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2009年09月30日
「島外との関係」がカギ
27年ぶりにトキが大空を舞ってから1年。
29日には新たに20羽が新潟県佐渡市内で放鳥され、地元では島内定着と繁殖への期待が一段と高まってきた。
その実現には、失われた里山など自然環境の復活が欠かせない。
成否のカギを握るのは、トキの観光資源としての活用を含めた「島外との関係」といえそうだ。
「トキと暮らして1年で佐渡の人は変わった」―。
こう語るのは、NPO法人「トキどき応援団」で餌場作りなどの活動をしている重政治巳さん（70）だ。
「放鳥前は無関心だった島民も、間近で見ればすぐにファンになる。トキは優秀な外交官なんです」と重政さん。
おかげで、応援団員は180人に増えたもの の、人手はまだまだ足りない。
島外からの協力も必要となるが、短期滞在者にどうすれば活動に関心を持ってもらえるのか…。
佐渡観光は苦境が続き、平成20年度の観光客はピーク時の半分の60万人さえ割り込んだ。
そこで、トキを観光に生かしつつ、自然環境整備に必要な新たな人手の確保にも役立てようという動きもある。
重政さんたちは、観光客に佐渡の自然を知ってもらおうと、整備した餌場を中心にハイキングコースを開発、個人客の受け入れを始めた。
佐渡観光協会によると、佐渡汽船の割引などで家族客が目立ち始め、個人客向けツアー開発など新しい試みも続いているという。
新潟大学の元永佳孝准教授は「都市住民が農業などを体験するグリーンツーリズムにヒントがある」と話す。
自ら植えたイネの成長をインターネットのライブ映像などで観察する“追体験”をトキ観察にも応用すれば、「息の長いファンが全国に生まれる」。
佐渡の自然の象徴でもあるトキとの共生の輪を広げる取り組みはこれからが本番だ。
産経新聞より
2009年09月29日
電照菊農家がエコ栽培
電照菊の国内一の産地、田原市などの農家が、二酸化炭素（CO2）削減を目指して白熱電球に代わり赤色の発光ダイオード（LED）を導入している。
LEDは1個当たり白熱電球の80～100倍の費用がかかるため、温室効果ガス排出抑制のための国内クレジット制度を活用するなどしてコスト削減を図っている。
LEDを導入しているのは、田原市の農事組合法人・アツミシーサイドフローラル＝青山房生社長（60）＝と契約農家24戸で組織する社団法人エコアース。
電照菊栽培は花芽ができる前に照明を当てて人工的に日照時間を長くすることで、開花時期を遅らせ、花のない時期に出荷する。
田原市内では約1,000戸が年間約3億本を生産している。
白熱電球について経済産業省がメーカーに製造中止を要請していることもあって、青山さんらは2年前からLEDを試験的に導入していた。
LEDは消費電力が白熱電球の15分の1～18分の１で、10年間は使えるという。
ネックは価格。
１個が8,000～1万円もする。
コスト削減策の一つがリース契約の導入。
今春から月々1個100円のリース契約により、電球の約60％、約1万1,000個をLEDに切り替えた。
もう一つのコスト削減策が国内クレジット制度の活用だ。
この制度は温室効果ガス削減のため、大企業による資金や技術の提供で、中小企業が省エネを実施し、CO2削減量（国内クレジット）を大企業が購入する仕組み。
青山さんらと大手商社・丸紅との削減計画が認証され、年間約300㌧のCO2削減を計画しており、現在、詳細について交渉中。
青山さんによると、現在のLED電球ではハウスの高さによっては全体に光が行き届かない難点もある。
しかし、青山さんは「補助金に頼らず、すべて自前でやっているので大変だが、いずれなくなる白熱電球に戻ることはできない。環境が問題となっている中、環境を考えた農業を確立したい」と話している。
毎日新聞より
2009年09月28日
廃食油回収量が増加
全国オイルリサイクル協同組合（事務局・東京、長谷川徹理事長）が9月15日に東京都内で開いた懇話会で、北海道で行われているバイオ再生重油製造に関して、原料となる家庭系廃食用油の回収量が札幌市内で順調に伸び、6月には2,000㌔㍑超、7月には2,000㌔㍑弱、8月には約1,500㌔㍑に達していることが明らかにされた。
これについて、回収を手掛けている社会福祉法人朔風（札幌市）の柴田進氏は「従来の古紙回収ルートやガソリンスタンドでの回収ルートに加えて、スーパーマーケットが回収拠点に加わったことが要因だろう」と述べた。
バイオ再生重油とは、廃潤滑油を原料とし流動点が低い再生重油に、カロリーが比較的高く不純物が少ないが流動点が高いため固化するため単独では燃料として使用することが難しい廃食用油を混合することで製造する混合燃料のこと。
植物由来の廃食用油を工業炉用燃料としてリサイクルすることで、CO2発生量の削減が期待できる。
今回は廃食用油を5%混合したものを使った。
この取り組みは新日石総研（東京・港）が経済産業省の支援を受けて昨年度に行った実証調査がきっかけで、
廃食用油回収は社会福祉法人朔風、
バイオ再生重油製造は全国オイルリサイクル協同組合員の環境開発工業（北海道北広島市）、
燃焼実験は訓子府石灰工業（北海道北見市）が参画した。
実証調査の結果について、新日石総研の岡本康男環境・製品技術調査部部長は「家庭廃食用油は、バイオ再生重油として商業規模で再資源化できることがわかった。社会福祉法人による回収作業は、地域での障がい者の新たな就労分野であり、環境と福祉が融合した新たなビジネスモデルと考えられる」としつつ、
今後の課題として「廃食用油の添加量とCO2削減効果、廃食用油含有量の定量分析法の標準化など普及に向けた調査研究が必要」と述べた。
懇話会には、今後、バイオ再生重油の需要家として有望な業界関係者も出席し、熱心な質疑応答が行われた。
循環経済新聞より
2009年09月26日
パン小型化など工夫で
廃棄処分される学校給食の食べ残しを減らすにはどうすればいいか。
どの自治体も頭を悩ませる中、福岡市教委が今年度から始めた試みが成果を上げ、注目を 集めている。
学年の変わり目の1学期だけ給食のパンの大きさを２口分ほど小さくしたところ、食べ残し量が激減したのだ。
小中学校の給食パンは、1997年に文部科学省が持ち帰り禁止方針を打ち出した。
1996年に堺市で起きたO157集団感染がきっかけだ。
給食パンには防腐剤が入っておらず、品質保証期限は当日限り。
しかし福岡市内では多くの学校でこの方針が守られず、市教委は昨年4月に改めて持ち帰り禁止を通知し、併せて食べ残し調査をした。
浮かび上がったのは大量の食べ残しの実態。
昨年の1学期中に廃棄されたパンの量の割合は小学校で15.5%、中学校では24.9%に上った。
小麦粉量に換算すると、小中学校合わせて1日平均約1.3㌧！
ただ、2学期以降は減る傾向にあり、3学期の食べ残し量は小学校で8.5%と、ほぼ半減した。
そこで市教委は今年度から、1学期中だけ一部の学年でパンを小さくしてみた。
パン1個の小麦粉量は文科省の基準で
▽小学1、2年50㌘
▽小学3、4年60㌘
▽小学5、6年70㌘
▽中学生80㌘。
これを小学1、3、5年と中学生で各10㌘、およそ2口分減らした。
入学したての小1や中1、学年が変わった途端に量が増える小3、小5に配慮した「激変緩和措置」だ。
効果はてきめん。
市教委によると、児童・生徒や保護者から「足りない」といった不満や苦情はなく、1学期中の廃棄量の割合は小中学校とも昨年同期比で半分に。
1個の量が減ったにもかかわらず、食べられたパンの量は
▽小学校全体で3,802㌔から3,844㌔
▽中学校で2,103㌔から2,158㌔に増えた。
ただ、各校で一律に減ったわけでなく、食べ残しの割合は学校によって最大十数ポイントの開きがある。
パンを小さくする以外の、給食の工夫に負うところが大きいようだ。
市立南当仁小（児童数706人）は、パンを除く食べ残し量の割合が学校全体で0.1%を切る。
教職員分も含め1日の給食は750食。
パンも昨年は45㍑バケツが一杯になるほど残ったが、今はごくわずかだ。
なぜこれほど減ったのか。
