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2009年12月29日
3つの「R」で賢く倹約
景気後退で一段と消費が冷え込んだ2009年。
リペア（Repair＝修理）、
リユース（Reuse＝再利用）、
レンタル（Rental）、
の3つの「R」を駆使して上手に節約する消費者が目立った。
調子の悪くなった携帯電話は買い換えずにきっちり修理に出す。
長く使わない家具は借りれば十分。
賢くなる一方の消費者への対応に来年も企業は頭を悩ませそうだ。
今月、東京・品川のクリーニング店「白洋舎」を訪れた近所の30代の女性会社員。
目的はクリーニングではなく、ブーツの汚れ落としとすり減ったかかとの張り替えだ。
「長く使いたかったので頼みました。ブーツは高いですから」
白洋舎は靴のリフォームや、衣類のサイズ直し、ファスナーの取り替えなどのサービスが好調だ。
11月の利用は19,000件と前年同月比1割増。
中堅の喜久屋（東京・足立）でも5～10月の衣類の修理点数が前年と比べて5%増えた。
携帯電話も今年は修理に出す人が多かった。
NTTドコモは7月から「ドコモショップ」全店で携帯の点検サービスを始めたところ、4カ月間で利用は138万件に。
無料で携帯電話の汚れを落としてくれるうえ、問題点があればすぐに修理に回せる点が加入者に人気だ。
2年前に販売方式が変わり、「端末代が高くなったため、長く使う人が増えている」。
意外な人気を集めたのは、ボールペンの再利用。
三菱鉛筆の「ジェットストリーム」の替え芯の11月の売り上げは前年比3倍も伸びた。
不況で職場の備品購入費が減り、会社員が文房具店で替え芯を購入する需要が売上高を押し上げたという。
シャンプーは詰め替えが主流に。
シャンプー・リンスの販売額に占める詰め替え商品の割合は9～11月に65%となり、前年に比べて6ポイント上昇。
横浜市内に住む会社員の男性（28）は「今までいろんなヘアケアの本体を試し買いしていた」が、最近は詰め替え用だけを購入するという。
長期使わないようならレンタルで済ませよう――。
家具・インテリア用品販売のフォー・ディー・コーポレーション（東京・新宿）では、新品家具のレンタルサービスが順調だ。
結婚などで家具をそろえるときに費用を抑えたい夫婦らが利用している。
ソファは月々3,000円程度から。
3年4カ月以内なら購入するより安くなるよう価格設定してある。
11月にオープンした高級ブランド品レンタルの銀蔵新宿西口店（東京・新宿）。
ブランド品レンタルはネットで申し込むなど手続きに時間がかかる例が多いが、同店は申し込んだその場で借りられる利便性が売り。
約12万円のシャネルのバッグは1泊2日で5,000円。
「結婚式前に立ち寄る若い女性が多い」。
ブランド品のレンタルの大手のCariru（東京・港）は、12月までの4カ月間で会員数が3,100人と倍増した。
1カ月間借りて通勤に使うOLも目立つという。
日本経済新聞より
2009年12月28日
切り札は薪ストーブ！？
温室効果ガス排出量の50%削減を目指す滋賀県に協力している研究者グループが、今後20年間に県内の社会経済活動をどう転換しなければならないかをコンピューターで分析し、行程表（ロードマップ）にまとめた。
全世帯の10%に薪（まき）ストーブを導入、エコカーにすべて転換などの目標を記載。
実現可能か、理想像にすぎないのか、議論を呼びそうだ。
滋賀県は嘉田由紀子知事の旗振りで昨年3月、2030年のガス排出量を1990年比で半減する目標を設定。
次世代技術でエネルギーの効率化を図る一方、過剰な消費を抑え、炭素社会への転換を目指す。
行程表は、島田幸司立命館大学経済学部教授らの研究会が作成。
産業や交通、家庭生活などの約140項目の20年後の姿を具体策と数値で示した。
まちづくりでは緑化や断熱効率の向上で、空調利用を低減。
家庭ではエネルギー消費機器の制御システムを整備する一方、県産木材を使う薪ストーブも10%の約5万世帯に普及させる。
交通ではバイオ燃料や電気供給施設を整備し、エコカーにすべて転換。
自転車や公共交通の利用を促す。
滋賀県は来年3月までに県としての行程表素案をつくり、具体策を打ち出す。
琵琶湖環境科学研究センターの内藤正明センター長は「全施策の実行には兆単位の投資が必要だが、社会全体で取り組む決意さえすれば、実現は決して不可能ではない」としている。
産経新聞より
2009年12月27日
バイオマスツアー真庭
地球環境保護に対応する「新エネルギー」の利用促進を目指す経済産業省の「第14回新エネ大賞」の経済産業大臣賞に、真庭市の「バイオマスツアー真庭」（社団法人・真庭観光連盟）と、倉敷市の三菱自動車水島製作所で生産されている「i-MiEV（アイ・ミーブ）」が選ばれた。
表彰式は1月15日、東京である。
バイオマスツアーは4年間で県内外の行政、企業、学校、団体、一般個人など約6,000名が参加し、真庭の観光資源の一つになっている。
地域振興に貢献するとともに、地域内循環型社会の構築へ向けた取り組みのモデルケースとなっている点が評価された。【檜山佑二】
毎日新聞より
2009年12月26日
エコキャップ運動、選手ら応援
プロ野球・阪神の選手らがペットボトルのキャップを回収して開発途上国の子どもにワクチンを贈る「エコキャップ運動」に取り組んでいる。
今月24日、鳥谷敬選手会長らが今季中に集めたキャップを兵庫県芦屋市内の幼稚園に寄託。
将来的には甲子園球場全体で実施したいと運動の拡大へ意欲を見せている。
「エコキャップ運動」を知った権田康徳トレーナーの提案で昨年からスタート。
