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2010年04月14日
NPO法人 企業・自治体が設立3割
特定非営利活動法人（NPO法人）のうち、企業や自治体などが設立した団体が約3割に上ることが民間団体のアンケート調査でわかった。
1998年施行のNPO法は市民活動にも法人格を与えて活動を後押しするのが当初の狙い。
同法が想定していなかった設立事例も増えているようだ。
アンケートはNPO法人の運営者や研究者でつくる「非営利組織評価基準検討会」が昨年11～12月に実施。
誰が設立を主導したか尋ねたところ、任意団体や個人は全体の71%だった。
残り約3割の内訳は、地方自治体（7%）や企業（3.3%）など、もともと法人格を持っていた団体が目立った。
「企業などがマーケティングの手段や、国の補助金の受け皿として設立している可能性もある」（調査のとりまとめを担当した大学評価・学位授与機構の田中弥生准教授）という。
検討会では全国約12,600団体のNPO法人の財務データ（2003年度）も分析。
収入のうち寄付金が「ゼロ」の団体も全体の54.5%に達した。
市民からの直接協力を得る重要な手段であるはずの寄付金を集めていないNPO法人が多い実態も浮き彫りになった。
政府は公共サービスを官民が一体となって提供する「新しい公共」の主な担い手として、NPO法人を想定。
支援を強める方針を打ち出している。
日本経済新聞より
投稿者 trim : 2010年04月14日 11:20
