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2010年03月31日
【エコシティー】 茨城県
茨城大学と茨城県などはイネ科の「スイートソルガム」から作ったエタノールを混合したバイオ燃料を使った公用車の試走を実施した。
同大は地域で栽培した植物を使って燃料を作る「エネルギーの地産地消」を目指している。
今後は自治体などとの連携で、原料となる植物の栽培からバイオ燃料の利用までの一貫した「茨城モデル」を確立したい考えだ。
茨城大は茨城県工業技術センターや県内の日立市、阿見町などと連携して、スイートソルガムの栽培やエタノール生産技術の研究を進めている。
水戸市内のキャンパスで実施した試走には､連携する日立市などの公用車も参加した。
エタノールを3%混合したE3、10%混ぜたE10というバイオ燃料を使って試走した。
スイートソルガムから作った燃料を本格的に使った走行は日本初としている。
スイートソルガムは低温にも強いうえ､土壌を選ばない。
「耕作放棄地でも栽培しやすい」（新田洋司農学部教授）という。
トウモロコシなど現在多く使われているバイオ燃料の原料と違って食料と競合しないことも大きな利点という。
日経産業新聞より
2010年03月29日
バイオマス施設に3千万円出資
沖縄振興開発金融公庫、（那覇市、金井輝久理事長）は3月2日、新事業創出促進出資業務の一環として、バイオマス再資源化センター（うるま市、前堂正志代表）に3,000万円出資したと発表した。
経営基板の安定化を図ることで、県内のバイオマス資源の活用、環境やCO2排出量削減への寄与、新たな地域産業の創出などを支援する。
バイオマス再資源化センターは､木質系産業廃棄物の燃料ペレット化事業を展開。
年間2万㌧を生産できる国内最大規模の製造ラインを持つ。
燃料ペレットは沖縄電力の具志川発電所などで石炭と混ぜ、発電燃料として利用されている。
出資後の資本金は7,800万円となり､今後は汚泥などのビジネス活用についても研究を進めていく方針だ。
公庫の新事業創出促進出資の実績は2002年度からの累計で40件、9億8,180万円となった。
循環経済新聞より
2010年03月28日
竹で獣害防止実験へ
伐採した竹を敷き詰めてシカやイノシシを撃退する「竹マルチ」の実験を兵庫県豊岡市が始める。
放置された竹を切って里山を荒廃から守り、これを活用して農作物 の獣害を防ぐ“一石二鳥”作戦。
効果が確認されれば市内に広く普及させる方針だ。
山林に敷き詰めた竹の上を歩くと脚が滑り、音が鳴るため、シカやイノシシは近づかなくなるという習性を利用した古くからある駆除方法。
日本ビオトープ管理士会（東京都豊島区）が2008年6月から、同市城崎町戸島の山林で実験したところ、周囲に竹を敷いた杉の木だけは皮をはがれる被害がなかったという。
市は新年度予算に160万円を計上。
2カ所で各3カ月間、効果を観察する。
市内2008年の農作物被害は63㌶6,942万円で林業被害と合わせると9,335万円に上る。
獣害防止金網は1㍍約4,000円、ナイロン製ネットは約500円かかるのに対し、竹マルチは材料費不要だ。
養父志乃夫・和歌山大教授（環境システム学）は「同じような手法は江戸時代の文献にもあり、忘れ去れた昔の人の知恵とも言える。獣害対策と環境保護を両立させる一つの方法として研究を進めていてほしい」と話している。【皆木成実】
毎日新聞より
2010年03月26日
循環型 さらなる挑戦へ
岩手県葛巻町のエコスクール「森と風のがっこう」が、今月下旬から一足早く新年度のプログラムをスタートさせる。
子どもたちを中心に、自然の力を生かした循環型の生活を体験してもらう活動は10年目。
運営するNPO法人は10年先を見据え、木工品の製造販売など新規事業の検討も進めている。
新年度最初のプログラムは小学4年～中学3年が対象。
27日から4月2日まで6泊7日で地球温暖化問題をテーマに、太陽光発電などを利用した生活スタイルを紹介する。
子どもたちが集団の中で自分の役割や居場所を見つけ、楽しみながら学ぶことが前提。
今回は2月に募集を始め、10日ほどで定員のⅡ0人に達した。
多くがリピーターで関東からも参加する。
「がっこう」は標高700㍍の山あいの小さな集落にあり、廃校の小中学校を活用している
新年度はスクール以外に6月まで各月1回、森の暮らしを学ぶワークショップを開催する。
運営する法人は「岩手子ども環境研究所」。
代表で、今月で県立児童館「いわて子どもの森」（一戸町）の館長を退任する吉成信夫さん（53）が2001年夏に開いた。
敷地内にはカフェも併設され、親子連れや地域の人が気軽に立ち寄れるようになっている。
年間の訪問者数は延べ約5,000人。
校舎隣に整備中の「エコキャビン」は、自然エネルギーで電力を自給する滞在研修施設。
新年度に完成する予定で、かわいらしい外観が人目を引いている。
現場責任者の黍原（きびはら）豊さん（32）は愛知県出身。
