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2010年02月28日
松が枝公園芝生化へ
サッカーJFLのV･ファーレン長崎のサポーターが、欧米で普及している公園や校庭の芝生化を目指す市民団体「グリーンスマイル」を設立した。
27日には長崎市の事業で市内にある松が枝公園に住民らと芝を植えた。
サポーター団体「ウルトラナガサキ」代表の会社員、植木修平さん（33）が昨夏から市の事業で芝生化の手法を学んだ。
鳥取県から普及した「鳥取方式」と呼ばれる手法で、丈夫な芝の苗を点在させるように植え、費用的にも安価に緑化できるという。
松が枝公園の芝生化は市や自治会に働き掛けて実現。
地元住民や子供たちにV･ファーレンの選手3人も加わり、約70人が180平方㍍に約800株を植えた。
市みどりの課によると数十万円で済み、夏には生えそろう。
大浦小4年の白浜凛さん（10）は「転がって遊べるので楽しみ」。
V･ファーレンの有光亮太選手（28）は「きれいだし、けがもしにくい。芝生のグラウンドが当たり前になれば」。
植木さんは「住民が気軽に集える場所を増やしたい」と話し、今後も普及活動に取り組む。
【錦織祐一】
毎日新聞より
2010年02月27日
「鉄炭団子」で海水浄化
愛媛県宇和島市の遊子漁協（廣瀬佐代治組合長）は、使用済みの使い捨てカイロの中身を使って、海水の浄化作用があるとされる「鉄炭団子」をつくる作業を、地元の遊子小学校で児童らとともに行った。
団子は乾燥させた後、同小前の海に投入し水質改善に役立てる。
鉄炭団子は、使い捨てカイロの鉄粉などにクエン酸を加えノリで固める。
海水に入れると、海水に反応して発生した鉄イオンが海藻の生育を促進し、魚介類も生息できる環境に戻す効果があるという。
児童らは、同市水産課や公民館が集めた総量約150㌔の使用済みカイロから鉄粉などを取り出し、1時間ほどで野球ボール大の団子を約400個つくった。
同市は真珠やハマチ、タイなどを養殖する全国有数の産地として知られ、廣瀬組合長は「50年間の養殖で海水の成分バランスが崩れ海の森がなくなっている。鉄炭団子の効果でかつての資源豊かな海に戻したい」と話した。
産経新聞より
2010年02月26日
「ノギャル」と開発
ジーンズメーカーのエドウィン（東京・荒川）は実用性とデザイン性を兼ね備えた農業用のオーバーオール「イケてる作業着」（13,650円）を発売した。
若い女性が農業に取り組む「ノギャルプロジェクト」を進めている藤田志穂さんと共同開発した。
全国のジーンズ専門店など約150点で販売する。
藤田さんらのギャルメンバーから意見を集め、オーバーオールを改良。
伸縮性のあるデニムを組み合わせて動作性を良くしたり、小物が外に飛び出しにくいポケットを付けたりした。
動きやすさはもちろん、「作業中に携帯電話を田んぼに落とした」といった現代女性の悩みにも対応した。
一方、女性物は古着風に加工したうえで、左モモ部分の生地は星型にデニムの色を落として模様にするなどファッション性向上にも気を配った。
大手ジーンズメーカーが農業向け商品開発を手掛けるのは非常に珍しい。
日経産業新聞より
2010年02月25日
環境政策費新設
岐阜県高山市は24日、一般会計465億円（前年度当初比3.3%増）、総額736億2,900万円（同3.3%増）の10年度当初予算案を発表した。
土野守市長は「市民サービスの充実を図りながら景気雇用対策を積極的に進めたい」と語った。
新規事業では、地球温暖化対策への総合的な取り組みとして「環境政策費」を新設。
都市住民との連携による森づくりなどの交流、公共施設の緑化推進、ペレットストーブの購入助成などに5,500万円を計上した。
また、長期化する景気の低迷を受け、事業所への無利子融資実施期間の延長や、失業者の正規雇用に対する助成など、景気・雇用対策を前年に引き続いて積極的に実施する。【奈良正臣】
毎日新聞より
2010年02月24日
【エコシティー】 宇都宮市
宇都宮大は太陽光発電やヒートポンプを使い、野菜や果物などの栽培技術を研究・実証できる農業教育拠点「サステーナブルビレッジ」を開設した。
自然エネルギーや省エネ設備を実習室やビニールハウスなどに導入。
学生の教育だけでなく、地域の企業や生産者、住民らとの交流拠点としても活用する方針だ。
環境への負荷が少なく、無理なく食料生産を続けられるモデル作りを目指す。
