・タイ」と名付けた。
「1本当たり1㌔のCO2削減に貢献できる」という。
5月下旬から全国の百貨店などに並べ、父の日商戦に合わせて20日までキャンペーンを展開中。
クールビズが導入された2005年はノーネクタイが奨励され、ネクタイの売り上げが激減した。
2年目の2006年度以降は政府としてノーネクタイを呼びかけてはいないものの、軽装の定着もあって売り上げは伸び悩んでいる。
同連合会によると、2009年の生産・輸入本数は約3,286万本で、クールビズ前の2004年より1,000万本近く減少。
廃業する業者も後を絶たないという。
同連合会は「お客様もネクタイをしめないだけのクールビズに飽きてきているはず。減少傾向に歯止めをかけたい」という。
【大場あい】
毎日新聞より
2010年06月16日
「店産店消」の店
サンドイッチチェーンの日本サブウェイ（東京・港、伊藤彰社長）はレタスの栽培設備を備えた店を東京・丸の内のビル内に開く。
店舗中央の水耕栽培の棚が売り物。
地産地消ならぬ、”店産店消”で話題を呼びそうだ。
7月6日、丸の内ビルディング（東京・千代田）の地下1階に「野菜ラボ丸ビル店」を出す。
直営店で運営し、店舗面積は66平方㍍。
店内中央部にガラス張りのブースを置き、その中に3段式の栽培棚を設置する。
無農薬の水耕栽培でレタスを育てる。
外食チェーンで同様の設備は珍しい。
光源には一部で発行ダイオード（LED）を使い、レタスの成長を促すためブース内の二酸化炭素（CO2）濃度を高める。
1店のレタス使用量はまかなえないが､日本サブウェイでは消費者の食材に対する安心感を高められるとみている。
栽培設備は専用の栽培棚を共同開発したベンチャー企業のリバネス（東京・新宿、丸幸弘氏社長）が当面運営する。
収穫など栽培マニュアルや運営ノウハウを確立し次第、日本サブウェイに引き継ぐ。
日経流通新聞より
2010年06月15日
【エコシティー】 静岡県
静岡県中小企業団体中央会は大企業が中小企業の省エネを支援する見返りに二酸化炭素（CO2）排出枠を得る「国内クレジット制度」に対応した地域ファンドを今年度内にも設立する。
小規模事業者が削減した少ない量を取りまとめ、ファンドを通して大企業に売買する。
新たな温暖化対策として注目を集めそうだ。
国内クレジット制度に応じた「地域版買い取りファンド」中央会、県内金融機関、地元自治体などが出資する組織を想定する。
中央会の傘下には約1,000の中小企業組合があり、当初は50～100組合の参加を見込む。
各組合は小規模事業者が削減したCO2量を取りまとめ､中央会が排出枠を大企業に一括売却する際の仲介業務を担う。
ファンドは小規模事業者に設備更新のための資金などを支援する。
設立に向けて7月、傘下の中小企業組合や電力・ガス会社の関係者、地元自治体などで構成する「静岡県国内クレジット制度普及研究会」を立ち上げる。
研究会は組合にCO2の取りまとめを促すため国内クレジット制度に関する勉強会を開催するほか、外部専門家によるコンサルティング支援にも取り組む。
また中央会は各組合に対し、省エネ設備メーカーや関連事業の補助金制度なども紹介する。
日経産業新聞より
2010年06月14日
ガラスRプラント拡販
ガラスリサイクルを手掛けるトリム（沖縄県八重瀬町、新城博代表取締役）の廃ガラス再資源化プラントシステム販売が好調だ。
廃ガラスを破砕、粉砕、焼成、発泡させることで人工の軽石を製造するもので、全国12カ所で導入されている。
同プラントは原料ホッパー・ガラス破砕機・カレット粉砕機・振動ふるい機・混合撹拌装置・焼成炉の5つの主要機械装置と各自動制御装置から構成。
廃ガラスを色ごとに選別せずまとめて破砕しカレット化したうえで、さらに細かく砕き粉体化する。ふるいに掛けて異物を取り除き、発泡材などの添加材を混ぜて焼成発泡させ､軽石状の多孔質計量発泡資材「スーパーソル」を製造する仕組み。