村本繁校長によると、要因は二つあるという。
まず、昨年4月から給食時間を10分延ばして50分にしたこと。
「ゆっくり楽しんで食べることはいいことだと教える」狙いで、保護者からは「家でもゆっくり食べるようになった」と好評という。
二つ目は、給食の作り手の「顔」が見える工夫。
各クラスで月に1回、調理業務員が3分間、メニューの中身などを児童に説明して回るほか、廊下には「食育展示コーナー」を設けて食材の野菜を並べたり、食に関する質問を受け付けている。
「『あの給食の先生が工夫して作ってくれたけん、もうちょっと食べよう』と思ってくれる」と村本校長。
食べ残しや野菜の切りくずは、児童が校庭の隅に埋めて「リサイクル」もしている。
市教委健康教育課は「食べ残しの多寡は先生の指導による部分も大きい。『もったいない精神』が尊ばれる時代。各校で食べ残し削減に取り組むようお願いしている」と言う。
毎日新聞より
2009年09月25日
わき水の知識深める
「平成の名水百選」に選ばれている沖縄県北中城村の「荻道大城湧水群」を通して水環境について考える「水源地フォーラム―水はどこから来るの？」（おきなわ環境塾主催）が20日、同村荻道の環境教育施設「ぬちゆるやー」で開かれた。
村内外から約30人が集まり、わき水のメカニズムや大切さについて知識を深めた。
フォーラムでは地質、水利関係に詳しい遠座（おんざ）昭建設技術研究所九州支社地圏環境室長、ラジオ番組などで県内外のわき水情報を取材し発信している、ぐしともこさんが発表した。
遠座さんは荻道、大城の水を通す琉球石灰岩の分布する谷間部分に湧水群が集中していると説明する一方、水源が雨だけであることに加えて石灰岩分布が狭いために「地下水は少ない」と指摘。
わき水の量が少ないと水質悪化が懸念されるとして、「わき水を守るには雨水を石灰岩に効率よく導くことが必要だ」と述べ、緑化による保水力向上などで湧水量の減少や水質悪化を防止する重要性を訴えた。
ぐしさんはラジオ番組で10年間、県内各地のわき水を取材した経験を基に、「県内には600から1千のわき水があるのではないか」と推測。
戦後の開発や米軍基地として土地の接収などで利用する機会は減少する一方で、農業用水や儀式などでいまだに地域住民に欠かせない場所であることを指摘して、住民が憩える癒やしのある環境づくりを念願した。
また、進行役を務めたおきなわ環境塾の後藤道雄塾長は湧水群の環境を守るために「名水百選の森」創出で保水力の回復や各家庭に雨水貯留槽の設置、生命や自然を意識した環境教育などを提案し、「天から降ってきた水をきちんと地面に落ちて循環させる仕組みを考えていきたい」と話した。
琉球新報より
2009年09月24日
光源を電球からLEDに
全国の灯台で光源を電球から発光ダイオード（LED）に切り替える動きが広がっている。
太陽光発電と組み合わせて環境負荷を低減できるだけでなく、電球交換など保守の負担も軽くなる。
京都府内では約半数の灯台でLED化が進み、「海の道しるべ」は徐々に灯台守の手を離れつつある。
福井県から島根県までの灯台を管理する第8管区海上保安本部（舞鶴市）によると、管内には灯台などの「光波標識」が310基あり、2009年度内に196基のLED化が完了する。
太陽光発電パネルも199基に設置予定で、二酸化炭素排出量を年間7.4㌧削減できるという。
府内には30基の灯台があり、13基でLED化、19基で太陽光発電を行う。
LED化で90日に1回程度の電球交換が不要になる。
太陽光パネルの併用で、台風による送電線の切断や落雷による故障の心配も減るという。
伊根町亀島の鷲岬にある「丹後鷲埼灯台」ではこのほど、海上保安官や電気設備業者が付け替え工事を行った。
1975年の初点灯以来、海を照らしてきた直径約30㌢のレンズを外し、約360個のLEDを並べた灯器に取り換えた。
入庁当初に灯台で1週間滞在する灯台守を経験した同本部交通部の藤島充良課長（51）は「昔の灯台は本当に手間がかかった。管理の負担が減るのはありがたい。ただ、ちょっと味気なくも感じますね」と少し寂しそうに話した。
京都新聞より
2009年09月23日
マイカー優遇「不公平」？
高速無料化は国民のお財布に優しい？
民主党は首都高速と阪神高速を除く高速道路を無料化することで、流通コストの引き下げや地域経済活性化を狙う。
さらにガソリン税など暫定税率の廃止や自動車取得税の廃止など自動車関連の減税も打ち出した。
しかし、価格競争でサービスを競う公共交通機関からは反発が相次ぎ、これまで「使った人が払う」受益者負担が原則だった高速料金の無料化には、高速道を使わなかったり自動車を利用しない国民には“不公平”感も…。
民主党のいう高速無料化と自動車減税政策とは―。
「メンテナンスや点検の費用だけで年間1,600億円のコストを要する。これだけの額を長期、安定的に確保できるのか」
総選挙前の8月、いち早く反対を表明したのは東日本高速道路の八木重二郎会長。
続いて政権交代が確定した9月に入ってからも、「低炭素化社会の時代に逆行する」（9日、JR北海道の中島尚俊社長会見）、「受益者負担の観点からフェアではない」（9日、関西同友会の中野健二郎代表幹事の産経新聞インタビュー）と批判が相次いでいる。
東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）によると、NEXCO3社は、民営化時の有利子債務約40兆円を平成21年までの3年間で約5兆円返済し、残る35兆円は平成41年以内に日本高速道路保有・債務返済機構を通じて返済することになっている。
高速道路の維持管理と債務返済にあてられるのは、主に利用者の料金収入だ。
NEXCO東日本の平成20年度の収益は計8,552億円で、約8割が利用者の料金収入。
料金収入のうち74%は賃借料（日本高速道路保有・債務返済機構に支払い）、残りの26%で道路管理をしている。
料金収入がなくなれば、これらの支出は税金でまかなわれることになる。
民主党は3月にまとめた「高速道路政策大綱」で、残る35兆円を国が承継する方針を示し、債務を国債に換えて60年償還をめざすとしている。
これに対し、元道路公団常任参与で有料道路研究センター代表の織方弘道さんは「高速道路は走行の高速性や快適性などメリットに応じて利用者が負担するのが原則。利用料を取らなければ、一般の税金を財源とすることになり、利便を受けていない人が負担することになり適切でない」と話す。
一方、高速道路無料化を主張してきた元ゴールドマン・サックス投信社長でシンクタンク代表の山崎養世さんは、民営化会社の問題点を指摘する。
高速道路を保有、債務返済する機構から、高速道路会社が道路を借り受け、管理や建設、事業運営を行う上下分離方式をとっていることについて「借金を90人の職員を抱えるペーパーカンパニーに飛ばし、『2050年に債務返済する』としながらもこれからも20兆円の借金をして赤字路線をつくり続けようとしている」と批判。
「債務が税金負担になる」との反対論に対しても「最終的に借金を処理できなければ、結局税金で処理することになる。この民営化会社の問題を先送りせず、金利が低い今、処理しようということです」と力説する。
「自家用車を優遇する政策。国は『公共交通』を見捨てようとしているのか」と危機感をあらわにしたのがバス業界だ。
高速バスの利益を路線バスの維持に充てている会社が多く、高速無料化で路線バスの廃止のおそれがあるという。
今年3月から自民党政権下で始まった土日休日の高速道路の上限1,000円政策では、NEXCO東日本の調べで、5月の大型連休とお盆休み期間の交通量は地方部では前年比約3割増、大都市周辺を含む全体で約2割増加した。
九州バス協会によると、九州地方では高速道路の上限1,000円で5月の大型連休の利用者は1割減、お盆休みも2～3割減った。
通行量の増大で遅延が増え、代替要員確保や運転手の労働時間増加などでコスト増となり、通行料の削減以上にマイナスの影響が出ているという。
九州バス協会（82社加盟）の竹島和幸会長は10日、国交省を訪れ、無料化の見送りを要望。