新拠点は宇都宮市の峰キャンパス内に位置し、広さは約800平方㍍。
敷地内には太陽電池パネル（発電能力10㌔㍗）を備え、農業に不可欠な気象観測やデータ収集などもできる実習棟が完成。
実習棟の太陽光発電でできた電力を使う植物工場棟、ヒートポンプで冷暖房や除湿するイチゴ栽培の実験ハウスも設けた。
設計施工は藤田エンジニアリングが手掛けた。
植物工場では発光ダイオード（LED）照明を導入し、照射する光の色の変化で栽培植物の成分がどう変わるかなどを研究できる。
農村を意識した木造の実習棟では発電量などを随時把握でき、余剰電力は学内の他の施設に回す。
広場や実験農場などを今後整え、電気トラクターなども導入したい考えだ。
日経産業新聞より
2010年02月23日
香芝市、4月から廃食用油回収
香芝市は、奈良県内初のディーゼル・電気ハイブリッド収集車を導入したのに伴い、4月から家庭から出る廃食用油の回収事業に乗り出す。
精製機を購入し、廃食用油を精製したバイオディーゼル燃料を公用車などで再利用する。
持続可能な循環型社会を目指し、市民に協力を呼び掛ける。
2008年7月に作成した環境基本計画に基づく取り組み。
食用油のボトルやペットボトルなどふたがきちんと閉まる容器に入れ、回収ボックスに容器ごと入れるシステムで、市役所、総合福祉センター、収集センター、旭ケ丘ストックヤードの４カ所に新たに回収ボックスを設ける。
回収や精製は、同市に事務所があるNPOエコアクション西日本が担う。
回収用の軽トラックは、香芝ライオンズクラブ（田坂利次郎会長）が市に寄贈する。
当面の回収量は年間6,000㍑で、1㍑当たり2.62㌔㌘の二酸化炭素の削減を見込んでいる。
市生活環境課の谷口宗弘課長は「市が精製機を購入し、市内で集めた廃食用油を精製し再利用するのは県内で初めての試み。各自治会にも協力を呼び掛けて、回収場所を随時追加したい」と話している。【山本和良】
毎日新聞より
2010年02月20日
チェックポイントに雨水タンク
京福電鉄の駅で進めている緑化活動を知ってもらおうと、駅のホームに置いた雨水タンクを巡るスタンプラリーが20日、嵐山本線と北野線で初めて行われた。
同電鉄やNPO法人「京都・雨水の会」などでつくる「嵐電沿線協働緑化プロジェクト」の主催。
同プロジェクトは駅に花壇や雨水をためるタンクを置いており、チェックポイントには8駅の計11のタンクが指定された。
参加した親子106人は電車に乗ってラリーに出発した。
タンクに触ってスタンプを集めたり、駅名クイズに答えたりして、緑化活動や沿線の歴史を学んだ
京都新聞より
2010年02月18日
CO2排出量表示
コープさっぽろ（札幌市、大見英明理事長）は3月から、商品の製造や輸送などで発生した温暖化ガス排出量を表示する「カーボンフットプリント」（CFP）を導入する。
商品ごとに環境への負荷を「見える化」することで、消費者の環境意識の高まりに対応する。
自社で製造する商品にも表示し、排出量削減につなげる。
道産の食材を使い、道内で製造する加工食品「北海道100」のうち、肉まんや切りもち、しょうゆなど16品目でまずCFPを導入する。
二酸化炭素（CO2）排出量を店頭の販促物（POP）や宅配カタログに表示する。
例えば「北海道グラタン ポテト＆アスパラ」では、生産や輸送過程で計577.7㌘のCO2を排出したという。
北海道100は各メーカーが道産食材を仕入れて、道内工場で製造している。
コープはメーカーに協力を仰ぎ、昨秋からデータ収集を始めた。
CO2排出量の算出では、室蘭工業大学で情報処理を研究する永野宏治准教授が考案した独自の推計方式を採用する。
食材の調達から店舗への配送、店舗での保管で発生するCO2排出量を各段階で推計する。
穀物など原材料の生産で発生するCO2については、政府などが公表するデータベースを利用。
トラックなどの輸送手段や輸送距離、工場で使った電気量や熱量も推計して、消費者の手元に届くまでのCO2排出量の総計を導き出した。
石狩市内にあるコープの食品工場でもCFPを導入する計画で、5品目程度でCO2排出量を推計する。
CO2排出の抑制を目指すことで、工場の光熱費などコスト削減にもつなげたい考えだ。
日経産業新聞より
2010年02月17日
吉野家も農業参入
吉野家ホールディングス傘下の吉野家は16日、農業に参入すると発表した。