大学進学で訪れた岩手で吉成さんと出会い、開校にかかわった。
「エコといっても肩ひじ張らずに、楽しむことが大事。僕自身、パソコンや電気がないと生活できない」と笑う顔に気負いはない。
法人が抱える課題は自主財源の基盤整備だ。
受講費やカフェ売り上げに頼っているのが実情で、年間約1,000万円の運営費の3分の2ほどは各財団の助成などで賄っている。
新たな収入源として集落が高齢化する中、山仕事を引退した人たちの力を借りて木工品の製造販売を検討している。
吉成さんはこれまでの歩みを「マンネリ化せずに挑戦と自己評価を重ねて事業を継続できた」と総括する。
今後の活動については「集落の人たちとともに小さな経済を生み出せるよう、今年1年をかけて10年先の構想を考えたい」と話す。
河北新報より
2010年03月25日
無駄なファイルを減らして
オフィスのエコを実現する際に、真っ先に思い浮かぶのがペーパーレス化だろう。
業務で必要な紙の書類をなるべく無くし、電子ファイルの形で扱うようにする。
それにより、紙を作る際に発生するCO2や、印刷機器を動かす際に発生するCO2などを削減するというものだ。
紙の書類を電子文書化するのに便利なのがドキュメントツールである。
例えば富士ゼロックスのDocuWorksのように、文書を紙に印刷する替わりにデスクトップ上に文書を印刷するイメージで、電子的な文書として利用するツールだ。
紙の文書とまったく同じ使い勝手とまではいかないが、デスクトップ上の電子文書は紙に近い感覚で扱うことができる。
重要な部分に線を引いたり、メモ書きでコメントを追加したりといった紙ならではの便利さを電子的に実現している。
さまざまな種類の付せんを張ることもでき、Aの文書とBの文書をまとめて1つの文書にし、電子的なバインダーで綴じることもできる。
自分で手を加えた文書は、ツールを利用するほかのユーザーに渡して同じように閲覧や加工が可能だ。
その際には、パスワードセキュリティによって保護したり、電子印鑑や電子証明書による電子署名機能を追加したりすることもできる。
紙には可読性の高さや、誰にでも扱える簡便性、PCやその他のデバイスがなくてもどこでも参照できるといったメリットがある。
電子文書には、アクセスコントロールやセキュリティ対策など、紙では実現できないさまざまなメリットがある。
紙の利便性と電子文書の利便性の双方を併せ持つような環境をオフィスに導入できれば、仕事の効率は確実に向上するだろう。
効率化した上でペーパーレスによるCO2排出量の削減ができれば一石二鳥となる。
しかし、既存の紙文書を電子文書へ単純に置き換えてエコを実現しようというのは、あまり効率的とはいえない。
文書の形態を置き換えるだけでは文書の数は減らず、むしろ電子文書の手軽さから多くの複製が生まれ、文書量が増大してしまうからだ。
そうなれば、多数の電子文書を管理するために大規模なファイルサーバが必要になり、コンテンツ管理システムなども導入しなければならないだろう。
大規模システムを導入するとなれば、その運用のために余分なエネルギーが必要になり、結果としてCO2排出量を増やしかねないのだ。
A4用紙1枚を生産する際に発生するCO2量は、さまざまな試算があるので一概にはいえないが、3～5グラム程度といわれる。
流通や紙のリサイクルなども考慮すると、さらにCO2排出量が増えることになるが、紙の状態であれば印刷後はCO2をそれ以上には排出しない。
しかし、電子文書をシステムで利用していくと、運用し続けている間はずっとCO2を排出し続ける。
紙を減らしてCO2を削減しようと考える前に、まず社内業務のプロセスを簡素化する。
その結果として紙が減るというアプローチが重要だ。
無駄なプロセスの多くには紙の文書が介在していることが多い。
無駄な紙ではなく、無駄なプロセスを減らすことで、おのずと紙も減るはずである。
電子文書は、物理的な場所を必要としないので、どんどんとため込んでしまう傾向がある。
電子文書を作成後、二度と参照しないようなファイルがHDDに存在してはいないだろうか。
紙であれば、物理的な場所が必要なので定期的に見直しを行い、古い文書は適宜倉庫へ移動したり、保管期間を過ぎれば破棄したりする。
しかし、電子文書ではなかなかこのような整理は行われない。
むしろ、簡単に複製できるのであちらこちらに同じ内容のファイルが散在することになり、多くのストレージが無駄に使われてしまう。
こうした状態は内部統制の観点からも問題である。
本来複製されるべきではないファイルが管理されないまま複数存在していたり、それらが誰でもアクセスできるような場所に置かれていたりしたままになりがちだ。
この問題を解決するために全文検索の機能を使い、さまざまなファイルへ瞬時にアクセスできるようにしているところもある。
これは本来、検索で容易に目的の情報へアクセスできるようにして、情報の再利用性を高め業務を効率化することが目的だ。
しかし、社内に蓄積された無駄な電子文書を探し出すことにも利用される。