昨年はクラブハウス内の冷蔵庫の横に段ボール箱を一つ置いていただけだったが、今年からはブルペンやベンチ裏、トレーニングルーム、選手ロッカーなどに箱を置いたところ、昨年の3倍以上のキャップが集まった。
中には、自宅からキャップを持ってくる選手もいたという。
NPO法人「エコキャップ推進協会」によると、ペットボトルのキャップをリサイクルに回すと800個で1人分のポリオワクチンが購入できるという。
また、ゴミの減量にもつながる。
今回、寄託したキャップは大型段ボール箱1杯分。
数えていないというものの、権田トレーナーは「4,000～6,000個くらいあるのでは」と話す。
キャップはエコキャップ運動に取り組む芦屋市立潮見幼稚園から芦屋市内のNPOを通じて「エコキャップ推進協会」に届けられる。
選手を代表して寄託のため潮見幼稚園を訪れた鳥谷は「特別なことをするわけでなく、分けるだけで社会の役に立てるのはいいこと。選手がこういうことをしているのを知ってもらって、甲子園球場でもできれば」と話した。
これに対し、阪神の沼沢正二球団本部長も「検討していきたい」と前向きな姿勢を見せている。
毎日新聞より
2009年12月25日
秋田大が「環境」新産業創出へ
秋田大は2010年度、秋田市の手形キャンパスに、県や県立大、県商工会議所連合会などと共同で取り組む拠点施設を整備し、環境分野を中心とした新産業の創出を目指す事業に乗り出す。
施設は、2010年3月完成予定の研究施設「ベンチャーインキュベーションセンター」のフロアを活用する。
独立行政法人「科学技術振興機構」（JST）の事業の一環で、施設の工事費と実験機器の設備費は計7億7,000万円。
事業の狙いは
（1）資源、環境、リサイクル技術の研究
（2）企業の技術者の育成
（3）情報交換を密にできる産学官のネットワークづくり
―の3点。
これまでに、秋田大の研究者らから10件以上の事業提案が寄せられている。
当初、国の事業として3階建ての研究施設を造る予定だったが、政権交代で計画がストップ。
再度計画を練り直し、JSTの事業として12月4日付で採択された。
秋田大の吉村昇学長は「県内企業は環境や電子、自動車部品といった分野が強い。
企業の体質や技術力を強化し、世界に打って出られる企業を育てたい」と話した。
河北新報より
2009年12月24日
【エコシティー】岩手県雫石町
岩手県雫石町が菜の花による地域循環に取り組んでいる。
菜の花畑を観光客誘致に利用しつつ菜種油を販売。
廃油も活用するなどして、地域の農業や環境、福祉などに役立てる。
20日から県内有数の道の駅「雫石あねっこ」を運営する第三セクターが菜種油販売を始め、循環の仕組みが出来上がった。
町の計画「菜のテクノロジープロジェクト」は2年前に始まった。
生産組合が転作作物のひとつとして菜の花を栽培・収穫し、第三セクターが買い取って町内の福祉作業所に搾油を委託。
菜種油を地域で販売する。
搾りかすは肥料に使い、一般家庭や学校などから廃油を回収してバイオディーゼル燃料に精製、公用車や農業機械に使う。
農家や福祉作業所の所得増のほか、環境対策や地産地消、食育などにつなげる。
春は黄色の花が冠雪した岩手山と絶景を構成するため、ホームページでも紹介するなどして観光での集客も図る。
今年は約19㌶で栽培し、500㍉㍑入りなどの菜種油を計1万本製造する計画だ。
東北では秋田県小坂町がバイオマスタウン構想を掲げ、遊休農地を活用した菜の花栽培を推進。
2008年に東北初となる町営の菜種の搾油施設を作り、菜種油を生産すると共に廃油を活用している。
日経産業新聞より
2009年12月23日
コウノトリ基金
コウノトリの生息環境を支える湿地の復活やビオトープ水田の整備、環境教育などの事業を行うため、2000年3月に設置された豊岡市のコウノトリ基金。
子どもたちが自主的に呼びかけたり、企業が売り上げの一部を提供するなど広がりを見せ、市立コウノトリ文化館の入館協力金や個人団体から寄せられた今年度（11月末現在）の寄付は71件1,290万円、累計で約6,100万円に達した。
豊岡市日高町栗栖野のブルーリッジホテル（好井憲三総支配人）は来年から、結婚式を挙げたカップル1組につき2,000円を市コウノトリ基金に寄付する。
披露宴には市長からお礼のメッセージが届けられ、幸せを呼ぶ鳥にあやかって遠方から式を挙げに来るカップルが増えることも期待している。
募金はホテルが新郎新婦名で行う。
市は、新郎新婦あてに「コウノトリがお二人のもとにも幸運を届けてくれるはず」とお祝いの言葉を書いたコウノトリの写真入りカードを贈る。
好井総支配人は「募金は、地域への恩返しのためです。幸せや子宝をもたらすとされるコウノトリが舞う豊岡で挙式するカップルが増えることも願っています」と話している。
同ホテルはオリックス不動産（東京都港区）が運営し、年間100～120組が高原のウエディングを挙げている。
農業体験を通じて食への意識を高めるJAたじま「あぐりキッズスクール」を受講した児童を代表し、小坂小6年の田村茜さんと豊岡小3年の小林洋平さんが21日、27,766円を市に届けた。
スクールは4～10月に開講。豊岡と朝来市の2会場で60人が参加し、ピーマンやトウモロコシ、米などの植え付けと収穫を体験した。
児童らは10月、豊岡市内であった「ＪＲたじまふれあいまつり」会場で募金を呼びかけた。
県立但馬農高生も学園祭「但農祭」で集めた3万円を同日、基金に寄付。
ガス会社の豊岡エネルギーは24日、ガス機器の販売フェア来場者や従業員から寄せられた30,802円を贈る。