「高速バスの利益が減少するということは、生活者の足である一般路線バスの縮小や廃止、会社の存続まで危うくする」と訴えた。
さらに民主党は「目的を失った自動車関連諸税の暫定税率廃止」として、ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の廃止で2.5兆円の減税実施をうたう。
将来的には「自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する」とも。
高速無料化に加え、これらの政策が実施されれば、上限1,000円政策以上にマイカー利用が促進され、交通量増加に拍車がかかるとみられる。
PHP総合研究所の松野由希特任研究員は、無料化の効果について「一時的に観光需要が伸び、関連産業が活気づき、景気が上向く」と分析した上で、「一つの交通手段だけを優遇することで、鉄道、航空、高速バス、フェリーは利用の落ち込みが予想され過当競争に陥れられる。フェリー会社は政府に支援を求めていますが、これが認められればほかの交通機関も支援されることになるでしょう」と公平性に疑問を投げかける。
早稲田大の杉山雅洋教授（交通経済学）も「価格をベースに人々が利用を判断する市場経済システムを逸脱する行為で、本当は必要ない人も無駄に使うことになる。計算上は高速も一般道も通行量が同じになり、料金を払ってもスピードを求める選択肢がなくなる」と警鐘を鳴らす。
国交省が20年に行った試算では、首都高速と阪神高速を除く無料化による経済効果は2兆7千億円。
一般道の渋滞解消など年4兆8千億円の効果から、高速道路の渋滞などによるマイナス効果2兆1千億円を差し引いた。
家計の負担軽減を含めると7兆8千億円としている。
物価下落の見込みについて「物価の輸送費に占める割合は5～10%程度で、それほど大きくない」と懐疑的な見方を示すのは全日本トラック協会の永嶋功広報部長。
それよりも、渋滞で遅延が生じれば燃料代、賃金のコスト増が見込まれる上、利用料コストが下がっても、荷主から運賃値引きを求められれば利益は出ないと懸念する。
永嶋さんは「われわれは利用料でスピードを買っている。納品需要が伸びる年末や年度末にレジャー需要で“低速道路”になれば、意味がない」。
また、国交省の試算については、早稲田大の杉山教授も「2つの試算は方法が異なり、前提となる高速道の利用速度も違う。精査しないといけない数字だ」と経済効果を慎重に見極める必要性を訴える。
鳩山由紀夫首相は、2020（平成32）年までの日本の温室効果ガス排出を1990年比25%削減するとした中期目標も掲げて注目を浴びた。
この目標を評価した自公政権の斉藤鉄夫前環境相も、自動車利用を促進する高速無料化などの政策と「両立しない」と矛盾を指摘した。
NPO法人「環境自治体会議 環境政策研究所」の調査では、2005年の輸送量をベースに、民主党の高速道無料化を検証。
民主党の政策では、自動車が21%増、航空は11%減、鉄道は36%減、バスは43%減として、CO2排出量は年間980万トン増加するとしている。
調査をまとめた同研究所の上岡直見さんは「エコカーの普及や温暖化対策税などで相殺することも考えられる。しかし、CO225%削減という大胆な目標を立てながら、高速無料化や暫定税率撤廃を実現するのは難しいのではないか」と話す。
高速無料化で、公共交通の利用減や渋滞による損失のほか、窓口で料金収受にあたっている1万6,000人の雇用も失われることになる。
また、1,000円高速で需要が大幅に伸び、今年1～7月で前年同期比208%の478万5千台出荷されたETC車載器も、首都高速と阪神高速の利用に限定されることになる。
これらの影響を考慮しても「景気対策」や「地域活性化」に寄与するのだろうか…。
産経新聞より
2009年09月22日
水草を肥料へ
鳥取県湯梨浜町の東郷池で、ボランティアの小中学生らが22日、県や町の職員とともに、水草やアシを刈り取る活動に取り組んだ。
水質浄化に加え、刈り取った水草などを肥料に再利用することでリサイクルの大切さをアピールした。
この日、池の中では東郷湖漁協の組合員らが漁船を使って水草を除去し、岸辺では町の職員らがアシを刈り取った。
参加者らは回収された水草などからゴミを取り除き、トレーに詰める作業を担当した。
水草は乾燥させるなどして、白ネギやナシの畑、小学校、保育園の菜園や花壇などで土壌にすき込み、肥料としての効果をテスト。
今回初めて刈り取ったアシも試験利用される。
東郷池は昭和30年代前半までフナの漁場として知られていたが、生活排水による富栄養化などで40年ごろには遊泳できないほど水質が悪化。
下水道の整備 が進んだため、近年は改善傾向にあり、水草も自生するようになった。
水草やアシは水質を浄化するが、枯れた後に放置しておくと水質悪化の原因となる。
学校でリサイクルの勉強をしたばかりという鳥取市の小学生、伊藤悠策君（9）は「水草が肥料になるのはすごいと思った」と話していた。
産経新聞より
2009年09月21日
「わかやまエコオフィス宣言」
和歌山県の白浜町商店街連合振興会（後藤圭三会長）の会員のうち98店舗が一斉に、県が実施する「わかやまエコオフィス宣言」に登録した。
県環境生活総 務課は「商店街が声を掛け合い、まとめて登録したという例はこれまでない」という。
白浜町商工会は「環境に力を入れた商店街づくりを通じ、店舗の魅力アッ プにつなげたい」と話している。
「わかやまエコオフィス宣言」は事業所の自主的な省エネ、省資源などへの取り組みを促進する事業。
近畿2府4県などでつくる関西広域連携協議会の「関西エコオフィス宣言」と連動し、2003年4月に開始した。
現在、261件の登録がある。
宣言した事業所は、県が開設しているエコネットに登録され、環境に配慮した事業所としてアピールされる。
また、紀州ヒノキで製作した登録証を店内に掲示できる。
白浜町商店街連合振興会は、旧白浜町内の12の商店会で構成し、会員数は305。
「宣言」への取り組みは6月にスタートし、各商店会役員らが会員一軒一軒に足を運んで参画を呼び掛けた。
各事業所は「不要な電灯の消灯」「節水」「ごみ分別の徹底」など22ある地球温暖化防止のための宣言項目から選択した目標に従い、実践に努めているという。
白浜町では1984年から夏にアロハシャツを着用し、南国の温泉町らしい軽装勤務を実践。近年は町職員や観光施設従業員だけでなく、商店主の着用も増えている。
後藤会長は「ゲリラ豪雨による被災や極端な少雨による野菜高騰などは、環境面からの警鐘とも言える。世界規模の問題に対し、小さな事業所で何ができるかを考え、多くの店舗が協力してくれたことに感謝したい。取り組みが地域や町全体に広がるきっかけにできれば」と話した。
白浜町商工会も「アロハシャツも含め、他の商店会とはひと味違ったところを見せていければ」と期待している。
紀伊民報より
2009年09月19日
気軽に農体験「WWOOF」
有機農場で働く代わりに宿泊場所と食事を提供してもらう英国発の「WWOOF」（ウーフ）と呼ばれる仕組みが、国内で広がっている。
金銭のやりとりなしで気軽に農体験ができるのが特徴。
農業や食の安全への関心が高まる中、20～30代の若者から田舎暮らしにあこがれる中高年らの人気を集めている。
神奈川県三浦半島にあるフラワーガーデン「イイジマ農園」。
イチゴ狩りやサツマイモ堀り、無農薬栽培の野菜や花摘み体験ができる。
この農園で雑草取りに汗を流すのは埼玉県から来た今野博英さん（36）。
今月からウーファー（働き手）として滞在し、花の手入れや除草など簡単な農作業を手伝っている。
仕事は毎朝７時からスタート。
「慣れない作業はきついが、自然の中で土に親しむ暮らしは気持ちいい。毎日が新鮮です」と張り切る。
今野さんはＩＴ関係の企業に勤務していたが、体調をくずして退職した。
かねてから興味があった「農」への入り口として、気分転換も兼ねてウーファーに登録。
イイジマ農園は、長野県のトマト農家に続く2軒目だ。
「地に足のついた生活が自分に合っている。就農へのハードルの高さも分かったので、将来何らかの形で農業にかかわる仕事ができれば」と意気込む。