ファイルサーバなどを対象にして検索し、重複しているファイルや、セキュリティ上問題の場所にあるファイルを探し出すというものだ。
オフィスのエコを目指すには、紙を減らすこと考える前に全文検索の仕組みで企業が大量に抱えている電子文書を整理し、適切にスリム化すべきである。
実際に、このような取り組みでストレージの増設計画を見直すことができ、コスト削減と省エネを実現できた例もある。
オフィスの紙を減らすだけならば、より簡単な方法もある。
紙を印刷する際には必ず両面印刷する。
これならオフィスで必要な紙の量を大幅に削減できる。
実際にこの方法を取り入れて紙の量を大幅に減らした企業や、すべての会議室にプロジェクターを設置しておき、会議の際に紙の資料を印刷して配らないように徹底した企業もある。
これらは極めて簡単なことだが、さほど手間をかけずに確実に紙を減らせるエコな方法である。
身の周りでできることは積極的に行動に移していくべきだろう。
4月から東京都では条例の改正によって、原油換算で年間1,500㌔㍑以上の燃料、熱および電気を使用する大規模事業所では、温室効果ガス排出の総量削減義務が始まる。
事業所ごとに2002～2007年度までの間のいずれかで連続する3カ年度分の平均排出量から基準排出量を設定し、基本的にその8%の温暖化ガス排出量を削減していかなければならない。
これは総量削減なので、紙を減らしたが、そのほかから出る温室効果ガスが増えてしまったということが許されないのだ。
義務であるため、企業として「環境対策に積極的に取り組んでいます」といった意志や姿勢を示しているだけでもいけない。
この排出削減義務に対しては、主に省エネ型の機器や空調設備を導入したり、物流で利用する化石燃料を減らしたりするなど、利用するエネルギー量そのものを減らすことで達成することになるだろう。
しかし、個人レベルでもなるべくエネルギーを使わないようにすることが重要であり、最終的に企業の温暖化ガス排出量の総量削減にも貢献する。
個人レベルで無駄な情報を持たず、むやみに電子文書などの複製を行わないようにする。
これを大勢の社員で取り組めば、確実に総量削減に寄与するはずだ。
オフィスのエコに取り組むためには、まずは手元のPCのHDDに無駄なファイルがないかを確認し、それを削減することから初めてみるのが良いだろう。【谷川耕一】
ITmedia エンタープライズより
2010年03月24日
【エコシティー】 北海道八雲町
北海道八雲町は､養殖ホタテに付着するザラボヤなど有害とされる生物を肥料にするバイオマス（生物資源）工場を4月メドに稼働する。
産業廃棄物となる付着物を有効に活用することで、基幹産業の水産業と農業の経営合理化を支援する。
工場の建設費は約9億2,000万円で町が半額を負担して、残りは国が助成した。
漁業組合、水産加工組合など4団体が事業協同組合をつくって運営する。
ホタテの付着するザラボヤやフジツボのほか、ホタテの加工時に発生する廃棄物（内臓類）などのバイオマスをセ氏40～50度の温度で発酵させ肥料にする。
塩分は処理過程で作物に影響しない程度に除去されるという。
処理能力は1日あたり108㌧で、同町で発生する年間約1万㌧の水産廃棄物に対応できる。
ホタテの養殖業者はこれまで処理を民間業者に委託していたが処理能力に限界があり、「（相場が高値であっても）出荷量を抑えるケースもあった」（水産課）。
農家にとっては、地域に肥料の生産施設ができることで､輸送コストを抑えながら環境に配慮した有機肥料を入手できるようになる。
日経産業新聞より
2010年03月23日
市民環境フォーラム「生物多様性の保全とは」
毎日新聞社の植樹キャンペーンを指導する宮脇昭・横浜国大名誉教授が代表を務める地球環境戦略研究機関国際生態学センターの市民環境フォーラム（毎日新聞社共催）が22日、横浜市のパシフィコ横浜で「生物多様性の保全とは」をテーマに開かれた。
青森県弘前市で、無農薬無肥料の自然栽培に取り組むリンゴ農家の木村秋則さん（60）が約500人の聴衆を前に講演し、草が密生した自身のリンゴ畑の写真や日本の農薬使用量のグラフなどをスライドで紹介し「木を植えることで水がきれいになり、農家が農薬を少なくすることで、食べ物も安全になっていく」と強調。
宮脇氏も「子供の未来のために、いのちの森をつくりましょう」と呼びかけた。
両氏らパネリスト5人による討論も行われた。【山本悟、写真も】
毎日新聞より
2010年03月18日
さよなら白熱電球
東芝ライテックは3月17日、栃木県・鹿沼工場で一般白熱電球の製造を終了する「一般白熱電球製造中止式典」を催した。
消費電力の低いLED電球への切り替えを進める同社は、2008年4月に「2010年度をめどに一般白熱電球の製造を中止する」と宣言。
それを約1年間前倒しで実現したかたちになる。
「CO2削減の大きな“最初の一歩”を踏み出した」（東芝の佐々木則夫社長）。