南但酒類販売（朝来市和田山町東谷）は、通信販売で申し込みを受け付けている但馬地方の地酒セット「但馬の国・地酒巡り」の売上金の一部を豊岡市コウノトリ基金に寄付する。
同社は清酒の卸売会社。
昨年から冬季限定で
▽香住鶴（香美町香住区）
▽此の友酒造（朝来市山東町）
▽田治米合名会社（朝来市山東町）
▽銀海酒造（養父市関宮町）
の4社の新酒を3、4本のセットにして郵便局会社と合同で直販している。
通販パンフレットはコウノトリの写真をあしらって「こうのとりの郷からの贈り物」とPR。
恩返しの気持ちを込めて今回から寄付することにした。
受付は来年1月29日まで。
2～3月に新酒を郵送する。【皆木成実】
毎日新聞より
2009年12月22日
「環境・エネ」8割が期待
企業の8割が、来年の国内経済を活性化させると期待できる分野について、「環境・エネルギー」と考えていることが21日、全国約2万社を対象にした帝国データバンクのアンケート調査で分かった。
円高やデフレで景気回復の足取りが重くなる中、太陽電池やエコ家電などの技術に生き残りを模索しようという企業マインドが浮き彫りになった。
調査で企業が挙げた期待の分野（複数回答）は、
「環境・エネルギー」が79.2%で、
2位の「高齢者・介護福祉」（34.6%）、
3位の「医療・健 康」（34.3%）を大きく引き離した。
4位は「教育・こども」（25.6%）、
5位は「農林水産業」（21.6%）だった。
「環境・エネルギー」は、大企業の80.4%にのぼったが、小規模企業は75.1%どまりで、企業規模の大きいところほど、環境・エネルギー分野への期待が大きいことが分かった。
調査は10月下旬、21,491社を対象にインターネットで行った。
回答率は50%だった。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年12月21日
赤土流出防止に努力賞
高校生が環境を中心に研修する第4期の「日本の環境を守る若武者育成塾」の最終発表会・表彰式（アサヒビール、日本環境教育フォーラム主催）が20日、墨田区のアサヒ・アートスクエアで開かれた。
沖縄県内から北部農林高校の生徒4人が「沖縄の海を守ろう！―ゴミのない透き通った美ら海を目指して」と題して熱弁をふるい、努力賞に輝いた。
沖縄・九州・四国地区から今年は46校、59チームの応募があり、最終発表会に北部農林高を含む７校が選抜され、臨んだ。
3年生の金城秀樹さんらは、本島北部地区の赤土流出防止対策に向け、木や植物で畑の周囲を囲って赤土の流出防止を図る「グリーンベルト」の施工や、ごみ拾いなど地域での地道な取り組みを発表した。
発表には3年生の大屋日香里さん、1年生の金城大己さん、坂下南実子さんも加わり、畑で実際に取り組んだグリーンベルトの施工や壁新聞などの啓発活動の実践を説明した。
努力賞受賞について金城秀樹さんは「もうちょっと上の賞を狙いたかったが、内容をもっと充実させていくよう今後、後輩に引き継ぎたい」と話した。
初の県外発表となり、金城大己さんは「ごみや赤土流出など環境問題に取り組み、沖縄を救いたい」と、今後の活動へ意欲を語った。
琉球新報より
2009年12月20日
東京湾にアマモ増やそう
元気に育って海をきれいに―。
横浜市立金沢小学校の子どもたちが20日、同市神奈川区橋本町の人工干潟でアマモの種まきを体験した。
「アマモメッセン ジャー」と称した児童が地元の海で採取した種をダイバーに託し、海底に”移植”。
児童たちは作業を見守りながら、東京湾の環境再生に期待を寄せた。
種をまいた場所は、国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所の実験施設「潮彩の渚」。
同小の児童が「海の公園」（同市金沢区）で採取した種を、2007年のクリスマスプレゼントとして贈ったのを機に毎年行っている。
この日は、同小3～5年生の児童6人が同事務所を訪れ、約5,000粒の種を提供。
栄養分が含まれた紙粘土を魚や貝などにかたどり、今夏に採取した種を一粒づつ丁寧に張り付けた。
ダイバーによる植え付け作業は水中カメラで映し出され、児童らは「元気に育って」などと歓声を上げながら見守った。
同小5年の女子児童（11）は「アマモを増やすにはきれいな海が必要。友達にも『海を汚さないで』と伝えていきたい」と話していた。
アマモは沿岸の砂泥海底に育つ海草で、海水の浄化作用がある。群生地は「海のゆりかご」と呼ばれ、稚魚の生息場所としての役割を果たし、良質な海辺環境の指標とされている。
神奈川新聞より
2009年12月19日
「スカベンジ大作戦」
「ヨコハマにクリスマスプレゼントを」をコンセプトに、サンタクロースやトナカイの衣装でごみを拾う「ヨコハマ☆スカベンジ大作戦」が19日、横浜市西区の横浜駅周辺で行われた。
関東学院大学環境サークル「HEP」とG30学生ネットの主催で、計約26㌔のごみを集めた。
「スカベンジ」は英語で「ごみ拾い」の意味。
市内在住・在勤・在学の学生や社会人が通勤や通学で利用する「横浜」に感謝の意を表そうと2003年に始めたもので、今年で7回目になる。
サンタやトナカイの衣装に身を包んだ小学生や大学生、社会人など計119人が参加。
5チームに分かれ、駅周辺の繁華街や川沿いの歩道のごみなどを拾って歩いた。
「HEP」代表（21）は「過去最高の人数になった。知らない人と一緒にごみを拾うことで新しいつながりが生まれればうれしい」と満足した様子で、同大学2年の学生（19）は「植え込みやフェンスの奥などにもごみが多く捨てられていた。もっともっと活動の輪を広げていきたい」と話していた。