「廃ガラスをリサイクルする場合、色ごとに選別してカレット化するのが一般的で、製品の付加価値が低くビジネスとして限界があった。その点、当社のシステムならば、選別に掛かるコストをカットでき、リサイクルした製品もさまざまな用途に対応できる」という。
スーパーソルは透水性・保水性ともに高く、耐火性も備え、最終的に土に還るため環境にも優しい資材。
添加材の配合や焼成条件を変えることで比重や吸水率を調整することが可能で、地盤材や盛土材、土壌改良材、水質浄化材、農業用の培土、園芸資材、建設現場では断熱ブロックとして使われるなど、さまざまな用途で活用がされている。
今年に入ってからすでに茨城県と広島県の2カ所でプラントの導入があり、問い合わせも増加傾向にあるという。
「販売するリサイクルシステムは決して安価ではないが、それでもプラントと製造品の良い点が理解され、全国で導入されているのは嬉しい。今後もガラスリサイクルのネットワークを広げていきたい」と同社の担当者は語った。
循環経済新聞より
2010年06月12日
高崎ライトダウンで「最後のお願い」
6月20日から開催される「たかさきライトダウン」への協力の申し出が減少傾向にあり、「たかさき地球市民環境会議」の担当者が頭を抱えている。
「たかさきライトダウン」は6月20日～7月7日の1日以上、20～22時に電気を消すエコイベントで、2006年から開催している。
協力者は登録制で公共施設、事業者、一般家庭に分けられる。
公共施設は毎年6～9施設、事業者は11、19、22、25と年々増えているが、一般家庭は167、182、146、80戸と右肩下がりに。
昨年80戸まで減ったのは、2008年まで参加していた市民団体が参加を見合わせたため。
ライトダウンはあくまでも可能な範囲で行う。
例えば真っ暗にすることにより身の安全や防犯上問題のある場所まで電気を消す必要はない。
同市も「無理な消灯をしないで」と呼びかけているが、電気を全部消すのは無理と考える人もいるようだ。
一方、登録せずに自発的にライトダウンを行っている人もいるため、実際の数は統計通りではないとの見方もある。
同市担当者は「今年は市民が参加するイベントや会議の場などで参加を呼びかけてきた。まずはイベントに参加してもらい、温暖化防止や省エネルギーに関心を持ってほしい。そしてイベント期間中だけでなく、日常的に環境にやさしい生活を実践してもらえたら」と呼びかける。
申し込み締め切りは6月18日。
登録用紙は同市ホームページからダウンロードできる。
高崎前橋経済新聞
2010年06月11日
培養土の壁面緑化拡大
農業機械メーカー、みのる産業（岡山県赤磐市、生本純一社長）は独自の固化培養土を使った壁面緑化事業を強化する。
商業施設の大型案件受注の見通しが立ち、栽培施設を建設する。
2010年9月期の壁面緑化事業の売上高を前期比1.5倍の1億5,000万円に拡大。
3年後に年5億円を目標とし、シイタケ栽培とともに新たな収益の柱に育てる。
培養土「エクセルソイル」は網状の繊維を核にコケやヤシ殻の粉、粘土などをスポンジ状に固めたもの。
植物に必要な保水性と通気性を両立するため「土壌が自分の重さで目詰まりしやすい従来の壁面緑化に比べて長期間植物がもつ」（生本社長）という。
壁面緑化ではこの培養土を縦横60㌢、厚さ5㌢のパネルにしてヘデラなどつる性の植物を植え、壁枠に固定する。
水を送るチューブと組み合わせて自動的にかん水する。
水に肥料を混ぜるので、管理も省力化できる。
苗を植えた状態でパネル1枚あたり7,000円。
これまで県内外の企業施設や公共施設、首都圏の私鉄の駅舎などに採用されてきたが、いずれも小規模だった。