横浜市で地元の農家と共同で農業生産法人を設立し、まず牛丼用のタマネギを生産、吉野家が全量引き取る。
2020年までに全国各地で農業を手掛ける考え。
野菜を安定調達するほか、消費者の食の安全・安心意識の高まりに応える。
生産法人「吉野家ファーム神奈川」（横浜市）を設立済み。
資本金は170万円で、吉野家が10万円、残りを提携農家などが出資している。
32㌃の農地を借り入れ、今年4月までにタマネギ20㌧（牛丼60万食分）を生産する。
吉野家ファーム神奈川は今後5年以内に借り入れる農地を5㌶まで拡大し、お新香用の白菜や大根などの生産も目指す。
吉野家は横浜市で生産ノウハウを蓄積し、2020年までに全国の20以上の自治体で農業を手掛ける計画だ。
農業はワタミやサイゼリヤ、モスフードサービスなど外食のほか、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンなど小売りの大手が参入している。
日本産業新聞より
2010年02月16日
横須賀にエコPA
東日本高速道路（NEXCO東日本）は3月、神奈川県横須賀市に環境に配慮した新型パーキングエリア（PA）を開設する。
太陽光発電の装置や電気自動車の急速充電器を設置するほか、ヒートアイランド対策も実施。
赤外線を吸収しにくい舗装にし、路面の温度を抑える。
効果を検証し、約300ある他のサービスエリア（SA）やPAにも広げる方針だ。
横浜横須賀道路下り線の横須賀PAを約1億円かけて改修する。
太陽光パネルを屋上に設置し、トイレの照明に使う。
同時に発光ダイオード（LED）を採用し、消費電力を従来の3～6割に抑える。
トイレを流す水はレストランで食器を洗った水などを処理して再利用。
約5割の節水効果があるという。
電気自動車向けに、電圧200ボルトの急速充電器を1基設ける。
電気自動車を数十分でフル充電できるもので、一般の人が使えるようにする。
また、業務用に電気自動車2台を配備し、他のPAや料金所の巡回などに使う。
ヒートアイランド対策では、アスファルトで舗装された高速道路施設は熱をため込みやすいため、駐車場に太陽光の赤外線を反射する遮熱性舗装を施す。
路面の温度上昇を2～3度抑制する効果があるという。
さらに歩道部分には水分を蓄える保水性ブロックを敷き気化熱で温度を下げる。
横浜横須賀道は横浜市を起点として、三浦半島の南北を結ぶ約32㌔㍍の高速道路で、2009年3月に全線開通した。
NEXCO東日本は市街地と丘陵地の中を通る横浜横須賀道を、環境配慮のモデル道路と位置付け、高架橋の下に生物生育空間をつくってきた。
1日約2,000台が利用する横須賀PAを環境配慮型に改修することで、さらに環境への取り組みをアピールする。
環境配慮型のPAはNEXCO東日本では初めて。
中日本高速道路（NEXCO中日本）では2008年に名神高速道路に開設した土山SA（滋賀県甲賀市）の例があり、太陽光発電装置や霧を噴射して気温を下げる装置を備えている。
日本経済新聞より
2010年02月15日
蛍光灯ガラス再生
乾電池や蛍光灯などのリサイクルを手がける野村興産（東京・中央、冨田実社長）は、高純度のリサイクルガラスの量産に乗り出す。
自社工場に蛍光管ガラスの原料を作る専用ラインを設け、2010年度から本格稼働する。
リサイクルガラスは主にグラスウールやセメント向けだったが、高値販売が見込める蛍光灯向けの比率を2割に高め収益を安定させる狙い。
同社関西工場（大阪市）に昨年秋、約5,000万円を投じ専用ラインを設けた。
回収した蛍光灯の鉛ガラスを含む口金の両端5㌢を機械式のカッターで切断し残りのガラス管を破砕、高圧の空気で乾式洗浄する。
鉛の含有率が100ppm（ppmは100万分の1）以下の純度の高いガラスを取り出し、蛍光管ガラスメーカーに納入する。
処理能力は1日10㌧。
同社は水銀含有製品リサイクルの大手。
蛍光灯などの中間処理を関西工場で手がけ、回収した水銀などの金属精製などをイトムカ鉱業所（北海道北見市）で手がける。
2009年度に関西工場で仕入れる廃蛍光灯3,000㌧弱のガラスのうち、約7割が断熱材に使われるグラスウール、残りはセメントの原料になる見込み。
同社は新しい収益源として2006年に高純度リサイクルガラスの試験生産を始め、量産にめどをつけた。
高純度のリサイクルガラスは処理コストがかかるが、蛍光管ガラスメーカーに高値で売却できる利点があるという。