神奈川新聞より
2009年12月18日
サトウキビ由来のペット
日本コカ・コーラは17日、サトウキビ由来の素材を最大30%使用した新ペットボトル「プラントボトル」を、来年3月から「爽健美茶」など3種類の飲料製品に順次、採用すると発表した。
サトウキビから砂糖を精製する工程でできる副産物である「糖蜜」をペット樹脂に転換して使用。
植物由来素材を使ったペットボトルの製品化は国内で初めて。
環境対策への貢献をアピールし、飲料製品のブランド価値向上につなげる。
この日、都内で会見した魚谷雅彦会長は、新ボトルの導入がコカ・コーラグループ全体の取り組みの一環であることを表明。
そのうえで「持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で世界的なリーダー企業を目指す」と強調した。
同社は新ボトルを採用した飲料製品として、混合茶飲料「爽健美茶」「爽健美茶 黒冴」（500・350㍉㍑）、4月12日からはミネラルウオーター「い・ろ・は・す」（520・280㍉㍑）を発売する予定だ。
同社の試算によると、新ボトルを3製品に導入することで、年間で2,045㌔㍑相当の原油使用量の削減効果を見込む。
合わせてペットボトルの製造過程でも、石油素材を植物由来素材に置き換えることで二酸化炭素排出の削減効果も期待できるという。
さらに3製品導入後は、効果を検証しながら、他の製品にも新ボトルの導入を検討する。
同社は今年に入り、2月に国内最軽量となる38㌘の2㍑ペットボトルをミネラルウオーターに導入。
その後、5月には国内最軽量の12㌘の520㍉㍑ボトルを開発し、「い・ろ・は・す」に採用するなど、ペットボトルの軽量化を推進してきた。
こうした環境に配慮した取り組みが消費者の評価を受けて、製品の知名度が向上。
とくに「い・ろ・は・す」は発売後183日で2億本を突破するなど、販売面でも高い効果を上げている。
コカ・コーラグループではプラントボトルの導入を世界的に推進していく計画で、すでにデンマークでは炭酸飲料に導入済み。
今月からはカナダ西部で一部の飲料に使用される予定だ。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年12月17日
CO2固定吸収量を表示
日比谷花壇（東京・港）子会社で造園業などを手がける日比谷アメニス（東京・港）は、樹木の二酸化炭素（CO2）固定吸収量を表示する樹名札「シーCラベル」を開発した。
樹木の種類や大きさからCO2固定量を個々に数値化。
公園を訪れる市民などに分かりやすく示し、環境意識を持ってもらう。
樹名札などを手がけるアボック社（神奈川県鎌倉市）と共同開発し、16日に発売した。
業界団体の日本造園建設業協会のガイドラインに基づき、樹木のCO2固定量を表示する。
CO2の量は500㍉㍑入りペットボトル換算でも示し、理解しやすくした。
表示部分には2次元バーコードも付け、携帯電話で樹木のCO2固定吸収の仕組みや樹木自体の説明も読むことができる。
価格は標準タイプが3,100円（税別）で、通常のラベルより900円高くなるという。
3年後に年間6,000枚の販売を目指す。
日経産業新聞より
2009年12月16日
科学に触れて疑問を感じよう
現代っ子の理科離れが深刻化し、創刊から半世紀続いた雑誌「科学」が休刊する。
一方で、子供たちがサイエンスに触れる機会を増やそうと、企業や博物館などが主催する実験教室や講座が盛んだ。
「理科離れは学校以外の場に『科学する心』を支える仕組みを作ることで解消できる」と指摘する専門家もいる。
東芝の地域貢献のための施設「東芝科学館」（川崎市幸区）。
人気を集めているのが平成11年にスタートした「ガリレオ工房科学実験教室」だ。
小中学生を対象に月1回、実験教室を開いている。
工房の代表で東大特認教授の滝川洋二さんは、映画「容疑者Ｘの献身」の実験部分を監修。
映画での実験ショーを再現するなど、身近なトピックで子供の好奇心を刺激してきた。
「実験は経験からの予測と異なる意外性の大きいもの。実験は『どうして？』と考える契機になる。表面的な面白さでなく、本質が見えてくる面白さを追求したい」と滝川さん。
今月26日に開く予定の「3D作りに挑戦」は、手作りの3Dメガネで絵が立体的に見える不思議を探る。
国立科学博物館（東京都台東区）では年間を通して、「見る」「触れる」「作る」をキーワードにした実験や教室を随時開催。
どれも「サイエンスの入り口」ともいうべき内容だ。
ユニークなのは、教員向けの体験プログラム。
今月26日を「教員のための博物館の日」とし、先生なら参加無料にした。
「文系出身の先生が理科の授業をすると、理科の面白さが子供に十分に伝わらないことがある。教える側の底上げも狙いの一つ」（同博物館）
宇宙や天体に興味を持つ子供におすすめなのが「郡山市ふれあい科学館スペースパーク」（福島県郡山市）だ。
NASAさながらの宇宙飛行士の疑似体験、宇宙船の操縦シミュレーション、月面でのジャンプ体験など、不思議な宇宙体験がテーマパーク感覚で楽しめる。
小学校から高校生までを対象に「出前授業」でサイエンスの醍醐（だいご）味を伝えているのが、リバネス（東京都新宿区）。
バイオや環境、物理、宇宙などの分野が専門の大学院生が主な講師。
最先端のサイエンスと向き合えるのが特徴だ。
丸幸弘社長は「若い研究者の話はライブ感があり、子供たちも興味を持ってくれる。疑問に思うことがサイエンスの本質。世の中が発見の積み重ねでできていることを知ってほしい」と期待する。