式典であいさつに立った東芝ライテックの常川信一社長は、集まった従業員と報道関係者を前に、「東芝のルーツの1つである白熱舎（後の東京電気、東芝の前身）が日本初の炭素フィラメント電球を製造してから120年。人々の暮らしを照らし続けてきた白熱電球は東芝の誇りだ」と語った。
「そして今日、新しい東芝の歴史をスタートする」。
製造ラインでは、最後の白熱電球の検品作業が終了。
担当作業員から鹿沼工場の小田工場長に手渡された。
その後、工程ごとに製造機械の電源が切られ、工場長が全ラインの停止を確認。
静寂に包まれた工場の中、40年に渡って白熱電球を作り続けてきた製造ラインに従業員全員が頭を下げた。
創業者の1人である藤岡市助博士が1890年に「白熱舎」を設立し、日産10個程度でスタートしたという東芝の白熱電球事業。
最盛期（1973年）には年間7,800万個を生産し、現在までに累計でおよそ40億7,000万個を出荷している。
しかし、オイルショックを機に省エネ機運が高まると、1980年に世界初の電球形蛍光ランプを開発。
さらに2006年からLED電球を展開するなど、徐々に白熱電球から軸足を移してきた。
かつて6本あった白熱電球の製造ラインは1本だけとなり、その最後のラインも動きを止めた。
製造中止を決めたきっかけは、2008年の「洞爺湖サミット」を前に当時の甘利明経済産業大臣が“2012年までの製造中止”を提案したこと。
佐々木社長は、「日本初の電球を作った東芝だからこそ、どこよりも早く一般白熱電球の製造中止を決断した。二酸化炭素排出量を減らすだけではなく、“トリガーを引く”ことで環境対策を加速させたい」と話す。
仮に日本の全世帯が白熱電球をLED電球に置きかえると年間で約1,400万㌧、東芝が製造している数量を置きかえただけでも年間約43万㌧の二酸化炭素排出量削減効果があるという。
一般白熱電球の製造中止により、「ホワイトランプ」や「クリヤーボール」など103種の販売が終了。
これは白熱電球に分類される製品の4割にあたる。
一方、ハロゲンランプや反射形電球など、代替照明のない特殊電球については当面製造を継続するが、「今後もLEDや有機ELを使った照明の開発を加速し、白熱電球からの置きかえを進める」（佐々木氏）。【芹澤隆徳】
＋D LifeStyleより
2010年03月17日
「緑のカーテン栽培講座」
吉野町市民プラザ（横浜市南区吉野町5）大ホールで3月25日、南区緑のカーテンプロジェクトが主催する「緑のカーテン栽培講座」が行われる。
緑のカーテンは、ゴーヤやヘチマなどの植物を窓際で育てることで木陰をつくり、室内の温度上昇を防いで省エネや地球温暖化対策につなげるもの。
収穫の楽しみもあることから一般家庭でも取り組みやすく、近年では環境教育のモデル事業として取り入れる学校や、温暖化対策の一環として実施する公共施設なども増えている。
今回の講座では、横浜市環境活動支援センター（横浜市こども植物園）の職員がスライドなどを使ってゴーヤを中心とした緑のカーテンの栽培方法を説明。
また、ホール前のスペースでは緑のカーテンの効果や、家庭・施設などの栽培例写真なども展示される。
受講者にはゴーヤの種や栽培テキストのほか、同プロジェクトが区民参加によるレシピ探検隊とともに作成したゴーヤ料理レシピ集のプレゼントも。
ゴーヤの種まきの時期は4月下旬頃が目安となるため、受講者は今年からさっそく緑のカーテンづくりにチャレンジすることができる。
横浜市南区役所区政推進課の担当者は「夏の暑い日差しを和らげる『緑のカーテン』をぜひ今年は育ててみませんか。栽培講座では、育てる楽しみだけでなく、食べる楽しみも味わえるゴーヤを中心とした緑のカーテンの育て方や、生ごみを肥えた土に換える土壌混合法などをご紹介します」と話す。
開催時間は13時～15時。
入場無料、事前申し込み不要、定員200人（先着順）。
横浜市南区は、2006年から他区に先駆けて同プロジェクトに取り組み、緑のカーテンづくりの積極的な呼びかけや出前授業、栽培情報紙の発行などを実施。
昨年は488家庭が会員として登録し、学校など29施設が参加した。
ヨコハマ経済新聞より
2010年03月16日
菜の花エコプロジェクト
あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議などは16日、資源循環型社会の構築を目指して島内で取り組む「菜の花エコプロジェクト」を子どもたちに知ってもらおうと、南あわじ市立北阿万小（亀井良子校長）で同プロジェクトフェアを開いた。
プロジェクトは、休耕田などで菜の花を栽培し菜種油を製造。
家庭で料理に使用した廃食用油を回収してBDF（バイオディーゼル燃料）に精製し、自動車用燃料として再利用する。
同推進会議は環境に優しい取り組みを学んでもらおうとフェアを開催している。
この日の学習会では、同推進会議の岡田清隆会長が3年生33人にプロジェクトの仕組みなどを説明し、学校近くの畑で菜の花の摘み取りを体験。
児童たちはBDFで走るカートに試乗し、パンに菜種油をつけて試食。
「あっさりとしておいしい」と笑顔を見せた。