3年前からウーファーを迎え入れる同農園の飯島聡さん（52）は「皆まじめに働いてくれる。最初は人手が必要で始めたが、いろんな国や年齢の人と交流できて刺激を受けている」。これまでに国内外の約20人を受け入れてきた。
1970年代に英国で誕生した「ウーフ」は、人手が必要な有機農家と農業体験がしたい都会の人を橋渡しする仕組み。
現在は欧州やオーストラリア、韓国など世界20カ国に広がり、日本では平成14年から本格的な活動が始まった。
ここ数年口コミなどで注目が集まり、受け入れ先（ホスト）は北海道から沖縄まで350カ所以上、ウーファー登録者は10代から70代まで約3,000人に増加した。
日本事務局（札幌市）の星野紀代子代表は「食の安全意識やエコ志向の高まりで、双方のすそ野が広がってきた。定年後に自給自足を始めたい中高年、旅行目的で滞在する人も少なくない。金銭のやりとりが一切ないので、親戚（しんせき）の農家を手伝う感覚で滞在してもらえれば」と話す。
人気の背景には、若い世代の農業への関心の高まりもある。
全国の新規就農相談センターへの相談件数は年々増え、19年度の約1万3,000件から昨年度は約2万2000件と一気に増えた。
ウーフは気軽に農の現場に触れる絶好の機会ともいえる。
しかし、『農業成功マニュアル』の著者で農業ジャーナリストの斎藤訓之さんは「農家の労働実態は甘くない。もし真剣に就農を考えているなら、その現実を認識したうえで、自分がどんな目的で行くのか事前によく話し合うなどしっかり準備して」と呼びかける。
■WWOOF World Wide Opportunities on Organic Farms（世界に広がる有機農場での機会）の略。
1日6時間程度の労働の見返りに、宿泊と食事の提供を受ける仕組み。
ホストには有機農業に取り組む農家のほか、農家民宿、農家レストランなどがある。
事前に登録が必要で年間登録料はホスト8,500円、ウーファー5,500円。
所在地や業種などの情報をもとに自分で直接ホストと連絡をとり、滞在先を決める。
詳細はWWOOFジャパンのホームページへ。
産経新聞より
2009年09月18日
プルタブから缶ごとへ
缶のふたを開けるつまみ「プルタブ」のリサイクル回収が広まる中、和歌山県田辺市内の小学校などではタブと缶が一体になっていることからアルミ缶自体の回収に移行する動きが出ている。
一方、地域に根付いた活動として、そのまま継続する学校もある。
アルミ缶リサイクル協会によると、約20年前まではタブが缶から取り外すようになっていたため、ごみとして散乱することが多かった。
生物が誤ってのんだり、海岸に落ちていてけがをしたりするといった問題もあり、各地でタブ回収の運動が盛んになった。
しかし、製造段階での改良により現在のタブは散乱することがなく、タブ約40個分でアルミ缶1個分と同じ重量のため、換金目的なら缶ごと集めた方が効率が良い。
タブだけではリサイクル工程でも管理が難しいため、協会でも缶ごとの回収を勧めているという。
田辺市上の山の田辺第三小学校は一昨年から、アルミ缶ごとの回収に切り替えた。
以前はタブとアルミ缶を分別していたが、タブを外そうとする時にけがをする恐れもあり、缶ごと集めることに決めた。
タブと違って缶を集める場合は、長期保管するために衛生的に内部を水洗いする必要があるが、同校によると、アルミ缶はほとんどの人が洗って持って来ており、学校で洗う手間はないという。
ただ、タブ回収が定着していたため、いまもタブを外して持ってきてくれる人もいるという。
同校は「アルミ缶への移行は協力してくれる人のマナーが必要。皆でより良い形のリサイクルができるようにしていきたい」と話す。
アルミ缶は換金し、車いすを買う予定にしている。
タブとアルミ缶を集めている田辺市芳養松原の芳養小学校でも今後、タブはアルミ缶から外す必要がないことを呼び掛けていく。
田辺市あけぼのの田辺工業高校では、2003年から始めたタブの回収活動が地域に定着しており、平均して約1カ月で約60キロ入るドラム缶2、3本分が集まるという。
缶自体を集めた方が効率が良いという声もあるが、地域とつながり合いながら活動することを目的にしているため、いまの取り組みを大事にしている。
タブは車いすに交換し、市社会福祉協議会などに贈っている。
田辺工業高校にタブを届けている田辺市新庄町の新庄第二小学校は、アルミ缶とタブの両方を集めている。
リサイクルするだけでなく、タブ回収を通じて田辺工業生との交流も深まっている。
児童が市民の一人として、身近な所で役立てることを学ぶ機会にもなるという。
紀伊民報より
2009年09月17日
生物多様性日本アワード
環境省とイオン環境財団（岡田卓也理事長）が創設した「第1回生物多様性日本アワード」優秀賞に、JAたじまなどが推進する「コウノトリ育（はぐく）む農法とコウノトリ共生米」が選ばれた。
優秀賞は8点あり、10月9日にグランプリが発表される。
さまざまな生物が生息できる環境の保全活動や持続可能な利用に向けた調査・研究・商品開発などを表彰するため、名古屋市で来年開かれる生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）に向けて創設された。
岩槻邦男・県立人と自然の博物館長ら11人が選考にあたった。
育む農法と共生米は「保全プロダクト部門」で受賞。
自然や生き物の力を借り、農薬や化学肥料をなるべく使わない自然農法で安心・安全な米を生産し、これを消費者が購入することで、環境保全と経済活動を両立させた点が評価された。
育む農法は2003年に水田0.7㌶で始まり、今年の生産面積は212㌶に拡大。
あわせて湿地の保全活動や地域住民への啓発の取り組みも続いている。【皆木成実】
毎日新聞より
2009年09月16日
コンビニで便利にカーシェア
コンビニエンスストアのスリーエフとミニストップは15日、カーシェアリングサービス運営会社の日本カーシェアリング（東京都新宿区）と提携し、コンビニ店舗の駐車場を活用した会員制カーシェアリングサービスを10月1日から一部店舗で始めると発表した。
1台の自動車を複数の人たちで利用するカーシェアリングは、環境保全や経済性の観点から注目されているが、自動車の設置場所が自宅から遠いなどの課題があり、普及が遅れている。
「街のインフラ」であるコンビニを通じた利用が広がれば、普及に弾みがつきそうだ。
コンビニ駐車場を使ったカーシェアリングサービスは今回が初めて。
新サービスは「アイシェア」の名称で提供し、スリーエフが神奈川県内の3店舗、ミニストップが都内2店舗の計5店舗で始める。
1店舗当たり自動車１台を配置する。
今後、利用状況をみながら対象店舗を増やしていく方針だ。
日本カーシェアリングは今後、他のコンビニとの提携も進め、2010年6月末までに自動車を140台に増やして2,000人の会員獲得を目指す。
同時にコンビニの駐車場に充電スタンドを設置し、電気自動車の導入も進めるという。
利用料金は30分間で昼間（午前7時～午後9時）が800円、夜間（午後9時～午前7時）が500円。
6時間パックを利用すると、昼間が6,200円、夜間が3,800円とそれぞれ割安になる。
会員は携帯電話やパソコンで利用したい日時を予約し、専用カードを自動車にかざすとドアが解錠されて利用できる仕組み。
決済はコンビニの店舗で可能だ。
カーシェアリングは、自動車の保有に伴って発生する駐車場代や税金、保険代などの維持費などがかからず、短い時間だけ利用できるといった利点もあって欧米を中心に普及が進んでいる。
交通エコロジー・モビリティ財団の調査（2009年1月時点）によると、日本のカーシェアリングの会員数は前年実績比97%増の6,396人と増加した。
ただ、人口当たりの会員数はカーシェアリング先進国とされるスイスが1.03%に対し、日本はわずか0.01%にとどまっている。
この理由として、国内のカーシェアリングは月極駐車場を使ってサービスを提供するケースが多く、車両の設置場所が自宅から離れていて不便な点などが指摘されていた。（松元洋平）
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年09月15日