受注見通しの商業施設は兵庫県内に建設中のもので、パネルとプランターによる壁面500平方㍍以上の大型案件。
この受注を手掛かりに設計事務所や造園会社などへの売り込みを積極化する。
日経産業新聞より
2010年06月10日
秋田の活性化に貢献
秋田県は地域の課題を解決し、活性化に貢献する「地域ビジネス」の参加者を募集している。
今年度は交流に利用する「集いの場」の経費助成3件を新設、参加枠を10件に倍増し、助成を拡大した。
地域ビジネスの対象は、
▽高齢者や障害者の生活や就業を支援する「保健・福祉」
▽廃校や空き店舗を再生する「まちづくり」
▽自然環境の保全や創造、リサイクルなど「環境保全」
▽地産地消のレストランや地場産品の販売など「産業活性化」
―の各分野。
助成は、事業立ち上げに要する経費の2分の1以内で上限20万円、「集いの場」を設置する不動産関係費用の2分の1以内で上限40万円。
平成19年度からの助成で17件、うちNPO（特定非営利法人）の5件を採用している。
申し込みは今月30日まで。
問い合わせは県地域活力創造課。
産経新聞より
2010年06月09日
児童と住民、苗植えつけ
山口県周南市今住町の市立今宿小学校が校庭を芝生化することになり、全児童458人と保護者、地域住民ら計約520人が8日、芝の苗を植えつけた。
周南市内の学校で初めての試みで、9月には芝生のグラウンドが出来上がる予定。
学校は「芝生の手入れなどを通して住民と交流し、顔の見える教育につなげたい」と期待している。
校庭の芝生化は、転倒などによるけがをしにくくなるため、スポーツ活動の安全確保と活性化につながるほか
▽砂ぼこりの飛散
▽土砂の流出
▽夏の気温上昇
――を防ぐとされている。
今回は「外でしっかり遊べる環境をつくりたい」という弘中順一校長の願いを受け、市教委がモデル事業として2009年度に予算化。
国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、総事業費約1,000万円で実現した。
芝生化の課題は、芝刈りや散水などの維持管理コストをいかに抑えるか。
市教委や学校の予算にも限界があるため、学校と地域が協力して芝生を守っていく必要がある。
今宿小は、芝生の植え付けとその準備の段階から「グリーンボランティア」を募集し、8日の植え付け作業はボランティアの地域住民14人も参加した。
横一列に並んだ児童たちは縦70㍍、横60㍍の校庭に50㌢間隔で穴を掘り、苗を一つ一つ植えていった。
1年1組の徳本優菜さん（6）は「芝生の上で寝転がってお昼寝がしたい。鬼ごっこもしたいな」と芝生の出来上がりを楽しみにしていた。
【内田久光】
毎日新聞より
2010年06月08日
パナソニックセンター大阪、使用済み天ぷら油の回収
パナソニックの総合情報受発信拠点「パナソニックセンター大阪」（大阪市中央区城見2）は6月1日、家庭から出る使用済み天ぷら油の回収受け付けを始めた。
同活動は、2007年から「環境月間」である6月を中心に定期的に実施しているもの。
「気軽に参加してもらえる環境活動が何かないかといろいろと調べていた時に、ツイン21内のパナソニックの社員食堂や飲食店から出る使用済みてんぷら油が定期的に回収されていることを知り、その回収システムを利用させてもらって一般の方々にも参加いただけるように企画した」と同センターの木村香子さん。
回収を受け付ける天ぷら油は植物性油。
持ち込まれた使用済み天ぷら油は、専門の回収業者が回収する。
回収後はCO2削減・資源循環に貢献するため、精製してバイオディーゼル燃料として活用するという。
バイオディーゼル燃料とは植物油脂などの再生可能な資源から作られる軽油代替燃料のこと。
湖沼や河川の環境汚染物質となっている台所からの廃食油を回収してバイオディーゼル化することで、深刻化している都市の大気汚染防止やエネルギー資源枯渇、地球温暖化、大気汚染などの環境問題の解決に貢献する燃料として注目されている。