同小3年、椿坂菜月さん（9）は「料理に使用した廃食用油が自動車燃料に再利用されることを初めて知った。
自然や環境に優しい取り組みがよく分かった」と感心した様子だった。【登口修】
毎日新聞より
2010年03月15日
電気を使わない「エコな光」
光エネルギーを取り入れて長時間発光する「フォトルミネッセンス（PL）」の普及に向けたセミナーが15日、京都市中京区のハートピア京都であった。
電気を使わない「エコな光」として建材や家具など幅広い活用例が紹介された。
ＰＬは太陽や人工照明の光を受けて反応し、暗所で発光する。
京都議定書誕生の地から環境にやさしい光源を広めるため、上京区の喫茶店経営桂堂玄定（けいどうげんじょう）さんがセミナーを企画し、地元の工芸品や住宅関連メーカーなど9社の代表が参加した。
イタリアのPL開発ベンチャーの経営者が粉状のPL物質をガラスや小石、樹脂に塗布し、住宅内装材や家具の材料として活用する事例を報告した。
発光色は黄緑や青など6色で、最長8時間にわたり明るさが持続するという。
参加者は和紙や陶器などへの活用を探った。
京都新聞より
「ガラスのまち、かわさき」プロジェクト
「ガラスのまち かわさき」へ―。
横浜国立大学の学生と川崎市内の工房が連携し、ガラスを活用したまちづくりを考える「ガラスシティ・プロジェクト」が、発足から2年を迎える。
ワークショップなどを通じ、廃品を再利用するなどの「かわさきガラス」のコンセプトやデザインを提案。
多くの工房と工業地帯、住宅地を抱える川崎で、音楽や映像に続く文化による魅力発信を目指す。
川崎とガラス工芸との接点は1981年、市内に日本初となる総合教育機関「東京ガラス工芸研究所」が設立されたことにさかのぼる。
研究所は以後約千人の卒業生を輩出。
市内を中心に工房を営んでいる。
市内には、臨海部を中心に加工業の工場も多い。
この地域資源を魅力発信につなげようと、市と工房が連携を開始。
2004年から市内外の作品を集めた展示を行ってきた。
さまざまな専門を持つ学生の視点を生かそうと、「プロジェクト」が発足したのは2008年。
横浜国立大講師の志村真紀さん（デザイン学）と学生が、作家らとのワークショップや工房見学などを通じ、「川崎らしいガラスとは」「どのようにアピールするか」といったテーマで議論を重ねた。
浮かび上がったのは、工業都市でありベッドタウンでもある川崎の姿。
「市内の工場や家庭から出た廃品を活用できないか」というアイデアから、リサイクルを重視したコンセプトを提案。
都会的で洗練されたデザインを目指し、空き瓶の破片と板ガラスを重ねて溶かしたマーブル模様のものや、破片を利用したフットランプなどを工房間の連携で試作した。
トンネルを明るく安全にしようと、内部にステンドグラスを用いる提案もした。
地元の工場で作られ、家庭で使われたものを川崎らしいデザインで再利用するからこそ、愛着を持って使ってもらえるものになるのでは―。
志村さんはそれを「大事なのは、街のコンテクスト（文脈）を凝縮したものへの愛着。ガラスは工業と文化をつなぐ」と表現する。
長年、同研究所での教育に携わってきた松尾敬子所長。
学生との連携に「トンネルに活用するアイデアなど、作家たちと違う立場での学生の提案には目を開かされた思い。この試みは、パズルで言えばまだ2ピース目」と今後の展望に期待する。
「来年もプロジェクトに参加したい」と話す同大学3年の北村泰さん（21）は「工房などと連携し、できることを一歩ずつやっていきたい。『川崎っ子はガラスに詳しい』と言われるほど、身近になればいい」と目を輝かせた。
神奈川新聞より
2010年03月12日
環境・健康 目標設定へ
総合科学技術会議の有識者らは11日、2011年度の科学技術予算について「環境」と「健康」の2分野に2020年度を見すえた達成目標を明示する方針を決めた。
環境は「温暖化ガス排出25%削減」への貢献度などを想定。
健康は「80歳まで元気に社会で働けるように」「がんの再発率を一定数値以下」などの方向で検討に入った。
4月にも公表する。
目標をかなえる施策を各省に競わせて、総合科学会議と財務省が連携して予算を割り振る。
鳩山由紀夫首相は、2011年度から科技予算の編成を前倒しする「アクションプラン制度」を打ち出した。
総合科技会議の有識者議員らが国家目標を示し、各省の概算要求に反映させる。
限られた科技予算を無駄に使わせない狙いがある。
環境分野では、例えば情報機器が出す温暖化ガスの削減量のほか、環境産業の創出を促す数値目標を示したい考え。
健康分野は、がんや糖尿病、高血圧で予防や患者の負担軽減につながる数値目標を検討する。
「社会保障費負担軽減」や「新市場の規模」を具体的な数値で示せるかも焦点だ。
ただ環境、健康への予算重点化も､既存施策の看板を単に環境や健康に付け替えただけで済ませる省庁が現れる恐れがある。
今後の予算編成では、厳密な目標を定めて優れた施策を見極められるかどうかが試される。
日経産業新聞より
2010年03月10日