同社のリサイクル品の売上高は4億円。
2011年度には蛍光灯リサイクル品の売上高の2割を高純度リサイクルガラスの販売分にしたい考えだ。
日本経済新聞より
2010年02月14日
家庭の園芸土、再利用
目黒区は新年度から、家庭で不用になった園芸用の土を回収し、再利用するシステムを始める。
区によると、園芸用土は、廃棄物処理法に基づき自治体が処理の責務を負う「一般廃棄物」に該当しないといい、生ごみなどに混ぜられて処理施設運営のトラブルの基になったり、公園に捨てられるなどして、対応が急務になっていた。
23区では初めて、全国的にも珍しい試みで、ガーデニングブームが続く中、注目を集めそうだ。
区清掃リサイクル課によると、家庭の花壇や菜園で使った土が、生ごみに混入した場合、焼却炉で溶けて周囲に付着し、炉を傷めるという。
廃棄物処理法は、廃棄物を「ごみ、粗大ごみ、燃え殻」などと規定したうえで、産業廃棄物と一般廃棄物に分類。
同区によると、園芸土はこれらに該当せず、処理は多くの「ベランダ菜園家」らの悩みの種になっていた。
園芸用の土は、数年使うと内部の養分がなくなり、枯れた根や雑菌が入ってしまう。
再利用するには、天日干しなどが必要とされ、手間がかかる。
マンションで生活する世帯が多い都内では、庭にまくことも難しい。
植え替え時期のゴールデンウイークごろには、連日のように不用になった園芸用の土について、区に相談の電話がある。
多い場合は1日10件の相談が持ち込まれるという。
公園に捨てられるケースもあるが、区は「整備された花壇にまかれると植物に悪影響がある」とする。
また、生ごみや不燃ごみに混ぜて出されるケースも区内で年間約100㌧に達していたという。
新たなシステムは、区内の公園など3カ所で不用な園芸土を回収し、代わりに前年度に集めたものから再生した園芸土を提供する方式。
回収後は、区に委託された業者が、区立公園の剪定（せんてい）で生じた枝葉を混ぜるなどして再生する。
めぐろブラン土（ど）「花再彩」（仮称）と事業名を付け、関連予算45万8,000円を新年度予算に計上した。
第1回目は植え替え時期の5月を予定しており、区が昨年11月、区民から試験的に回収した園芸土から再生した土を渡す予定という。【馬場直子】
毎日新聞より
2010年02月13日
史上最多82カ国・地域が参加
カナダで22年ぶりとなる雪と氷の祭典、第21回冬季五輪バンクーバー大会は12日（日本時間13日）、バンクーバー市内のドーム競技場、BCプレースで史上初となる屋内での開会式を行い、開幕。
大会には史上最多の82カ国・地域から選手約2,600人が参加し、7競技、史上最多の86種目で熱戦が繰り広げられる。
他民族国家カナダでの五輪は1976年モントリオール夏季大会、88年カルガリー冬季大会に続いて3度目。
開会式では、4つの先住民グループの代表が登 場し、舞踏など独自の文化を紹介、多様性をアピールする。
入場行進は五輪発祥国のギリシャを先頭に、日本はアルファベット順で43番目。
5度目の五輪出場となるスピードスケート女子の38歳、岡崎朋美（富士急）が旗手を務め、先導。
韓国、北朝鮮による合同行進は2年前の北京五輪に続き実現しなかった。
最後に登場するカナダは、自国開催で初となる悲願の金メダル獲得に挑む。
大会組織委員会のジョン・ファーロング最高経営責任者（CEO）、国際オリンピック委員会（IOC）のジャック・ロゲ会長がスピーチし、カナダのミカエル・ジャン総督が開会宣言。
「環境に配慮した五輪」を掲げ、五輪開催で排出される約３０万トンの温室効果ガスを相殺して「カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）」を目指す。
12日午前には開会式に先立ってノルディックスキー・ジャンプのノーマルヒル予選を行い、日本勢は伊東大貴、栃本翔平（以上雪印）、葛西紀明（土屋ホーム）、竹内択（北野建設）の４人全員が13日の本戦に進んだ。【バンクーバー 金子昌世】
産経新聞より
バンクーバー五輪、肥大化
バンクーバー五輪は「環境」を主要テーマに掲げ、12日（日本時間13日）に開幕する。
だが4年に1度の雪と氷の祭典は、地球温暖化の影響にあえぎ、省エネ大会という目標に逆行するかのように肥大化の一途をたどる。
今回で21回目を迎える冬季五輪は、大きな曲がり角を迎えている。
山肌にそこだけ張り付けたように雪の斜面が伸びる。