東京ドーム137杯分
環境省は14日、2007年度の家庭ごみなど一般廃棄物の総排出量は前年度比2.3%減の5,082万㌧で東京ドーム約137杯分に相当すると発表した。
総排出量はピークだった2000年度の5,483万㌧から2003年度を除いて、毎年度減少している。
同省は「自治体のPRなどにより、ごみを減らそうという住民の意識が高まっているのではないか」と分析している。
総排出量のうち、資源として再利用したのは前年度比0.8%増の1,030万㌧、リサイクル率は20.3%と量、率とも過去最高を更新した。
市町村別で最もリサイクル率が高かったのは、人口10万人未満では鹿児島県大崎町（81.4%）、10万人以上50万人未満では神奈川県鎌倉市（47.6%）、50万人以上では北九州市（29.2%）だった。
１人１日当たりのごみ排出量は前年度比2.4%減の1,089㌘。
市町村別で最も少ないのは、人口10万人未満では徳島県佐那河内村（295.8㌘）、10万人以上50万人未満では沖縄県うるま市（744.5グラム）、50万人以上では松山市（849.2㌘）だった。
最終処分場の残り容量は前年度比6.4%減の1億2,206万立方㍍。
満杯になるまでの年数はほぼ横ばいの15.5年。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年09月14日
「食」の産学協働
食の安全や地産地消など食品分野でも消費者の環境意識が高まる中で、百貨店大手の高島屋は地域と連携した食品販売に本格的に乗り出した。
大阪・堺市の高島屋泉北店では地元の大阪府立農芸高校と共同で、学生らが飼育した豚肉を15日までの期間限定で販売。
環境配慮と農業振興の両面から、取り組みを強化する方針だ。
9日からスタートした同高校との連携では、学生らが実習で育てた豚肉約600㌔を店頭で販売。
一般の養豚業者では3カ月程度の肥育期間を経て出荷される豚肉だが、実習のためこれより20日程度長い飼育期間をとっており、肉厚で味わいが深いという。
このほか、今夏の中元用ギフトとして兵庫県立播磨農業高校（兵庫県加西市）と共同で、学生らが育てた有機栽培米「ひのひかり」を商品化するなどの取り組みを進めている。
一連の活動で「安心・安全など食にかかわる環境配慮の観点から地域の農業振興につなげたい」（同社）と説明する。
高島屋は1994年に「グループ環境委員会」を設置し、グループ挙げて本格的な環境経営に乗り出したほか、百貨店業界では西武百貨店に次いで2001年にISO14001を取得するなど、早くから環境保全の取り組みを進めている。
特に食品リサイクル法に伴い、横浜店で2006年から養豚場経営の「アリタホックサイエンス」（千葉県東庄町）と共同で、店舗で生じる生ゴミを飼料化し、その飼料で育成した豚肉を「アリタさんちの豚肉」と名付けて販売。
また、新宿店では野菜くずなどの生ゴミを元に発生したメタンガスを使ったコージェネレーション（熱電併給）システムで店舗の空調や電気をまかなうなど、循環型社会実現に向けた施策も多い。
これらにより廃棄物の年間最終処分量は11,627㌧（2008年度）と、2004年度比で約2割削減したほか、生ゴミのリサイクル率も2008年度は76.2%と前年度から11.2ポイント向上するなど、環境負荷低減は着実に進みつつある。
「年間延べ2億人が来店し、協力企業や取引先も10,000社を超えるだけに、環境とどう向き合うかは社会に対し大きな影響力がある」（鈴木弘治社長）と、温室効果ガス削減を含め幅広い分野で環境貢献を一層進める考えだ。（内田博文）
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年09月13日
自治会ぐるみで生ゴミ堆肥化
京都府福知山市東野町自治会は、各家庭から出るごみの減量化やゴーヤ栽培による「緑のカーテン」の育成などを推奨し、住民のエコ意識が高まっている。
12月に開かれる温暖化防止活動のコンテスト「きょうとECO-1（エコワン）グランプリ2009」で、その取り組みを発表する。
最初に進めたのは生ごみの堆肥化。
4月に市環境パークから堆肥用の土をもらい、地元公民館に置いて、自由に持ち帰ることができるようにした。
器械を使って堆肥作りをする人や、中には生ごみを一切出さない家庭もある。
6年ほど前からエコの取り組みをしているという近永勝子さん（71）は「生ごみは出さず、可燃物のごみ出し日には、小の袋1枚でいけます」という。
住民の協力で、ごみステーションに生ごみ処理機、コンポストを置き、普及につなげる取り組みもしている。
日差しをさえぎり、CO2削減に役立つゴーヤ栽培での緑のカーテン作りは、希望者へゴーヤの種配布を進めたところ、自治会加盟の190世帯のうち3分の1の家庭で栽培が行われた。
栽培初体験の倉ケ市典子さん（69）は「この夏はクーラーをつけずに済みました。見た目もよく、癒やされました」と話している。
このほか家庭から出る廃油の回収もし、18日には公民館で、石鹸を作る試みをする。
今後は公民館に回収容器を置き、月1回程度、石けん作りをする予定。
エコ１グランプリには32団体から応募があり、書類審査で東野町など10団体が決勝に選ばれた。
決勝大会は12月6日に京都市内で開かれ、グランプリに選ばれると全国大会に進む。
来年度は全世帯でゴーヤ栽培が行われるよう、種やネットなどを配布する計画を立てている。
寺本吉勝自治会長は「グランプリは通過点で、これからも地道に活動を続けたい。他の自治会にも取り組みが波及し、市全体にエコ活動が広まればうれしい」と期待している。
両丹日日新聞より
2009年09月12日
冷夏でも…ビアガーデン盛況
9月上旬が過ぎても全国的に気温が平年を下回る日が多く、秋の気配が色濃く漂う。
天候不順で野菜の価格が高騰し、エアコンなどの売れ行きも心配されたが、意外な場所がにぎわいを見せていた。
11日夜、東京・新宿の京王百貨店屋上にある京王アサヒビアガーデン。
この日の午後8時の都心の気温は24.6度と涼しい風が吹いていたが、500席がほぼ満席のにぎわい。
銀座の勤め先からやって来たという会社員の横山和広さん（51）は、今シーズン6度目の来店。
「蒸し暑いと汗だくになってしまう。涼しいくらいがちょうどいい」と話す。
女性同士で飲んでいた会社員の山本摂子さん（34）は「涼しい風が吹いている所で飲むのも意外においしい」と屋外の開放的な場所が気に入った様子。
みな、間もなく今季の営業を終えるビアガーデンの名残を惜しんでいた。
ビアガーデンと言えば、冷たいビールで蒸し暑さを吹き飛ばすというイメージ。
だが、猛暑日も少なかったこの夏、過去最高の売り上げを記録するケースが相次いでいる。
同店でも過去最高の売り上げを記録した昨年より1割増の見通し。
東京・八王子の「高尾山ビアマウント」は、ふもとよりさらに1度ほど涼しいが、7、8月ともやはり過去最高の売り上げとなった。
明治神宮外苑の「森のビアガーデン」も昨年比で3割近く売り上げを伸ばした。
鈴木真也店長は、「女性やファミリー層も増えた。不況なので、せめてビアガーデンでリゾート気分を味わいたいのでは」と話す。
局地豪雨の発生が少なかったことが幸いした、との見方もある。
猛暑の昨年は、地表が急激に熱せられて起きる豪雨にしばしば襲われ、客がずぶぬれになってしまうビアガーデンもあった。
今季は突然の大雨はほとんどなく、安心してビールを飲めたのかもしれない。
家電も、エコポイントなどに後押しされて意外に健闘。
ヤマダ電機（群馬県高崎市）では、７月のエアコンの出荷台数は昨年と比べ落ち込んだが、エコポイントや定額給付金の効果で販売単価は7～8万円とやや高めの製品が主流となり、「最小限の落ち込みにとどまった」（広報部）。
ヨドバシカメラ（東京）でも、新型インフルエンザへの不安から除菌機能の付いたエアコンが好評で、空気清浄機も例年の1.5倍の台数を販売した。
野菜の価格も落ち着きつつある。
中央卸売市場（東京・大田）の卸売会社「東京青果」によると、8月半ばごろまで昨年の同時期に比べ1.5倍近い価格だったジャガイモやキュウリ、トマトは今月に入り昨年の水準に近づいた。