持ち込む使用済み天ぷら油は、天かすなどをこした状態の油をペットボトルに入れて持参する。
「ご使用済みのてんぷら油は捨てないで当センターにお持ちいただきたい。バイオディーゼル燃料としてリサイクルし、トラックやバスの燃料として活用するための環境活動にご協力をお願いしたい」と話す。
参加者にはオリジナルエコグッズを進呈する。
開館時間は10時～18時。
水曜休館。
実施は今月29日まで。
京橋経済新聞より
2010年06月07日
月間3,000㌧のカレット製造
ガラスびんカレット商の昌平（兵庫県尼崎市）は､事業所や自治体との引き取り契約を拡大、生産拠点の播磨事業所（兵庫県播磨町）では、月間3,000㌧のカレット製造を展開する。
原料の調達先は事業系の分別びんや自治体の収集びんで、約9割を自治体収集のびんが占める。
指定法人や随意契約を合わせると約50の自治体と契約を結ぶ。
全体の約40%が白色、50%が茶色、10%がその他・雑色。
製造した色付きのカレットは、道路舗装材や埋め戻し材などに利用し、白色びんは再び、びん原料として利用される。
播磨事業所は約2,000坪の敷地面積に、約1,000坪のストックヤードと処理棟で構成される。
再資源化処理設備は4ラインで、1時間当たり45㌧の処理能力を持つ。
搬入されたびんは、手選別で異物を除去し、色別に破砕する。
その後、処理棟に搬入され、鉄・アルミ・ラベル・陶磁器・ステンレスを各選別装置で取り除く。
徹底した選別作業により高品質化を図り、付加価値を高める。
兵庫県下の自治体と協力しドラム缶に市民がびんを投入し、昌平が月に一度、ユニック車で回収する仕組みも構築した。
現在、自治体と連携し排出者意識の向上を図り、カレット品質の安定に努めている。
分別の状態が悪い時は、すぐに自治体に連絡し、地域住民に周知している。
2010年度の日本容器包装リサイクル協会の入札では、無色2,366㌧、茶色2,219㌧、その他の色1,489㌧を落札した。
近年では、ガラス製造メーカーから排出される切れ端を原料として受け入れ、既存のラインでカレット化する事業も開始した。
循環経済新聞より
2010年06月06日
校庭芝生化 住民らも協力
埼玉県鳩ケ谷市立里小学校で5日、地域住民らも協力して校庭を芝生化する作業を行った。
緑化教育の推進や生徒の運動能力向上などが目的。
生徒、教職員や 保護者など360人が参加した。
約7,000平方㍍の校庭で50㌢間隔に穴を掘り、28,000鉢の苗を植え込んだ。
少年野球チームの仲間25人と参加した6年生の矢作優樹君 （11）は「けがが少なくなるのでうれしい。一生懸命育てたい」と話した。
3カ月後には全面緑の校庭で秋の運動会を予定している。
市は「管理状況などを検証し、徐々に小中９校に広げたい」としている。
【鴇沢哲雄】
毎日新聞より
2010年06月05日
成田エクスプレス、長野電鉄に「移籍」
長野電鉄（長野市）は、首都圏と成田空港を結ぶ「成田エクスプレス」の車両（253系）をJR東日本から譲り受け、来年春から特急として走らせる。
同電鉄によると、導入するのは、1991年から成田空港と横浜、新宿などの駅を結んで走っていた2編成計6両。
廃車予定だったものを買い取り、長野電鉄 で約50年間使用した特急の後継として活用する。
寒冷地を走るためヒーターを増強したり、ワンマン運転に合わせて改造したりして、長野線の長野―湯田中駅（長野県山ノ内町）間約33㌔を50分前後で 結ぶ。
同電鉄はこれまで、営団地下鉄（現・東京メトロ）時代の日比谷線や東急田園都市線、小田急ロマンスカー（10000系）など、首都圏で活躍した中古車両 を再利用し、鉄道ファンや観光客らの人気を集めた。