フリースタイルスキー・モーグルなどの会場となるバンクーバー市近郊のサイプレスマウンテンだ。
開幕を控え、人工的に造られたコースで練習に励む選手たち。
その上空を、ヘリコプターが飛び、大型ダンプカーが行き交う。
記録的な暖冬の影響で、不足する雪を運んでいるのだ。
「環境に配慮した五輪」―。
バンクーバー大会が掲げる主要テーマからみれば、皮肉とも言える光景は、曲がり角に立つ冬季五輪の現状を象徴している。
五輪に限らず、今季も雪不足などで国際大会が数試合、中止された。
地球温暖化の影響は、冬季競技に襲いかかっている。
一方で、競技のため、集まってくる人々のための施設づくりは環境への影響が避けられない。
とりわけ冬季競技は自然の中に入り込んでいく。
振り返れば、この対立する構図を緩和しようと初めて臨んだのが1994年のリレハンメル大会だった。
自然との共生をテーマに掲げた大会。
以来、環境は五輪の大きな柱となり、今大会にも受け継がれている。
さらにリレハンメルは、それまで同一年に開催されていた夏と冬の五輪が初めて分かれて実施された大会にもなった。
夏と冬の分離で冬の注目度は上昇。
スポンサーメリットが生まれ、五輪マーケティングに活用された。
ただ肥大化という副作用も内包されていた。
リレハンメルの6競技61種目から、バンクーバーは7競技、史上最多の86種目に増大。
参加国・地域も67から82になった。
そして肥大化した大会に見合うように開催都市も膨らむ。
リレハンメルは人口約2万3千人（当時）の北欧の谷あいの町だった。
それが1998年の長野で約38万人、前回開催都市のトリノは人口約90万人、バンクーバーは約58万人で、周辺都市を含めれば約213万人にものぼる。
東京が立候補した2016年夏季五輪招致活動の際にも「もはや大都市でしか五輪は開催できない」との声が聞かれたが、冬もまた同じ傾向にあるようにみえる。
冬季五輪が見舞われている雪不足について、国際オリンピック委員会（IOC）のジャック・ロゲ会長は「すでに開催地決定に際しては気候、雪の状態のデータ提出を求めている」と語り、開催地選定に影響があるとの見解を示した。
だが、根本的な解決策は見えない。
分岐点となった大会から16年。
バンクーバーでは次へとつながるメッセージが見いだせるだろうか―。【バンクーバー 金子昌世】
産経新聞より
2010年02月12日
新千歳エコエアポート
新千歳空港ターミナルビルで開催中の環境保護を訴えるイベント「新千歳エコエアポート2010」に11日、小沢鋭仁環境相らが参加してトークイベントが行われた。
小沢環境相は、3月26日開業の新国際線ターミナルビルの冷房に、滑走路に積もった雪を活用する環境対策などを紹介。
歌手の元ちとせさんや山崎まさよしさんらも出演し、環境イベントにちなんだ歌を披露した。
小沢環境相は「音楽で伝えると感覚にすっと入る。いろんな形で温暖化防止を訴えていきたい」と話した。【久野華代】
毎日新聞より
2010年02月11日
「環境変化対応予算」
神奈川県川崎市、阿部市長は10日会見し、当初予算案を「環境変化対応予算」と名付けた上で、「世界的な経済危機や政権交代など社会経済環境の急激な変化に的確に対応する予算だ」と語気を強めた。
予算発表時の恒例となっている自己採点では2009年度の93点を基準に「80点」と評価。
「プライマリーバランスのプラスを保てなかったことと、減債基金の借り入れで各5点減点。環境対策などやりたいことができなかったことでも5点を減点。一方、保育所の大幅拡充と緊急経済対策で各1点を加えた」と説明した。
厳しい財政状況の中でも、「将来の成長の芽」と位置づける殿町3丁目地区の中核施設整備事業や、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（CCかわさき）などを盛り込んだことを強調した。
「川崎の新たな飛躍の礎を築く」とアピールしたが、2009年度の個人市民税が当初より60億円以上減収となる見通しで、10年度についても「個人所得の落ち込みが続く可能性があり、見込みが崩れることもある」との懸念を示した。
神奈川新聞より
2010年02月10日
初代「しらせ」
老朽化のため退役した南極観測船「しらせ」が10日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で、民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」に引き渡された。