入荷量が安定してきたためで、同社は「今後さらに落ち着くのでは」と話している。
読売新聞より
2009年09月11日
リターナブル瓶「普及を」
ガラスの一升瓶やビール瓶などの洗って繰り返し使えるリターナブル瓶の利用を広めようと、シンポジウム「リターナブルびん もっと知ろうよ！大作戦ｉｎ京都」が10日、中京区内であった。
瓶の再利用には関係者の連携や統一規格瓶の普及が重要と強調され、府内の酒造メーカーや瓶問屋など瓶を扱う事業者、市民団体など約70人が耳を傾けた。
瓶メーカーや飲料企業など122社でつくる「ガラスびんリサイクル促進協議会」（東京都港区）の主催。
木野正則事務局長が、生活環境や商品の変化で大きく重い瓶が敬遠されるなどの現状を述べ「統一した規格の瓶を普及させることが大切」と話した。
大阪産業大学で廃棄物回収について講義する花嶋温子さんは、瓶の回収、リサイクルはコストの問題があるとし「回収費用を自治体が負担しているため、私たちは瓶の再利用を手間と感じ、再利用より回収に出してしまう」と述べた。
リターナブル瓶の使用は年々減っており、同協議会によると、流通量は2005～2007年で毎年5～6%ずつ減少。
府で瓶の再利用にかかわる業者でつくる京都硝子壜（がらすびん）問屋協同組合の吉川康彦理事長によると、理事長の会社の取扱量も30年間で約3分の1になっているという。【成田有佳】
毎日新聞より
2009年09月10日
クマゼミの生息北限は福島市
民間気象会社「ウエザーニューズ」は、クマゼミの生息分布を調査する「全国クマゼミ調査」の結果をまとめた。
生息域の北限は福島市で、昨年の調査で確認された福島県郡山市からさらに北上したという。
同社は今後も調査を続ける。
また、クマゼミの鳴き声についての調査も実施。
約48,000人が回答した結果、鳴き声を「騒音並み」と感じる人は都道府県別で兵庫県がトップ。
次いで静岡、大阪、京都、山口の各府県の順だった。
調査は昨年に続き2回目で、同社の携帯サイトのメンバーらを対象に8月5日から実施。
メンバーに「クマゼミの声が聞こえますか？」と問いかけ、1,423件の回答を分析した。
同社によると、クマゼミの生息域は従来、関東南部とされていたというが、調査では、昨年の北限だった福島県郡山市からさらに約40㌔北の福島市でも確認された。
昨年は少数しか生息報告がなかった金沢市でも報告が増えたという。
同社で「地球温暖化などの影響で生息域に変化が生じているのではないか。
クマゼミが生息している北限エリアの夏の平均気温は年々上昇しており、クマゼミが生息しやすい環境になっているようだ」と分析している。
産経新聞より
2009年09月09日
地球温暖化対策が飛躍的に加速
自公政権から民主・社民・国民新党の連立政権に移行することにより、最も、その方向性を加速、強化させることになったもののひとつが「地球温暖化対策」といえよう。
新しく誕生する鳩山内閣は「雇用と環境を柱に、人を大事にする新しい経済を実現する」（民主党マニフェストから）ことを雇用対策や経済対策推進の基軸にすえることになる。
そして、今月7日、都内で開かれた「朝日地球環境フォーラム2009」でのスピーチでも「地球温暖化対策」に対する公約実現に向けて強い意思表明を行った。
「（CO2排出量を）2020年までに1990年比で25%の削減をめざす」と明言。
「政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく」と語った。
麻生総理が目指した1990年比8%削減に比べ、格段に、環境重視の政策転換にみえる。
先進国としての自覚を世界にアピールする機会になった。
CO2削減に努める途上国への技術的支援や資金的支援についても新内閣の下で直ちに検討していく、考えも明らかにしている。
国際機関で評価する声が報道される一方で、国内経済界からは「とてもじゃないが、（企業活動が）成り立たない」「海外に出て行く企業が増える」と批判的な声があがっている。
しかし、これは、選挙公約にあがっていたことで、急に浮上したものではない。民主・社民・国民新党による新政権を誕生させた国民の意思として、官民国民一体となって努力することが求められている。
1990年比25%削減はNHK報道によると「大阪万博が開催された頃の（CO2）排出量になる」らしい。
実現可能な目標なのか、と感じてしまうが、独立行政法人国立環境研究所と京都大学・立命館大学・みずほ情報総研による2050年日本低炭素社会シナリオチームが環境省「地球環境研究総合推進費戦略研究開発プロジェクト」、日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」として研究し、昨年5月にまとめた「低炭素社会に向けた12の方策」では、2050年に1990年比でCO2排出量70%削減への12の方策が提案されている。
そこでは、2050年に想定されるサービス需要を満足させながら、70%を削減する技術的なポテンシャルがあり、「政府が強いリーダーシップを持って、低炭素社会の目標共有、総合施策・長期計画の確立、産業構造転換や社会資本整備を積極的に進め、省エネルギー技術の利用・低炭素エネルギー開発投資を加速し、民間投資を誘導すること」ができれば可能という。
もちろん、エネルギー需要側の削減努力が最も重要になる。
分野別の削減分担として「産業で13～15%、民生で21～24%、運輸で19～20%、エネルギー転換で35～41%」をあげる。
シナリオチームによると、2050年には日本人1人あたりのGDPは2000年比で2.7倍から1.6倍になるが、人口は0.74倍から0.8倍に減少すると想定している。
経済成長や世帯あたりのサービス需要の増加などがCO2を増加させる一方で、世帯数の減少や産業構造の変化（サービス化）、輸送需要の減少などがCO2減少の要因にもなる、など活動量の変化もふまえた提言になっている。
骨格をみると、民生分野では建物構造を工夫することにより、光を取り込み暖房・冷房の熱を逃さない建築物の普及を図るなど「快適さを逃さない住まいとオフィスの実現」、産業分野では露地で栽培された農作物など旬のものを食べる生活スタイルで「農作物の旬産旬消による低炭素化」を図る。
建築物や家具などに木材を積極使用し、林業ビジネスを伸展させる「森林と共有できる暮らし」の実現。
また、消費者のほしい低炭素型製品やサービスの開発、販売など「人と地球に責任を持つ産業・ビジネス」の実現。
商業施設や仕事場に徒歩や自転車・公共交通機関で行きやすい街づくりを行う「歩いて暮らせる街づくり」、太陽エネルギー、風力、地熱、バイオマスなどの地域エネルギーを最大限に活用する「太陽 風の地産地消」、水素・バイオ燃料に関する研究開発の推進と供給体制の確立を図る「次世代エネルギーの供給」、CO2排出量の見える化で消費者の経済合理的な低炭素商品選択をサポートする「見える化で賢い選択」、材料の供給者と製造者、卸売、小売、顧客を結ぶ供給連鎖管理によるサービスの効率化で無駄な生産や在庫を削減するなどをあげ、最後に「低炭素社会を設計し、実現させる、そしてそれを支える人づくりを行う」ことをあげる。
民主党はマニフェストで「2050年までのできるだけ早い時期に1990年比で60%超の温室効果ガス排出量削減を目指す」と明記していた。
2020年までの25%削減はその第1歩となる。
今後は、具体化のための鳩山内閣の政策と民主党があげる「国内排出量取引市場の創設」や「特定の産業に過度の負担とならないように留意しながら創設したい」としている「地球温暖化対策税」が近々関心を呼ぶことになりそうだ。
また、今月22日の国連気候変動問題首脳級会合に出席する鳩山新総理が、国際の舞台で、どこまで踏み込んだ提案や考えを表明するのか、財界も国民も注視している。（編集担当：福角忠夫）
サーチナより
2009年09月08日
保育所で農作業
保育所運営のJPホールディングスは、保育所や児童館など全国94の施設で本格的な農作業を実施し、保育園児や小学生に参加させる。
農学部出身の専門指導員が施設近隣の農地を分析。
