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2009年11月16日
3Rでも事業仕分け
政府の行政刷新会議が11月11日から実施している2020年度概算要求事業仕分けの対象に、廃棄物・3R関連で7事業が入った。
遅くとも27日までに廃止、統合、民営化の方向が決まるとみられる。
省別では、
環境省が
循環型社会形成推進交付金（浄化槽含む）、
廃棄物処理施設の温暖化対策事業、
エコ燃料利用促進補助事業、
エコ燃料実用化地域システム実証事業
の4事業。
国土交通省が
土壌汚染環境保全対策事業、
農林水産省が
エコフィード緊急増産対策事業、
地域資源活用型エコフィード増産推進事業
の2事業。
このうち最大規模となっているのが循環型社会形成推進交付金。
廃棄物関連で約348億円（公共）。
地方自治体ではすでに慢性的な財政難や、より高度で高性能な処理施設の建設が高コスト化、新規が難しくなっている事情もある。
事業仕分けの仕方によって民営化の流れが打ち出される可能性も有ると見られる。
循環経済新聞より
投稿者 trim : 2009年11月16日 14:44