「宗谷」「ふじ」に続く3代目の観測船として、1983年から観測隊の活動を支えてきたが、2008年7月に退役。
くず鉄相場の暴落で解体処分もままならなかったが、再度の引受先募集で同社に決まった。
今後は、千葉県船橋市の船橋港に係留され、気象観測や地球環境の情報発信などを行う「SHIRASE」として「第二の人生」を送る。
読売新聞より
2010年02月09日
「アースデイマーケット」
「食と農のつながり」をテーマとした本格的な農家市場イベント「アースデイマーケット」が2月11日、商業施設のリーフみなとみらいで行われる。
会場では、主に関東地方の農家や生産者が集まり、化学肥料や農薬の使用を極力控えて育てた野菜など、旬の自然食材などを販売する。
「アースデイマーケッ ト」は、2006年4月に代々木公園（東京都渋谷区）で開催されたのが始まりで、以降は都内の数カ所で定期的に開催されている。
店舗ブースには竹製のテントを使用し、天ぷら油の回収・リサイクルや古本回収、マイバッグの利用促進を呼びかけるなど、環境配慮や社会貢献を意識した運営が特徴。
会場設営や運営にはボランティアも多く参加する。
販売は生産者と消費者の直接のコミュニケーションを軸に行われ、収益の一部は主催するアースデイマーケット実行委員会を通じて環境NPOへ寄付される。
野菜や果物のほか、お茶やジャム、天然酵母のパン、オーガニックワイン、スパイス&ハーブなどを販売する約15店舗と、リーフみなとみらいに出店しているモンベルクラブ、A&F COUNTRY、フェールラーベン、EXPRESS GLASSが参加する。
アースデイマーケット実行委員会事務局の冨山晋さんは「アースデイマーケットは作り手と食べ手の『つながり』の場として、また地産地消、旬の食材、環境保全型農業などの情報の場として、都内数カ所で定期的に開催しています。
横浜での単独イベントとしての開催は今回が初となります。ぜひ一度足を運んで頂ければ」と話す。
開催時間は10時30分～16時。入場無料。
リーフみなとみらいは、2004年4月にオープンした地上12階・地下4階の商業施設。高さは約70メートルで、1～3階はアウトドア用品やカフェなどのテナント店舗、4階～12階はIDC大塚家具のショールーム、地下には駐車場や東京電力の変電施設が設置されている。
ヨコハマ経済新聞より
2010年02月08日
リサイクル製品認定制度
循環経済新聞が行なったリサイクル製品認定制度に関する全国調査によると、実施道府県が36に拡大していることが判明した。
首都圏では近く、神奈川県も導入する予定で準備を進めており、9月にも第1弾の認定にいたる予定だ。
リサイクル製品認定制度は10年余り前から実施県が現れ、類する制度が全国に普及してきた。
地域によっては近接する複数県が連携し、相互推奨を図るといった広がりも出ている。
大半が環境部局主導で実施されているが、建設部局が中心となり資材認定する動きも見受けられた。
また3Rに取り組む優良事業所・店舗の認定制度と並存させ、総合的な資源循環を推進しようとする自治体も複数県で確認された。
循環経済新聞より
【関連HP】リサイクル製品認定制度情報サイト
2010年02月07日
石岡の里山や棚田でアート
茨城県石岡市上青柳の里山や棚田を舞台に、「しなやかな竹の空間」をテーマにした野外美術展「アートサイト八郷2010」が6日始まった。
展示21作品は、武 蔵野美術大（東京都小平市）の学生が竹と間伐材で制作。
終了後は解体して焼却し、土に返す「環境型アート」を目指している。
里おこしの活動を通じ、同市観光協会の鈴木俊勝理事と同大の長尾重武教授が知り合い、実現。
強風で作品が飛ばされるアクシデントもあったが、固定作業を行い、無事開幕にこぎつけたという。
最も大規模な作品は建築学科4年生2人が制作の「視転」。
高さ6メートルのドーム状のオブジェを竹だけで築きドームから見渡した周囲の山の稜線（りょうせん）に合わせ、間伐材の柱を18本立てた。
他にも風に揺れた竹同士がぶつかって音を出す「風鈴」などユニークな作品が並ぶ。
指導した長尾教授は「今回、素材として竹を初めて使用したが、伸びやかな造形となった。成長の早い竹は里山を侵食する厄介者のように言われているが、地 元の竹を使って土に戻せば、環境にも役立つのでは」と笑顔で語った。