土地に合った農作物を選び、種まきから収穫、調理までの計画を立案する。
給食に使う野菜の最大10%を自給自足で賄うことが目標。
食育指導の導入で教育の質を高め、顧客満足度向上につなげる。
「農業食育プロジェクト」はこのほど、47の保育園で始まった。
まず専門指導員が庭や近隣農地の日当たりや面積、水はけなど6項目を調査。
環境に合わせてピーマンやトマト、イネなどを選ぶ。
あわせて栽培計画も策定する。
確保できる面積が狭い一部の保育所などでは、収穫した農作物が園児全体に行き渡らないため、赤みのある「古代米」を栽培する。
通常の米に混ぜても色で分かり、育てたことを実感できるよう工夫を凝らしている。
保育園児や小学生は種まきや収穫に参加し、観察日記をつけて成長を記録する。
収穫後は調理スタッフや保育士らが保育園児らと一緒に料理し、給食に採り入れる。
厚生労働省が「食育の推進」という方針を打ち出しており、同社では今後も食育指導を強化する。
日経産業新聞より
2009年09月07日
「校庭芝生化」をPR
昭和記念公園（立川市緑町）みどりの文化ゾーン「ゆめひろば」で9月6日、「とうきょう芝生学校」が開催された。
同イベントは、東京都環境局が推進する小中学校の校庭芝生化PRの一環。
校庭を芝生化することで地表面温度が平均8度下がると言われており、ヒートアイランド現象を緩和することができる。
また、芝生の上ではけがを気にせず体を動かすことができるため、体力や運動能力がアップすることも実証されている。
昨年度までで小中合わせて125校の校庭を芝生化し、今年度も新たに85校が芝生化される予定。
「今回は芝生の上で思いっきり体を動かすことで、芝生の良さを伝えるきっかけにしたい」（東京都環境局自然環境部緑環境課長の和田さん）。
当日は、1日校長として元プロ野球選手の宮本和知さん、アスリートゲストとして元サッカー日本代表の福西崇史さん、元なでしこジャパンの大竹七未さんが登場した。
10時30分から福西さんと大竹さんが小学生対象のキッズサッカー授業を行ったほか、宮本さんは「ターゲットバードゴルフ」や「ドッチビー」などのニュースポーツを体験した。
その後、「芝生とスポーツ、体力向上」をテーマに宮本さん、福西さん、大竹さんによるトークショーが行われた。
「プロ野球の球場のほとんどが人工芝。実は人工芝は非常に固いため、腰やひざ、足首のけがが多くなる。甲子園のような天然芝の球場がもっと増えてほしい」（宮本さん）、
「所属していたジュビロ磐田のグラウンドの芝は手入れがきちんとされていて本当に気持ちよかった。日本の整ったグラウンドに慣れてしまっていると、海外の滑りやすい芝のグラウンドになかなか対応しにくかった」（福西さん）、
「土のグラウンドでサッカーをやるとどうしても泥だらけになってしまうし、擦り傷がたえない。芝生でサッカーをやるとユニホームも汚れにくいし、けがをしにくいので思い切ったプレーができる」（大竹さん）。
最後に「小さいころから体を動かすことが大切だということをプロのアスリートになってから実感することが多い。小さいころから運動しやすい環境を整えるためにも、校庭の芝生化を進めてほしい」（宮本さん、福西さん、大竹さん）と締めくくった。
立川経済新聞より
「エコ果物」
葉の部分を再利用したパイナップル、二酸化炭素（CO2）の排出枠を付けたバナナ…。
環境に配慮した「エコ果物」の販売が好調だ。
景気低迷で果物全般の消費量が落ち込むなか、環境問題に関心のある消費者の需要を掘り起こしている。
低農薬で安全性が高いことも消費喚起につながっている。
輸入商社の住商フルーツ（東京・文京）は昨年秋、1房当たり1㌔㌘のCO2排出枠を付けたバナナ「自然王国エコ」を発売した。
販売店からの引き合いが強く、今年8月末までの累計販売量は約190万房に達した。
このバナナを買えば、栽培や流通に伴う農機やトラックのCO2排出量を勘案しても1房500㌘程度のCO2削減につながるという。
農薬の使用量を減らすなど栽培も環境に配慮した。
店頭価格は販売額に排出枠の取得費用（約5円）を上乗せしていることもあり、1房250円程度と高め。
今後は低単価のエコバナナ投入も視野に入れ販売拡大を狙う。
青果物販売大手のドール（東京・千代田）は今年4月、「スウィーティオ・エコパイン」の販売を始めた。
食べられない葉の部分を、産地のフィリピンであらかじめ取り除いている。
除去した葉の部分は農地に植えると再び実がなるため、年間3万㌧程度の葉のゴミ削減につながっている。
価格は都内の店頭で1個400～500円程度と通常並み。
日本で販売するパイナップルの約4割はすでにエコパインだが、「今後は5割程度まで切り替えが進む」（ドール）見通しだ。
JAみなみ信州（長野県飯田市）は「エコ幸水」「エコ豊水」というナシを栽培している。
農薬と化学肥料の使用量を通常より3割減らした。
一般の幸水や豊水と比べて卸値は1箱（10㌔）200～300円程高いが、愛知や大阪を中心に販売は好調だ。
今年の生産量は約140㌧と前年比17%増える見通しだ。
日経流通新聞より
2009年09月06日
門松など炭に再生
群馬県千代田町赤岩の造園土木工事業「群馬緑営」（大澤政夫社長）が、植木の剪定（せんてい）や正月に飾った後、使わなくなった門松などを木炭や竹炭にリサイクルする方法を開発した。
捨てればゴミだがリサイクルすれば、有効資源になることが認められ、6月に「県経営革新計画承認制度」の承認事業者に認定された。
同社ではこれまでに年間、約200㌧の剪定枝などが出ているため、樹木医でもある大澤社長が「資源として再利用できないか」と2006年から、足利工業大付属高校（栃木県足利市）の岩崎眞理教諭に相談。
ドラム缶を改良して作った簡易炭焼き窯で廃材を焼き、良質な炭を安定的に製造することができた。
完全な炭にリサイクルできるのは半分程度で、廃材などを900度の高温で3時間かけて焼くと完成する。
製造過程で粒炭や粉炭が出るが、粒炭は土壌改良や虫よけなどに利用。
粉炭は袋に入れて風呂などに入れると、浄化作用があり、最近では炭を入れたせっけんもブームになっている。
また、炭焼きの過程で排出する木酢液や竹酢液は脱臭、殺菌、乾燥効果のほか、約300種類の有効成分が含まれていることから、肌荒れなどにも効果がある自然素材とされ、女性などから注目されている。
植木の種類により乾燥させる期間が異なったり、一度に数種類の廃材を焼くことは困難で、同社はさらに改良を加え、来年7月ごろにも本格的に商品化する計画。
県内では珍しい取り組みで大澤社長は「市価の商品より3割ほど安くして、町おこしにつなげたい」と話している。【中野秀喜】
毎日新聞より
2009年09月05日
リヤカー 都会で復権
搬送用具の“雄”として戦後日本の復興を支えたリヤカー。
廃品回収や屋台といった従来の使い方に加え、都心のオフィス街では、リヤカーを引いた電動アシスト自転車で疾走する宅配業者の姿が目立つ。
背景には駐車監視員制度で駐車場が少ない都心でのトラック輸送が難しくなったことや、エコブームで自転車が見直されてきたことがある。
東京・大手町のオフィス街を疾走する運送会社の電動アシスト自転車。
後ろに付いているのは、両側に小さな車輪が付いたリヤカーだ。
荷物を詰めた箱が載っている。
リヤカーを作ったのは、東京都荒川区の「ムラマツ車輌」。
戦後間もない昭和26年創業の同社は、在庫を持ちすぐに販売できるリヤカー業者としては日本唯一という。
同業者が次々と廃業する中、軽いアルミ製の折りたたみ式やホテル向けのワゴン風リヤカーなど新たな商品の開発で、「細々と生き残ってきた」（村松孝一社長）。
消えゆく運命と思われたリヤカーに再び光を当てたのは、平成18年に始まった駐車監視員制度と折からのエコブームだった。
先駆者といえるのが、ヤマト運輸（東京都中央区）だ。
それまでは台車で配達していたが、長距離を運ぶ際や荷物が多い場合には不向き。
そこで、14年に電動アシスト自転車にリヤカーを組み合わせた「新スリーター」を導入した。
排ガスが出ないエコ効果に加え、「自転車なので発進時などに大きな交通事故を起こす危険が少ない。ドライバーの精神的負担も軽くなった」（同社）と意外な効果もあった。