理科離れは家庭での取り組みも問われている。冬休みに親子でサイエンスというのも知的なアクセントになりそうだ。
東芝科学館の「ガリレオ工房」代表、東大特認教授の滝川洋二さんによると、子供の科学の能力は10年前に比べて落ちているのではなく、自然に触れたり道具を使いこなしたりする能力が低くなっているに過ぎない。
「現代っ子に足りない経験を学校だけで克服するのは困難。その原因を先生に押しつけるのではなく、子供の成長を支える仕組みを社会全体で作ることが必要」
また、国立科学博物館の原田光一郎さんは「博物館で実験をして終わりではなく、そのときの発見や驚きを家に持ち帰って考察することが大切」と話す。【日出間和貴】
産経新聞より
2009年12月15日
「地球へのクリスマスプレゼント」
松山市の大街道商店街で12月19日、エコイベント「地球へのクリスマスプレゼント」が開催される。
同イベントは、各家庭で不要になった衣類を回収し、リユース・リサイクルをして衣類を燃やさないことでCO2の発生を防ぐことを目的に活動をしている「衣サイクル研究会」（辰巳町）が中心となり、「地球環境防止月間」である12月に合わせて行うもの。
「古着」「本」「ペットボトルのふた」「紙袋・レジ袋」の4つに大別し、家庭に眠る資源を回収し、CO2の発生を防ぐことで「地球へのクリスマスプレゼント」にしようというもの。
当日は商店街内にブースを設け回収を呼びかける。
「大掃除など、12月は家庭の整理整頓を行う時期。
不要になったものとして家庭から排出されるごみの中には資源として活用できるものも多く含まれている。
このタイミングに合わせ、回収の機会を設けることで、多くの人に知ってもらうことができ、効果的にCO2削減につなげることができると考えている。
気軽に持ち込んでもらえれば」と同団体代表の小池あゆみさん。
「今まで当団体としては衣類の回収をメーンに行ってきたが、ほかにも家庭に眠る資源があり、その可能性にアプローチする最初の取り組みでもある。今後の事業の広がりに期待している」とも。
回収された
「古着」は業者を通じて再利用へ回し、
「本」は漫画・雑誌以外を対象に「ブッククロッシング新居浜」を通じてカフェなどで本を無料提供する取り組みへつなげ、
「ペットボトルのふた」はNPO法人「Muse」を通じてポリオワクチンに還元する取り組みへ、
「紙袋・レジ袋」は同団体が1月に参加する環境イベント「メッセまつやま」でのバザーで使うなど、それぞれ環境に役立てられる予定。
当日は、活動に参加した人に葉っぱの形をしたオーナメントを渡し、メッセージを書いてもらったうえで「エコなクリスマスツリー」を完成させる。
開催時間は12時～16時。
翌20日から25日までは「アートステーションおいでんか」（松山市大街道1）へ場所を移し、回収を継続する。
松山経済新聞より
2009年12月13日
「長岡京市環境フェア」
環境保全活動に取り組む市民や企業が集う「長岡京市環境フェア」が12日、京都府長岡京市天神の市立中央公民館で開かれた。
里山再生など市民団体の取り組みが展示されたほか、企業が企画した低公害車の試乗もあり、訪れた人は体験も交えて環境保全の大切さを学んだ。
温暖化防止やエコ意識を市民に広めようと、市環境の都づくり会議や西山森林整備推進協議会などでつくる実行委員会が初めて催した。
参加したのは市民団体や企業約40団体。
会場では、西山の間伐材を使って簡単な木工品を作る体験コーナーが設けられた。
参加した親子はボランティアの手ほどきを受け、薄く輪切りにした枝や木の実を接着剤で張り合わせた。
クマやイノシシ、アンパンマンを模した愛らしいペンダントやブローチの完成が近づくにつれ、幼児も喜々として手を動かした。
また、雨水の再利用やゴーヤー、キュウリを活用した夏場の「緑のカーテン」、牛乳パックを使った紙すきなど、市内の小学生が模造紙に学んだ内容をまとめた展示も並んだ。
自動車メーカーが設けた屋外ブースでは、家族連れが電気自動車やハイブリッド車の試乗を楽しんだ。
企業の環境対策の紹介や竹細工の試作コーナーもあり、公民館全体を使った多彩な内容に多くの市民が足を止め、興味深そうに参加したり眺めたりしていた。
京都新聞より
2009年12月12日
世界に一つの自販機
兵庫県香美町村岡区川会の町立射添小学校（朝倉雅校長）1年生12人が描いた絵をデザインした自動販売機2台が11日、同町内にお目見えした。
コカコーラウエスト社（本社・福岡市）の地域貢献事業で、売り上げの一部は、地域の環境美化活動に役立てられる。
同社は各地にこのような地域貢献型自動販売機を設置。
兵庫県内では2006年の兵庫国体の際、スポーツ施設に約20台を設置、売り上げの一部を障害者スポーツ振興に役立ててもらっている。
自販機にデザインされた絵は先月、豊岡市日高町で開かれた「但馬まるごと感動市」のパンフレットを飾ったもの。
同社側から申し出を受けた但馬県民局が過疎地域の振興に役立ててもらおうと、仲介して実現した。同小横の射添ふるさと館前と、近くの猿尾滝駐車場に設置された。
除幕式で、絵を描いた一人、石井翔さん（7）は「一番前に大きく出ていてうれしい」と笑顔。
長瀬幸夫町長は「世界に一つしかない自販機ができた。自然豊かな地域で、子どもたちがいきいきと遊んでいる様子を描いた絵は町の宝です」と話していた。【竹花義憲】
毎日新聞より
2009年12月11日
エコプロダクツ2009開幕
環境配慮型の製品やサービスを集めた国内最大規模の展示会「エコプロダクツ2009」が10日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。