400円均一「エコ弁」
日本橋高島屋は3月10日（水）より、岩手県の美味を集めた「大いわて展」を8階催会場で開催する。
40回目となる同展には、三陸海宝漬、サケの寒風干し、寒締めほうれん草、五穀納豆、前沢牛、焼き豚（館ヶ森アーク牧場）、チーズケーキ（小岩井農場）などの農産品や畜産品、海産品に加え、伝統菓子、乳製品、ワイン、調味料など77店舗（そのうち食品は約50店舗）が出展する。
同展に合わせ特別企画品を用意するほか、「エコロジー」をテーマにした初の弁当企画や県内の高校生たちを応援する企画も特集。
イートインでは「わんこそばの食べ放題」を実施するなど、岩手県観光PRと県産品の販路拡大を狙う。
目玉は、岩手の名品を作る際にできてしまうブランド食材や高品質の食材の切れ端や規格外の素材など、通常では破棄処分してしまう部分を使った初企画「エコ弁当」。
岩手ならではの特産品を使った高品質な弁当を、40回を記念し「400円均一」の「お買得価格」で提供する。
ラインアップは、
◆余ったブランド牛「短角牛」の細切れ肉を特製タレで仕上げた「まかないめし 短角牛丼」（肉のふがね）をはじめ、
◆規格外の三陸沖毛ガニのほぐし身を使った「まかないめし かにチャーハン」（中村家）、
◆秋に捕れ過ぎたため新鮮なまま保存したサンマを使い漁師のまかない飯風に仕上げた「まかないめし 秋刀魚弁当」（ピーコック トレテール）、
◆サイズが大きく骨が気になる三陸のアナゴ（＝ハモと呼ぶ）を細かく刻んだ「まかないめし ハモ丼」（すし・割烹 若大将）、
◆余ったイカゲソを使った「まかないめし げそビビンバ」（磯料理 喜利屋）
の5種類。
岩手県内の高校生たちが地元の食材を使って開発し、校内の工場で製造した商品を生徒自身が販売する「高校生ブランド」にも注目。
消費者の声や反応を実際に感じ取ることで販売や商品開発に役立て、次世代の生産者として学んでもらおうと同店が企画したもの。
登場するのはいずれも地元でのコンテストや発表会で最優秀賞や入賞したもの。
期間・数量限定販売する。
10日・11日＝宮古水産高校食品家政科3年生の3人が、春に採れる海藻「スジメ」を細かく刻み、冷凍パックして食べやすくした「三陸宮古のシャキシャ キすじめ」の試食品を宮古の新名物として用意する（商品販売はなし）。
13日・14日＝高田高校水産技術科食品コースの3年生6人が開発した、サバの頭を使った「サバあたまっこ入りさんまつみれ缶詰」（1缶210円）を販売。
花巻農業高校は、ブランド豚「白金豚」を原料に開発した安心・安全な手作りソー セージ「華の白金とんとんソーセージ」（420円）のほか、手作りハム・ベーコン、ブルーベリーやリンゴのジャム、みそを販売する。
40回を記念した特別企画品では、開催初回から変わらず展開する味や特別価格の商品が期間・数量限定で登場。
「道奥・金婚亭」は、岩手・花巻の伝統的な漬物であめ色をしたウリの中にニンジンや昆布巻きを詰めた「金婚漬（つといり）」（200グラム＝525円、限定50点）を、昔ながらのイグサで包んだパッケージに入れて40年前の価格で特別販売する。
造り酒屋「あさ開」は「現代の名工」に選ばれた杜氏（とうじ）が育てた岩手を代表する名酒「阿佐開 復刻無濾過純米原酒」（720ミリリットル＝1,050円、同16日まで）を、発売当時の復刻ラベルで用意する。
会期は同22日（月・振）まで（同16日と最終日は18時閉場）。
デパチカドットコムより
2010年03月09日
酪農・畜産排水 人工湿地で浄化
トリム（那覇市、新城博社長）が製造・販売する人工軽石を用い、酪農・畜産排水を河川に流せる水準まで浄化する世界初の人工湿地システムを、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の北海道農業研究センターなどが開発した。
維持経費は年間で20万円以内で、機械に頼る現行の処理方法の5分の1未満。
経費節減と環境浄化を両立した。
トリムは「酪農だけでなく、養豚場で出るふん尿にも応用できる。畜産経営に資する画期的システムを県内外に広げたい」（坪井巌専務）と話している。
人工湿地システムは、植物のヨシや砂利、トリムが製造する人工軽石「スーパーソル」などのろ過作用などを利用する。
排水を染みこませ、リンなどの有機物 をろ過する湿地と、硝酸を地中に流して窒素ガス化する湿地を組み合わせる。
機能が異なる16㍍四方の人工的な軽石層がある湿地を4カ所設け、ポンプや地形の高低差を使って排水を流し込み、浄化する。
酪農で乳を搾る際に出る排水にふん尿などが混入した雑排水の処理は、北海道の農家の頭痛の種だった。
1日50㌧以内は法規制がなく、沈殿池などで処理し、河川に流しているが、多額の設備投資と電気代が掛かる場合があった。
2004年から、北農研などが研究に着手し、2006年に軽くて水に浮くスーパーソルが採用された。
北農研の加藤邦彦主任研究員は「寒冷地で高濃度の排水を通年処理できる人工湿地システムは世界で初めて。断熱と目詰まり防止効果が大きく、湿地の凍結防止に役立つスーパーソルを用いた効果は大きい」と話している。