「駐車場所を見つけるのが難しい都会でも機動力を発揮でき、荷物も多く積める」と好評で、19年の約800台から今年3月末には約1,700台と倍以上に増えた。
今年に入って、同様のリヤカー付き電動アシスト自転車を導入した業者もある。
宅配業者「エコ配」（中央区）は「まだ全国で数十台が走るだけだが、渋滞に巻き込まれず小回りが利くのがよい」と、今後も導入を進める考えだ。
ムラマツ車輌は、どんな自転車にも付けられるリヤカーのジョイント（接続具）を開発。
丈夫なためすぐに買い替えることがなく、生産できる台数にも限りがあるリヤカーだが、宅配業者の導入で同社の売り上げは増えており、今後も一定の需要が見込まれている。（道丸摩耶）
【用語解説】リヤカー
大正期に伝わった側車付きバイク（サイドカー）を、自転車の後ろに取り付ける形に改良したのが始まりといわれる。
後ろ（rear、リア）につける車（car、カー）であることから、和製英語で「リヤカー」との名が付いた。
戦前から戦後にかけ、野菜や魚の引き売りなど人力で物を運ぶ際に多く使われたが、自動車の普及とともにその多くが姿を消した。
産経新聞より
2009年09月04日
「みどりのカーテン」普及へDVD
福知山市や企業、市民らでつくる「福知山環境会議」は、ゴーヤーの「みどりのカーテン」を広めようと、その効果を伝えるオリジナルソングに合わせたダンスのDVD制作に乗り出した。
振り付けを頼んだタレントのラッキィ池田さんが3日、福知山市を訪れ、市民と一緒にダンスのビデオ撮影を行った。
環境会議は、温暖化防止を目的に市内の公共施設などにゴーヤーの苗を配っている。
今春には、緑のカーテンの効果をわかりやすく解説したオリジナルソング「みどりのなかま－ゴーヤ先生がやってきた」を発表。
女性メンバー3人で結成した「ゴーヤキャンディーズ」が学校などを回り、歌を披露している。
歌を覚えやすいようにダンスもつくろうと、振付師としても活躍しているラッキィさんに依頼した。
この日はコスモス保育園（福知山市桔梗が丘）でもDVDの収録があり、園児約80人が参加。
両手を合わせ、腕を波のように下から上へと突き上げる動作が盛り込まれたダンスを歌とともに元気に披露した。
園児と一緒に踊ったラッキィさんは「ゴーヤーのクネクネと育つ様子と、実のイボイボをイメージして振り付けた。環境にいいことなので、全国に歌と踊りを広めたい」と笑顔で話していた。
環境会議は、10月ごろにDVDを発売するという。
京都新聞より
2009年09月03日
丘ばちプロジェクト
「CO2（二酸化炭素）削減のため街を緑化しよう」と目黒区の自由が丘商店街振興組合がミツバチを飼育して樹木や草花の受粉を活発化させる「丘ばちプロジェクト」を進めている。
自由が丘産のはちみつを使った菓子「丘ばちスイーツ」も登場した。
プロジェクトは、同組合が企画した「自由が丘森林化計画」の一環で今春からスタート。
約4万匹のセイヨウミツバチを購入し、ビルの屋上を借りて有志で飼育を始めた。
「ハチ不足と言われている割には順調に育ち、現在11万匹まで増えた」と同組合事務長の中山雄次郎さん（37）は話す。
3年前から養蜂に取り組むNPO法人「銀座ミツバチプロジェクト」（中央区）のメンバーらの助言を受けながら、これまで約80㌔のはちみつを採取した。
そこで、地元のフードテーマパーク「自由が丘スイーツフォレスト」に出店する「パティスリー アンファンス」と「フルべジ」の2店と、老舗洋菓子店「モンブラン」がオリジナルのケーキやプリンをつくり、先月から販売を始めた。
4月は桜、5月はツツジやバラ、6月はムクゲなど、採取された時期によってみつの味や香りが異なる。
フルベジのハチミツレモンの「丘ばちパウンド」（1,500円）は、「生地には木々の濃い香りがするみつを練り込み、焼き上げた後には繊細な花の香りのするみつをたっぷり塗った」とパティシエの藤間英光さん（24）は説明する。
アンファンスの「丘ばちプリン」（630円）は、砂糖は使用せず、みつとバニラビーンズでコクのある味に仕上げた。
「ハチを飼育するようになってから街の樹木に目を向けるようになった。楽しみながら緑を増やし、住環境を整えていきたい」と中山さん。
毎日新聞より
2009年09月02日
島ノ瀬ダムで小水力発電
和歌山県は、農業水利施設・島ノ瀬ダム（みなべ町東神野川）の放流を活用した小水力発電施設を計画している。
農家の農事用電力費の負担と環境負荷を軽減するのが狙い。
9月県議会に計画費1200万円を提案する。
「小水力」は2,000㌔㍗以下の小規模な発電。
農業水利施設には、未利用の落差など発電の適地があり、エネルギー地産地消の目玉として環境省が普及を図っている。
島ノ瀬ダムは高さ44.5㍍、長さ131.5㍍で有効貯水量は248万㌧。
南紀用水土地改良区に所属するみなべ町と田辺市の農家約1,480戸の梅やミカンの樹園地や水田に農業用水を供給している。
揚水して各地に送るポンプの電力代や関係施設の維持管理費は農家が負担している。
発電は落差約34㍍の放水を活用。
瞬間最大発電能力は119㌔ワット、年間発電量63万㌔㍗時を想定。
約150世帯の年間電力消費量に相当する。
電力会社に売電することで、約500万円分の負担を軽減できる見込み。
水力発電は太陽光や風力発電に比べても安定した発電ができる。
小水力は規模が小さく、建設時の環境負荷が小さい。河川水質や周辺生態系への影響も小さい。
島ノ瀬ダムの発電で年間350㌧の二酸化炭素削減につながるという。
県農業農村整備課は「未利用の農業用水を有効活用することで、一石二鳥以上の効果がある。
農産物価格の低迷や肥料、農薬の高騰に悩む受益者の負担軽減を図ることができる」と期待している。
計画を作成後、国と建設を協議。
国庫補助を得て、2010年度から2カ年で取り組みたいという。
紀伊民報より
2009年09月01日
全戸で「雨水を地下に」
仙台市青葉区の住宅分譲地で、降った雨を土中に浸透させる「雨水浸透ます」を全区画に導入する計画が進んでいる。
水害防止のほか、地下水を蓄える効果も期待される浸透ますの設置が住宅購入の条件。
市は設置費用の助成制度を設けているものの、導入が進んでいないのが実情で、環境に配慮した開発業者の取り組みに注目している。
浸透ますの導入を計画しているのは、積水ハウス仙台支店が青葉区小田原４丁目で分譲している「青葉のまち」。
広さは38,000平方㍍で、全97区画に設置する。
ますは主に直径30㌢のものを宅地の四隅に設置。
雨どいなどからの雨水を無数の穴が開いたますに流し、地下に浸透させる。
下水管に直接放流する普通の雨水ますと違い、ます4個で1時間に3㌧の雨を地中に浸透させることができる。
区画全体では約300㌧、5コースある25メートルプール1杯分に相当する。
雨水の地下浸透は、近年、頻発が指摘される都市型洪水の回避策として期待される。
また、仙台市の場合は悪臭対策の側面を持つ。
旧市街地は雨水と汚水が同じ下水管を通る構造のため、大雨が降ると水があふれ、悪臭を引き起こす要因になっている。
このため市は2003年度から対象区域を定め、一般家庭での浸透ます設置の助成制度を導入。
上限はあるものの原則、既存建物の場合は設置費の全額、新築の場合は半額を補助する。
しかし、認知度が低いのか、助成実績はこれまでに5件と進んでいない。
今回の場合、設置費は1戸当たり4個で約14万円。
通常の雨水ますの設置費は約8万円で、浸透ますとの差額は約6万円だが、市の助成を受ければ負担増は約1万円に圧縮できる。
分譲地内は地域の植生に合わせた約4,000平方㍍の緑地公園を整備するなど、環境対応に力点を置く。
既に約20区画が販売済み。
同支店は「CSR（企業の社会的責任）の観点からも導入を決めた。負担増になるが、むしろ環境貢献の一つとして好意的に受け入れてもらっている」と話す。
市下水道管理部は「分譲地全体での設置は例がない。これを弾みに市内での普及に努めたい」と一括導入を歓迎する。
河北新報より
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