721社・団体が出展。
企業展示では電機大手の太陽電池関連製品、電気自動車など各社のエコカーが並び生物多様性保全を紹介する展示も目立った。
太陽電池関連では、
三洋電機の屋根に設置した太陽電池で電動自転車の充電を行なう駐輪場、
シャープの太陽電池付き携帯電話や太陽電池と省エネ機器を組み合わせた低炭素住宅の施工プランなどが来場者の関心を集めた。
オムロンが同日発表したエネルギー消費の削減余地を自動判定するシステムといった企業などの省エネを支援する製品も目を引いた。
自動車産業のブースでは、
トヨタ自動車のプラグイン・ハイブリッド車、
三菱自動車や日産自動車の電気自動車が並んだ。
環境省も生物多様性の概念を説明する専用ブースを設け、来秋開催予定の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）など紹介。
NECなど自社の生物多様性保全の取り組みをアピールする企業も多かった。
同日の記念シンポジウムでは三菱総合研究所の小宮山宏理事長が基調講演し、「国内温暖化ガス排出量削減には、（エネルギー消費のムダが多い）家庭やオフィスの省エネ化が欠かせない」と強調した。
エコプロダクツ2009は、産業環境管理協会と日本経済新聞社が主催。
12日までの3日間開催される。
日経産業新聞より
2009年12月10日
日本初“CO2排出ゼロ駅”
阪急電鉄は9日、阪急京都線摂津市駅（同市千里丘東）の開業日を、来年3月14日とすると発表した。
二酸化炭素（CO2）の実質排出量をゼロにする「カーボン・ニュートラル・ステーション」を計画、環境省では「駅で同様の取り組みは聞いたことがない」としており、国内で初の試みとみられる。
阪急電鉄では同駅のCO2排出量を年間約70㌧と想定。
このうち、年間約36㌧は太陽光発電や雨水利用などの施設を整備することで削減、残りの年間約34㌧はCO2排出枠を購入する予定としている。
阪急電鉄によると、新駅の開業、は平成15年3月の京都線洛西口駅（京都市西京区）の開業以来、86番目の駅。
摂津市駅での乗降可能列車は普通列車のみ、1日あたりの乗降客数は約12,000人を見込んでいる。
産経新聞より
2009年12月09日
ダカールラリー
トヨタ車体は2010年1月1日に始まる「ダカールラリー」に多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザー」2台で参戦する。
市販のディーゼル車をベースにしており、使用済みの食用油から精製したバイオ燃料を使って環境対応も訴える。
軽油に廃食油から精製したバイオ燃料を約20%を混ぜて使う。
前回レースではバイオ燃料の使用は1台だけだったが、今回は2台。
レースに向け、社内食堂、従業員や取引先や学校などから約3,500㍑の廃食油を集めた。
ダカールラリーは来年で32回目の開催となる、
29回大会までアフリカで開かれたが、政情不安などから現在は開催地を南米に移している。
今回はアルゼンチンのブエノスアイレスからスタート。
アンデス山脈やアタカマ砂漠など厳しい自然環境での走行性能を試される。
日経産業新聞より
2009年12月08日
廃ガラスを塗料原料に
シャープは7日、液晶パネルの廃ガラスを塗料の原料に再利用する技術を開発したと発表した。
ガラスの微粉末を塗料に混ぜることで、塗った製品の耐久性を高められるという。
まず、自社のLED（発光ダイオード）防犯灯の塗装に使う。
液晶パネル用のガラスをパネル工場内で切り出す際に発生する端材を細かく粉砕。
約10マイクロ（1マイクロは100万分の1）㍍になった微粉末を顔料と調合して塗料にする。
パネル用ガラスの高い強度や腐食に強いといった特性を生かし、塗料を塗った製品の硬度、耐摩耗性などを高める。
耐久性の高さから塗装面を薄くでき、工程も短縮できるとしている。
パネル用ガラスは強度が高く、熱で膨張しにくいなどの特性を持ち、リサイクルのしにくさが課題になっていた。
屋外で使う自動販売機や自動車部品の塗料としての用途を見込み、塗料メーカーへの採用を働きかける。
日本経済新聞より
2009年12月07日
キーコーヒー「バイオマスチップ」
キーコーヒーは、コーヒーの製造工程で排出される「シルバースキン」と呼ばれるコーヒー豆の皮のリサイクルに力を入れている。
2007年には薄皮とプラ スチック樹脂を混ぜたバイオマスチップの開発に成功し、これまでにボードゲーム「オセロ」やカプセル入り玩具、パズル、植木鉢などに応用されたほか、今年8月には東邦金属工業が製造するカセットボンベのキャップ部分にも採用された。
シルバースキンのリサイクルで陣頭指揮をとる宗威史・経営企画本部開発研究所長は「今後も研究を進め、もっと多くの製品に採用されるようにしたい」と意気込んでいる。
シルバースキンは、コーヒー豆を包んでいる薄皮のこと。
薄皮は渋みや雑味の原因となるため、香り豊かなコーヒーを作るには“天敵”ともいえる存在で、その大部分は精選過程で取り除く。
コーヒー豆から出る薄皮の量は、全体の約1.5%にすぎないが、南米やアフリカ、アジアなど世界各地からコーヒー豆を輸入する同社が年間に排出する薄皮の量は、年間400～500㌧にも達する。
家庭用コーヒー市場の拡大などでコーヒー豆の消費量増加に伴い、薄皮の排出量も増加の一途をたどっている。
薄皮はかつて焼却処分していたが、環境問題の観点から再利用の方法を探り、注目したのがコーヒー豆が持つ脱臭効果で、まず実用化したのが農業用だ。
家畜用の敷きわらや家畜のふんと混ぜて肥料にすると、脱臭効果が発揮されるからだ。