展示は14日午後2時まで。
7日正午と午後3時には尺八や篠笛（しのぶえ）などによる演奏も行う。【橋口正】
毎日新聞より
2010年02月05日
CO2削減企業を表彰
川崎市は製造工程の技術改良などで二酸化炭素（CO2）削減に貢献している企業を選び、表彰する「低CO2川崎パイロットブランド」を新設した。
原材料調達から生産、販売、維持管理、廃棄・リサイクルといったライフサイクル全体が対象。
市独自の算定ルールに基づき、企業が削減効果を計算する。
4日、とどろきアリーナ（中原区）で始まった「川崎国際環境技術展2010」で選定結果を発表した。
自治体が温暖化ガス削減に向けた技術や製品、企業の取り組みなどを評価する制度を置くのは珍しいという。
市内での製造や研究開発から「川崎育ち」「川崎生まれ」の2部門に分けた。
今回は
東京電力の高効率火力発電所、
富士通の省エネ型ブレードサーバーシステム、
近藤工芸（川崎市）の実装基板を持たない発光ダイオード（LED）ランプユニット
など9社の製品・技術を選んだ。
日本経済新聞より
2010年02月04日
「25%削減」行程表で3案
政府は3日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームの会合を開き、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減に向けたロードマップ（行程表）の議論を開始した。
小沢鋭仁環境相は、国連事務局に提出した「2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」との目標について、国内だけで15%以上を削減し、残りは海外からの排出枠購入でまかなうとする素案を提示した。
今後、週1回程度のペースで議論し、行程表を3月にまとめる。
政府は3月上旬にも、25%削減に必要な政策のあり方を示す地球温暖化対策基本法（仮称）案を今通常国会に提出する。
行程表は、その具体策をまとめたもの。
この日、小沢環境相は行程表の素案として「15%」「20%」「25%すべて」という3パターンの国内削減数値を提示した。
これに対して、「25%一本でいくべきだ」「削減の裏付けを慎重に精査すべきだ」などの声あがったという。
国立環境研究所の試算によると、15～25%削減に必要な家庭部門の追加投資額は住宅関連だけでも38兆～40兆円に及ぶ。
新築はすべて高断熱タイプとし、ほとんどの世帯に高効率給湯器を導入する必要があるためだ。
また、新車販売に占める次世代エコカーの割合を44～88%に高めることも求められ、実現するには社会全体で8兆～10兆円のコスト負担が必要とされるという。
温暖化対策を強化すれば、エネルギーコストの削減につながるというメリットがある一方、景気低迷が続く中、各家庭にとって初期投資の負担は小さくない。
エコポイント制度やエコカー購入補助など財政出動による支援が有効だが、財政悪化も深刻でどこまで対策をとれるかは未知数だ。
素案には、削減のための具体策も一部盛り込まれたが内容は公表されなかった。
田島一成環境副大臣は「数字が独り歩きすることで国民に誤解を与える」ためと説明している。【臼井慎太郎】
フジサンケイ ビジネスアイより
2010年02月03日
「テクニカルショウヨコハマ2010」3日開幕
神奈川県内最大の工業技術・製品の総合展示会「テクニカルショウヨコハマ2010」（第31回工業技術見本市）が3日、パシフィコ横浜（横浜市西区）で開幕する。
「新たな技術で明日を拓（ひら）く」をテーマにした今回は333の企業・団体が参加する予定。
県や横浜市、神奈川産業振興センター、横浜市工業会連合会が主催する。
5日まで。
(1)ＩＴ技術などのビジネスソリューション
(2)測定器や材料加工などの生産技術
(3)省エネルギー機器などの生活・環境技術
(4)異業種交流グループ
(5)産学公連携
―など、テーマごとにブースを設置。
各分野での最新技術や製品が展示される。
昨年は3日間で約33,000人が来場した。
４日午前10時半からは、大手企業が持っている特許を中小企業に紹介するセミナー「実効型パテントソリューション」も同時開催する。
午前10時～午後５時。
入場無料。
神奈川新聞より
2010年02月02日
川崎火力の蒸気を10工場に供給
