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2010年03月04日
【エコシティー】 沖縄県
沖縄振興開発金融公庫（那覇市）は、産業廃棄物から木質燃料のペレットを製造する環境関連ベンチャーに3,000万円出資した。
沖縄県が重点産業と位置付ける環境分野で、研究開発や新事業を支援する。
環境関連ベンチャーはバイオマス再資源化センター（うるま市）で、増資後の資本金は7,800万円。
同社は県内の産業廃棄物業者から木くずなどを回収。
敷地面積約6,800平方㍍と国内最大級のペレット工場（うるま市）で異物を除去し粉砕、木質燃料ペレットを生産している。
これを3月末から沖縄電力の具志川火力発電所（うるま市）に年2万㌧供給、沖縄電力は全体の燃料の3%をペレットで賄い発電する計画。
沖縄電力は石炭の代わりに使うことで二酸化炭素（CO2）排出量の削減が期待できる。
今回の資金は下水汚泥や稲わらなど他のバイオマス資源を使った燃料の研究開発費に充てペレットの増産体制を整備。
将来は他の電力会社などにも順次販路を広げる。
沖縄公庫は今回、IT（情報技術）を活用した防災システムを販売するベンチャーにも出資。
県内の環境やIT関連の企業育成に注力している。
日経産業新聞より
投稿者 trim : 2010年03月04日 11:33
