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2009年11月26日
事業仕分け 環境政策にもメス
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は25日、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の第2ラウンド2日目の作業を行った。
この中で経済産業、環境、文部科学、外務の4省が要求する25項目の事業を審議。
鳩山政権が重視する環境政策分野にも仕分けのメスが入るか注目が集まったが、地球温暖化防止に関する普及・啓発活動の一部が「廃止」と判定されるなど、存在意義や波及効果を仕分け人に明示できない事業は厳しい判定を避けることができなかった。
廃止されたのは、環境省所管の地球温暖化防止活動推進センターが実施する普及・啓発活動のうち、同センター等基盤形成（要求額8億円）と、温暖化対策「一村一品・知恵の環（わ）づくり」事業（3億円）。
仕分け人から「事業継続がCO2削減につながるか疑問だ」「特定の天下り団体に委託費を出す方法は問 題だ」などと指摘された。
また、5月からスタートした省エネ家電対象のエコポイント制に先立ち環境省が独自に実施してきた「エコ・アクション・ポイント事業」は条件付きで廃止。
同事業で得たポイントをエコポイントに交換できる連携経費は廃止と判定された。
企業の環境への取り組みに応じて金利を決める環境格付け融資を行う金融機関を支援する普及促進事業（要求額1億円）も「効果が不透明」として廃止と判定。
一方、環境中の化学物質による子供への影響を10万人規模で調べる子供の健康と環境に関する全国調査（34億円）は、予算要求通りとした。
全国の小学6年生と中学3年生の全員参加から40%の抽出実施に変更する予定の全国学力テストと、小5と中2全員を対象にした全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）について、ともに対象をさらに絞り込むべきだとして見直しが必要と判定した。
フジサンケイ ビジネスアイより
投稿者 trim : 2009年11月26日 14:36
