リサイクルニュース

林文子市長はマニフェスト（選挙公約）の中で環境問題のさらなる取り組みを打ち出しており、市はこれまでの諸施策の成果を踏まえながら、2010年度、関連 政策の見直しに着手する。

環境管理計画の改定に当たっては、おおむ2025年度までの15年間を設定し、時代の要請ともいえる生物多様性の保全・再生・創造、水循環系の再生、低炭素型のまちづくり、環境分野を柱とした経済政策、区役所を中心とした普及啓発―などを戦略的施策と位置づける方針。

同審議会は同計画が目指す横浜の姿として、「環境行動都市」から「環境“実践”都市」へ進むと打ち出しており、市民、企業、行政などとの連携の中で、地球温暖化防止対策、循環型社会の構築、自然の恵みを享受できる環境の保全・再生・創造、安全で安心・快適な生活環境の保全などを盛り込む方向。
環境施策への一層の市民参画の仕組みづくりも検討する。

また、生物多様性地域戦略をめぐっては、同審議会は横浜の目標として「生物多様性“実践”都市」を提示。
おおむね15年後を見据えた長期的な施策として、市民の理解、行動の促進、樹林や農地、海域などを利用した市民参画の拡大、生物多様性を配慮したまちづくりの実践、生物多様性の都市計画への反映、外来生物の除去―などを打ち出しており、市は計画の改定作業の中で答申の方向性を反映させていく方針。

神奈川新聞より