北農研によると、管理費は搾乳施設の規模にかかわらず、年間11万～22万円。
施工費用は同時に16頭の乳を搾れる施設で640万円～800万円。
従来の排水処理施設（約2千万円）に比べ半額未満となる。
この浄化システムの市場開拓検討会・研究成果発表会が12日午前10時から那覇市の沖縄産業支援センターで開かれ、北農研の加藤研究員らが報告する。
定員50人（先着順）。
問い合わせはOKINAWA型産業振興プロジェクト推進ネット（電話）098（894）7651。
琉球新報より
2010年03月08日
「あくあふれん土」
大阪府水道部が、水道水を浄水する過程で沈殿する濁り成分「水道残渣（ざんさ）」を園芸用として商品化したところ、園芸業者などから「植物の生育に好影 響が出た」と予想以上の好評を得ている。
平成21年度は600㌧だった注文量が、22年度には予約分が2,600㌧と4.3倍に急増。
産業廃棄物として処理し従来は1㌧あたり1万円の費用がかかっていたが、商品化することで1㌧あたり100～200円の利益を生み出しており、リサイクルと費用節約という“一石二鳥”の効果をあげている。
水道残渣は浄水過程で生じた水の濁り成分を集めて土状にしたもので、リン酸や窒素など栄養素が多く、比重が軽いのが特徴。
粒が大きいもので直径2㌢程度もあることから土の中にすき間ができやすく、根にも優しい。
府の実証実験でも、通常の土で育てた芝生やキクと比較して、水道残渣の方がより早く大きく育ったという。
このため、高温乾燥して消毒し、園芸用に「あくあふれん土」として商品化。
18年度から園芸業者などに販売を始めた。
21年7月からは自治体管理の公園などにも無償提供を始めたところ、効果が口コミなどで広まり、注文が急増した。
水道残渣はこれまで産業廃棄物として海洋廃棄されていたが、処理費用として1㌧あたり約1万円がかかっていた。
処理費用は毎年2億円以上に上っていたが、今回の商品化で、21年度は6,000万円以上の削減効果があった。
府水道部の担当者は「水道残渣はもともと川の底にあった土で安全性は証明済み。もっと知名度をあげて注文を増やし、経費削減につなげたい」と話している。
産経新聞より
かわさきかえるプロジェクト
かわさきかえるプロジェクト（神奈川県川崎市、伊中悦子代表）は、リサイクル石けん「きなりっこ」を資源循環型まちづくりのモデルケースとして位置づけ、未来の子どもにきれいな水と空気を残し「人と自然が共生するエコシティかわさきをつくる」を設立趣旨に2005年6月からスタートした。
活動内容は、市民の参加を得て、水や石けんに関する情報提供、調査、情報収集、環境活動に関する研究、川崎市民石けんプラントとの連携による石けん利用推進、廃食用油回収の参加を拡大、環境まちづくりの人財発掘、育成、活用、体験型講座の開催、環境教育の推進、再生可能な環境に負担をかけないエネルギー（BDF、太陽光、風力、水力など）の普及、新しいバイオマスエネルギーの検討、などを主たるテーマとしている。
同団体は2010年2月、川崎市内の3区（多摩・宮前・高津）で、「台所からのCO2削減」と題して、環境セミナーを開催した。
このセミナーは、毎年1回無料で開催しており、参加者から好評を得ている。
今月は、宮前区役所とタイアップして、川崎市民石けんプラントの見学バスツアーを実施する予定で、参加費は昼食を含み500円。
かわさきかえるプロジェクトの伊中悦子代表は、「川崎が環境に良いエコシティになれば良い。特に、主婦の皆さんが温暖化に関心があり、これからもこのようなセミナーを続けていきたい」と語っている。
循環経済新聞より
2010年03月05日
電動自転車 雨、雪に勝てず！？
福井県が今年度の環境関連施策の目玉にあげていた電動アシスト自転車の購入補助が不調なままで推移し、県は4日の厚生常任委で、補助対象を当初見込みの200台から110台に変更し、2月補正予算案に約287万円の減額を計上したと説明した。
手続きの煩雑さのほか、車社会が発達した県では雨や雪が障害になったらしい。
助成は1台につき3万円で、当初は車から自転車に通勤手段を切り替える人が対象。
昨年8月に先着200台で募集を開始した。
ところが申請には会社が発行する通勤手段変更の証明書が必要など煩雑さがあり、申請が伸び悩んだ。
県は同年10月、会社の証明を通勤者の自己申告に変更し、助成対象を大学生や専門学校生に拡大した。
それでも助成は今月3日時点で80台にとどまっているという。
この日の委員会で、県は「手続きを簡素化したが、雨や雪の天候、夜道の自転車使用は危ないといった点がネックになった」と見込み違いを説明した。
減額は90台分の助成費用と事務の委託料分。
産経新聞より
2010年03月04日
【エコシティー】 沖縄県
沖縄振興開発金融公庫（那覇市）は、産業廃棄物から木質燃料のペレットを製造する環境関連ベンチャーに3,000万円出資した。