そこで、東北（仙台市泉区）、関東（千葉県船橋市）、中部（愛知県春日井市）、九州（佐賀県鳥栖市）の国内4工場で周辺の農家への供給を始めた。
「利益よりも社会貢献」（宗所長）とし、農家には無料で提供して喜ばれているが、工場まで取りにくるのが条件。
しかし、農家の多くが工場に引き取りに訪 れるのは農閑期だけで、繁忙期にはほとんどこない。
その間も工場ではコーヒーの生産が続いており、農家の繁忙期にはシルバースキンがたまってしまうことに頭を抱えていた。
「農家だけでなく、よりたくさんの人に使ってもらうには、付加価値を高めなければならない」（宗所長）との思いから、別のリサイクルの研究を始めた。
だが、独自の研究もなかなか進まない。
行き詰まっていたころの2004年、千葉県産業振興センターに相談にいくと、間伐材を利用したバイオマスチップ製造で実績のある企業を紹介された。
そこから共同研究がスタートし、2007年にはシルバースキンと水を混合させてコーヒーペレットを作り、同ペレット7割とプラスチック樹脂3割の混合率のバイオチップを完成。
玩具などへの商品化につながった。
それでも、現時点でバイオチップに利用されるシルバースキンは「全量の約10%にも満たない」（同）のが実情。
再利用先の多くは農業向けで、用途拡大はまだまだ必要だ。
宗所長が描いているのが、牛など家畜の飼料に混ぜるという試み。
シルバースキンに含まれるカフェインに利尿作用があることから、家畜の体調がよくなると期待されている。
ただ、「カフェインで家畜が興奮する恐れもあり、十分な検証が必要」とする。
加えて、「まだ検証中だが、コーヒーの抽出液を小松菜に吹きかけると成長を促進し、害虫もつきづらい」などと研究テーマをあげる。
用途拡大に向けた実証研究はまだまだ続きそうだ。（松元洋平）
フジサンケイ ビジネスアイより
循環型交付金1割縮減
行政刷新会議による2010年度予算要求の「事業仕分け」結果が明らかになった。
廃棄物関連では循環型社会形成推進交付金が予算要求の10%程度縮減、廃棄物処理施設の温暖化対策事業が予算要求の30～40%縮減となった。
環境省の担当官は「厳しいなという印象。だが、予算編成作業はこれからであり、（今後の交渉で）なるべく押し戻したい」と話している。
循環型社会形成推進交付金はこれまで廃棄物の処理施設整備に不可欠とされてきた。
しかし、事業仕分けでは不用額（執行に至らなかった金額）の多さが問題視された。
「巨額の不用額を当初予算に反映させれば十分に予算削減は可能」などの意見も出された。
処理施設の温暖化対策事業は事業仕分けでCO2削減の有効性について疑問とするほか不用率（執行に至らなかった割合）の高さも問題視。
「これまでの執行率を考えると、それに合わせた予算要求額の縮減が必要」などの意見も示された。
エコ燃料利用促進補助事業は予算要求通りで決着した。
「バイオ燃料の存在意義が薄まりつつあるので、エコロジカルなエネルギーの多様性という観点からも、テコ入れをする必要があると思われる」などの意見も示された。
政府は事業仕分け結果をうけ、今後予算編成作業を本格化させる。
循環経済新聞より
2009年12月06日
「一村一品・知恵の環づくり」
地球温暖化防止対策のアイデアと実効性を競う「ストップ温暖化大作戦かながわ『一村一品・知恵の環づくり』」の表彰式が６日、横浜市中区の横浜情報文化センターで開かれた。
県地球温暖化防止活動推進センター主催、県協力。
最優秀賞を受賞したのは、西武郊外マンション・マボリシーハイツ第三期管理組合（横須賀市）の「次世代型かぶせ工法による高性能サッシ・高遮熱断熱Low―E複層ガラス導入モデル事業」。
1977年に完工したマンションの大規模改修工事の中で、団地住民全員参加で開口部や窓のすべてに複層ガラスを導入し、二酸化炭素（CO2）削減に取り組んだ。
地域社会への貢献と同時に、住民の環境問題に対する意識も向上したことが評価された。
。
地球温暖化対策実行計画（京都議定書目標達成）の実践活動と成果を上げた「湯河原町温室効果ガス削減プロジェクト」（湯河原町）、
市民からの募金を中心に太陽光発電所を設置し発電して得た電気のグリーン電力の証書化をした「ちがさき自然エネルギーネットワーク（REN）」、
市民と行政の循環型社会に向けたまちづくりに取り組む「藤沢小学校生ごみ堆肥（たいひ）化事業運営協議会」（藤沢市）、
子供と親への地球温暖化対策の教育を推進した「子供と親の環境教室『地球っ子ひろば』」（平塚市）、
未利用資源を活用した循環型地域社会を目指す「県立相原高等学校畜産部 相こっこプロジェクトチーム」（相模原市）が表彰された。
このほか、優秀賞には19団体、奨励賞にも65団体が表彰された。
同時にかながわ地球環境賞の表彰式も実施され、5団体が表彰を受けた。
神奈川新聞より
2009年12月05日
家庭に雨水タンク
佐世保市議会12月定例会は4日も一般質問があり、市は「節水型のまちづくり」を目的に、雨水利用促進のため家庭での雨水タンク設置への助成制度導入を検討していることを明らかにした。
早ければ2010年度から実施する。
本山薫・企画部長が早稲田矩子議員（社民）の質問に答えた。
本山部長は、佐世保市と同じく過去に渇水を経験し節水型まちづくりに取り組んでいる松山市の事例を研究しているとし「家庭での雨水タンク設置助成の制度設計に向け協議している」と答弁した。
ただ、「抜本的な水不足解消には石木ダムしかない」とも述べた。
補助額や設置目標台数などは未定。
雨水タンク助成制度は長崎市も今年度から導入している。