同電鉄は「成田エクスプレスは内装も豪華。ぜひ乗りに来てほしい」とPRしている。
読売新聞より
2010年06月04日
自転車をこいで携帯を充電
携帯電話メーカーのNokiaは6月3日、自転車をこいで携帯電話を充電できるキット「Nokia Bicycle Charger Kit」を発表した。
このキットは充電器と小型の発電機、携帯電話を自転車に固定するホルダーで構成される。
キットを自転車に取り付けると、自転車の車輪が回る動きを利用して発電し、携帯電話に電気を供給する。
Nokiaのほとんどの携帯電話で使われている2ミリの充電ジャックに対応する。
Nokiaは、この製品は、電力の供給が不足している新興国市場をターゲットにすると同時に、先進国では環境に優しい点が売りになるとしている。
ITmedia Newsより
2010年06月03日
園庭、校庭に芝生張り
岐阜市と市教委は、教育現場の環境整備を目的として、園庭や校庭に芝生を張る新規モデル事業を1保育所、1幼稚園、2小学校で始める。
トップを切って3日、岐阜市柳津町下佐波の市立佐波保育所（広瀬壽佳子所長、児童89人）で、保育士、保護者ら約180人が参加して園庭の芝生張りが行われる。
同保育所では約1,600平方㍍の園庭を対象に、周囲に深さ約5㌢の穴を掘って芝のポット苗6,400株を1株ずつ穴に植える。
広瀬所長は「芝は維持管理が難しいと聞くが、水や肥料やり、芝刈りなどの手入れは行政の手を借りず、保護者と一緒にやっていきたい」と話す。
他に同事業を行うのは、三輪北小学校、岐阜小学校、岐阜東幼稚園の予定。
市教委の加藤弘和学校指導課長は「校庭の芝生化は学校と地域が協力して芝を管理していく事業。実施校で子どもたちが芝の上で動き回る様子を見ながら、管理面での課題を考えていきたい」と話している。
【立松勝】
毎日新聞より
2010年06月02日
見栄えより生態系
緑化ビジネスで今後、新機軸になりそうなのが生物多様性だ。
緑化は景観向上と日照遮断などによる建物の冷却が目的。
見栄えのする外来種の植樹が優先され周辺生態系に悪影響が出ることもあったが、生態系保全に配慮したビジネスを目指す企業も増えている。
最近の住宅向け緑化サービスでは､なるべく多様な植物を混栽するのがトレンドになっている。
擬似的に生態系を再現することでエコロジー性の高さをアピールする狙いだ。
住宅向け緑化大手の住友林業緑化（東京・中野）は国内在来種の樹木の割合を高めた緑化サービスの展開を検討。
積水ハウスは緑化を強化した自社の住宅分譲地で生物多様性保全の効果を実地調査し、その結果を公表する取り組みを進める。
10月には名古屋市で「生物多様性条約第10回締約会議（COP10）」も開催される。
企業の社会的責任（CSR）活動の一環として、生物多様性保全に対する企業の関心は高まっている。
今後オフィス向けなどでも生物多様性配慮型の緑化サービスの登場が期待できそうだ。
【松井基一】
日経産業新聞より
2010年06月01日
「ナナちゃん」エコをテーマに衣替え
名古屋市中村区名駅の名鉄百貨店ヤング館前の待ち合わせスポットになっている巨大マネキン「ナナちゃん」（高さ6.1㍍）が5～17日まで「エコ」をテーマに衣替えする。
10月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）に向けて名古屋鉄道グループが企画した。
緑の帽子とベルトには、バナナの葉から作った天然素材を活用。
ミニスカートは、2008年春に着用したワンピースをリサイクルした。
愛知県や名古屋市はCOP10を盛り上げようとPRに躍起だが、市民の関心はいま一つ。
地元のために一肌脱いだナナちゃん効果はさていかに？
毎日新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
