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2009年10月26日
「廃棄物処理熱の利用を」
中央環境審議会の専門委員会は26日、廃棄物処理を実施する官民の事業者に対し、廃棄物焼却時に発生する熱利用を促すことを求める報告書案をまとめた。
廃棄物処理が原因で生じる温室効果ガス排出量が急増しているためで、環境省は廃棄物処理法に基づく省令を見直し、優れた事業者を登録する制度の創設などの支援策を検討する。
2006年度の廃棄物分野からの排出量は、全体の約3%の4,083万㌧（二酸化炭素換算）。
京都議定書の基準年の1990年度に比べ約15%増で、全排出量の増加率の約6%を上回っている。
廃棄物処理に伴う熱を利用した発電や温水は地球温暖化対策として注目されている。
しかし、現行の廃棄物処理法は温暖化対策を求めていない。
また、多額の設備投資が必要で、市町村の一般廃棄物焼却で約7割、民間で約4割しか利用していない。
産業廃棄物焼却施設でも約3割にとどまっている。
報告書案は、熱回収の強化は温室効果ガスの排出削減に役立ち、強く推進する必要があると指摘。
その一方で、直ちに焼却時の熱回収を義務づけることはコスト面で難しいとみて、地域で熱利用を支援する措置の導入が必要と提言した。
環境省は当面の対応として、熱回収率の高い事業者の登録制度を創設、優良事業者の存在を知ってもらうことで、事業の拡大を目指す。
このほか、報告書案は不法投棄の8割近くを占める建設廃棄物対策として、元請け業者を一律に排出事業者と扱うなど責任強化も求めている。【足立旬子】
毎日新聞より
投稿者 trim : 2009年10月26日 15:47