続いて答弁に立った朝長則男市長は「2010年度のまちづくりの重要課題の一つとして『節水型』を明記し、全庁的に施策展開を図る」と述べた。【山下誠吾】
毎日新聞より
2009年12月04日
「エコメニュー」
デンマークで開催される気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（COP15）に合わせて、横浜市中区のホテルニューグランドは7日から18日まで「エコメニュー」を提供する。
スカンディナビア政府観光局の要請で、老舗ホテルにふさわしく、かつ二酸化炭素（CO2）排出量の少ない料理を考案した。
「地場野菜の菜園風仕立て」「本日入荷の魚のココット（厚手のふた付き両手鍋）蒸し」「豚料理のバリエーション」「小田原ミカンのムース」の4品から成るランチ・コース。
タワー棟5階のフレンチレストラン「ル・ノルマンディ」で提供する。5千円。
フードマイレージ（食料の輸送距離）の短い横浜産や県内産の食材を主体にすることで、CO2排出量を削減。
火を入れる場合でも、ココットなどを用いエネルギー消費量を抑えた。
食品残さを減らすため、皮付きの野菜、豚の皮やのど肉なども使った。
八巻和弘シェフは「ニューグランドの伝統料理と“エコの要素”との両立に苦労した。CO2削減は時代の要請でもあるので、これを機に環境に優しい料理を継続的に追求していきたい」と話している。
神奈川新聞より
2009年12月03日
川崎市が進める局再編
緑地保全に取り組む市民団体「多摩川崖線緑地保全ネットワーク」（中島光雄代表）など約50の市民団体が、川崎市が進める局再編について同市に再検討を求める陳情を開会中の市議会に提出している。
中島代表らは3日、記者会見を開き、緑の保全や緑化などを所管する環境局緑政部を道路整備などを行う建設局に統合することについて、「市の緑行政にとってマイナスになる」と訴えている。
市は本定例会に、環境局緑政部を建設局に統合し「建設緑政局」に名称変更する条例改正案を提案。
編入統合により、道路事業などに「緑」の視点を取り入れることで、ヒートアイランド対策など環境に配慮した施策展開を効率的に行えるとしている。
議決されれば、2010年4月に機構改革される。
陳情では
(1)統合を拙速に進めず再検討
(2)市民への説明会の開催
――を求めている。
中島代表らは、新設される予定の「建設緑政局」の所管事務について、「環境局では規定されている『緑の回復、育成』の文言がない」と指摘。
「市の新総合計画に記されていない再編であり、緑に関する市の取り組みが後退していく」と懸念を示した。
市緑の基本計画では2017年度までに約200㌶の緑を増やすことを目標にしている。
神奈川新聞より
2009年12月02日
中小から集約「まとめ売り」
環境コンサルティングのイースクエア（東京・港）は国内の中小企業が二酸化炭素（CO2）を減らして得た少量の国内排出枠を集約し、大企業にまとめ売りする事業を年内に始める。
中小企業が作る排出枠は1件当たり年数百㌧と少量でまとまった量の排出枠が必要な大企業には使いにくかった。
国内排出枠の使い勝手を高め新たな需要を開拓する。
ボイラーで使う化石燃料をバイオマス（生物資源）燃料に転換するなどCO2削減に取り組む中小企業や、森林組合が作る国内クレジットが対象。
イースクエアは20カ所程度の事業から来春には1万㌧強を集める予定。
販売価格は排出枠1㌧当たり3,000～5,000円の見込み。
積水化学工業や損保保険ジャパンが購入を決めている。
国内で中小企業が減らしたCO2を排出枠として大企業に販売できる制度は昨年始まったが、中小企業が1社で作れる排出枠の量が小さく承認件数は75件にとどまる。
大企業はCO2削減の自主目標を達成するため海外から多くの排出枠を購入している。
日本経済新聞より
2009年12月01日
けやき輝く表参道の夜再び
旅行会社のエイチ・アイ・エスの協賛で実施される「表参道Ｈ．Ｉ．Ｓ．イルミネーション ベルシンフォニー」が1日から始まり、1990年代の冬の風物 詩、東京・表参道の「けやき並木イルミネーション」が11年ぶりに復活する。
並木に飾り付けられた63万個のLED（発光ダイオード）が来年1月10日までの間、暖かみのある夜空を演出する。
これに先立ち30日には点灯式が行われ、歌手の近藤真彦さんらが出席した。
表参道では1991年から98年まで、けやきの木を豆電球で覆う“元祖”イルミネーションを展開していた。
しかし、木への負担が大きいことや資金難などによって中断に追い込まれた。
森ビルが2006年に表参道ヒルズを開業し、来街者が増えたことなどを踏まえ、同年には並木の間に巨大なあんどんを置くイベントを実施。
2008年には別の形で光を演出したが、「思ったより地味」などの声もあり、イルミネーションの復活が待たれていた。
LEDは表参道のけやき160本のうち140本に設置する。
LEDは前回使われた豆電球に比べ、消費電力が6分の1で環境負荷を大幅に軽減できる。
また、幹や枝に沿って取り付けるなど木への負担も和らげたという。
けやきの老化で電飾を施せない20本については、その理由とともに生態などを紹介するプ レートを設置。
それらを回るウオークラリーを企画する。
今回の復活劇について森ビルの川崎俊夫取締役は「街全体にさらなる活気があふれるよう、地域と一体となって盛り上げていきたい」と語り、現地で眼鏡店「リュネット・ジェラ」を営む高橋一男さんも「街がきれいになる」と期待を寄せている。
フジサンケイ ビジネスアイより
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