沖縄県が重点産業と位置付ける環境分野で、研究開発や新事業を支援する。
環境関連ベンチャーはバイオマス再資源化センター（うるま市）で、増資後の資本金は7,800万円。
同社は県内の産業廃棄物業者から木くずなどを回収。
敷地面積約6,800平方㍍と国内最大級のペレット工場（うるま市）で異物を除去し粉砕、木質燃料ペレットを生産している。
これを3月末から沖縄電力の具志川火力発電所（うるま市）に年2万㌧供給、沖縄電力は全体の燃料の3%をペレットで賄い発電する計画。
沖縄電力は石炭の代わりに使うことで二酸化炭素（CO2）排出量の削減が期待できる。
今回の資金は下水汚泥や稲わらなど他のバイオマス資源を使った燃料の研究開発費に充てペレットの増産体制を整備。
将来は他の電力会社などにも順次販路を広げる。
沖縄公庫は今回、IT（情報技術）を活用した防災システムを販売するベンチャーにも出資。
県内の環境やIT関連の企業育成に注力している。
日経産業新聞より
2010年03月03日
防草シートに再生
東日本旅客鉄道(JR東日本）は2日、駅や列車などで出る廃ペットボトルを、雑草が生えるのを防ぐ防草シートに再生する仕組みを作ったと発表した。
JR東のグループ会社が駅や列車のゴミ箱などから廃ペットボトルを回収し圧縮。
加工を担当する企業に持ち込み洗浄しペレット状にした後、防草シートの製造を手掛ける大日本プラスチックス（大阪・中央）で加工する。
防草シートは地面に敷くことで雑草が生えることを防ぐもの。
JR東は線路沿いの空き地に敷いて使う。
これまでは空き地の雑草刈りをする手間がかかっていた。
廃ペットボトル26本で1平方㍍分の樹脂製の防草シートが作れるという。
JR東は2007年4月から廃ペットボトルを使った防草シートの試作を開始。
2009年11月からは防草シートの性能を現場で確かめる実験をしていた。
持ち運びが便利な500㍉㍑のペットボトル入りの飲料が人気を集めており、JR東日本では首都圏だけで年間530㌧の廃ペットボトルを回収している。
JR東はこれまでは一般に流通する廃ペットボトルを原材料にした再生ポリエステル繊維を活用、社員の制服の生地の一部に使用していた。
日経産業新聞より
2010年03月02日
阪神甲子園球場で薄膜太陽電池
ホンダの子会社で、太陽電池の製造・販売を手がけるホンダソルティックは、3月1日より阪神甲子園球場での薄膜太陽電池の稼動を開始した。
国民の環境意識が高まっている昨今では、需要が伸びる一方の薄膜太陽電池。
同社でも独自開発した、銅ーインジウムーガリウムーセレン（CIGS）の化合物を素材とした太陽電池を2007年から一般住宅用に、2008年からは公共・産業用に販売している。
同製品は、製造時から環境に配慮して作られているのが特徴だ。
今回は阪神甲子園球場のリニューアルに伴い、「銀傘」という名の愛称で親しまれている内野席の屋根部分に設置した。
これにより推定される発電力は年間約19.3万kWhとなり、約133万tのCO2が削減される見込みである。
同社は今後、二輪車・四輪車・汎用などの商品のCO2低減はもちろんのこと、エネルギーを生み出す商品の展開も幅広く行い、地球温暖化防止に向けた取り組みを行っていく予定だ。【山下紗季】
サーチナより
2010年03月01日
「四万十川新聞バッグ」
よみうり文化センター自由が丘は3月5日、特別講座「楽しくエコ実践！四万十川新聞バッグを作りませんか？」を開講する。
四万十川新聞バッグは、古新聞だけで作るリサイクルバッグ。
地元特産品の販売などを手がける高知県の第三セクター「四万十ドラマ」が2003年、今まで古新聞で包んでいた商品包装を地元主婦考案の同バッグに変えたところ評判となり、デザイン性の高いリサイクルバッグとして海外の美術館やファンションブランドから注目を集めるまでになった。
材料は新聞紙4～5枚、はさみを使わずに新聞を折ってのりで留めるだけのシンプルな作り方が特徴。
同講座では、公認の四万十川バッグインストラクター常徳すみさんの指導で、底マチがついたタイプのバッグ「小サイズ」（高さ16×幅19×マチ7㌢）、「中サイズ」（19×23×7㌢）の2種類を作る。
高知出身の常徳さんは、以前は故郷を離れていたが四万十川流域の自然保護の取り組みを学ぶために帰郷。
公認インストラクター取得後は、各地のエコイベントやワークショップで同バッグの普及活動に取り組んでいる。
「常徳さんほどの上級者になると、ものの数分でさまざまなデザインやサイズの新聞バッグが出来上がる。楽しいバックづくりを通して、『手わざ×もったいない』の四万十川新聞バッグの精神に触れ、環境を考えるきっかけにしてもらえたら」と同センター講座担当の松井尚美さん。
開講時間は13時～15時。
受講料は2,415円（施設維持費157円は別）。
受講予約は電話で受け付ける。
今月30日にも講座を予定。
自由が丘経済新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