東京電力は1日、川崎火力発電所（神奈川県川崎市）1号系列からでた蒸気を再利用し、周辺の10工場向けに供給を開始した。
東電と日本触媒、旭化成ケミカルズが共同で設立した蒸気供給の運営会社「川崎スチームネット」を通じて行う。
東電の高効率発電を実現した川崎火力発電所1号系列からでた大量の蒸気は従来、空気中に放出されていた。
これを有効活用し、川崎市千鳥、夜光地区コンビナート内の10社の工場に蒸気を供給する。
今後15年以上、年間約30㌧の蒸気を配管を通じて提供する。
発電所の未利用の蒸気を活用する事例では日本で最大級の規模になる。
コンビナート内の各工場はそれぞれ、ガスや重油を使ったボイラーで蒸気を作り、原料の加熱などに利用していたが、東京電力からの蒸気に切り替えることで、年間で約11,000㌔㍑（原油換算）の省エネとCO2排出量を約25,000㌧削減できる。
一般家庭分に換算すると約9,300世帯分の年間エネルギー消費量と、4,600世帯分の年間CO2排出量に相当する規模になる。
3社は2006年に工場用の蒸気供給を手がける「川崎スチームネット」を設立。
資本金は1億6,000万円で、東京電力が91.1%、日本触媒が7.4%、旭化成ケミカルズが1.5%を出資している。
昨年2月に稼働した東電の川崎火力発電所の1号系列は、燃焼温度を1,500度に向上させたコンバインドサイクル発電で、世界最高水準の59%の熱効率を実現した。
従来型の火力に比べて燃料の使用量とCO2排出量を約25%削減を実現し、同発電所からでる蒸気を工場向けに活用することで地球環境対策に貢献する。
フジサンケイ ビジネスアイより
2010年02月01日
「環境経済観測」試行
環境省は、エコカー（環境対応車）や太陽光発電システムなど、環境ビジネスを手掛ける企業から業況感や関連産業の先行きについて聞く「環境経済観測」の試行を開始する。
約2,000社を対象に配布する調査票を2月以降に回収する。
調査結果を分析し、3月ごろに新設する「環境経済情報ポータルサイト」で公表。
この情報を環境市場への関心が強い企業や投資家の判断材料として役立て、環境政策の方向付けにも生かす。
環境経済観測は、景気動向を表す代表的な日本銀行の経済指標「企業短期経済観測調査（日銀短観）」の“環境版”だ。
日銀短観と同様、企業へのアンケート方式で回答を依頼する。
調査対象は環境関連企業の中でも、東京・名古屋・大阪の各証券取引所の1部と2部に上場する企業、または従業員数500人以上の非上場企業で、その合計は六千数百社とした。
そこからランダム方式で2,000社を抽出するほか、これに加え主要環境企業に属する数十社を追加する。
抽出した企業からは、まず国内環境産業全体の業況感と今後発展が期待できる環境産業について、「現在」「3年後」「10年後」という切り口で尋ねる。
さらに、回答企業が属する環境産業の需給・価格状況に加えて、研究開発や設備投資、人員調達の意向にまで踏み込んで尋ねる。
各産業が抱える問題点や行政に望む支援などの質問項目も調査票に盛り込んだ。
得られた回答は、情報整備のあり方を審議する有識者会議「環境経済情報検討会」の意見を踏まえながら分析し、同省サイト内で設ける環境経済情報ポータルサイトを通じて今年度内に公表する予定。
この試行を踏まえ、2010年度から本格実施に移行する方針だ。
情報の生かし方について、環境省総合環境政策局の担当者は
「ある環境産業の将来展望が一般産業の平均よりも明るい場合は、政策が正しい方向に向いていると判断。差がない場合は、メッセージ性が強い政策が必要と受け取る」と説明。
「環境と経済」の両面で効果が見込める政策の方向付けに反映する考えだ。
環境産業は、政府が昨年12月に決定した成長戦略の基本方針の中で重点分野の一つと位置付けられ「20年までに50兆円超の環境関連新規市場をつくる」との目標が示された。
日本の民間技術を活用し、世界の温室効果ガスを13億㌧以上削減するという中期目標も打ち上げられた。
それだけに、環境関連企業の役割は増す方向にあり、環境省は環境政策と経済の関係を探る政策研究も始めた。
1月12日に行われた環境ベンチャー企業との懇談会では、小沢鋭仁環境相が「環境問題をコストではなくて『チャンス』だと受け止めてほしい」と強調した。【臼井慎太郎】
フジサンケイ ビジネスアイより
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