リサイクルニュース

米国のオバマ政権が環境や自然エネルギー分野への積極投資を表明し、日本を含む、主要先進国の20年時点の温室効果ガス排出削減目標が出そろった。

7月の主要国首脳会議（サミット）でも、「先進国全体で2050年までに80%以上削減する」ことで合意した。

中国やインドなど主要排出国の積極姿勢を引き出すための交渉は難航しているが、ポスト京都に向けた下地づくりは徐々に進展してきている。

こうした状況を踏まえ、中央環境審議会（環境相の諮問機関）は今秋、ワーキンググループを設置し、「気候変動問題がより重視される時代の環境技術はどうあるべきか」（環境研究技術室）議論する。

成果は、来年3月をめどに開く専門委員会で最終的に取りまとめる段取りだが、研究資金の配分方法の見直しについても検討する。

環境省は、大学や公的研究機関などを対象に広く研究テーマを募り、専門家の審査を経て支給する「競争的研究費制度」の仕組みを活用し、温暖化対策や廃棄物処理など4種類の研究費を投入している。
これを一本化することを視野に入れる。

今後、途上国で深刻化する公害問題と温暖化問題を同時に解決するなど、横断的な環境支援が増える方向にある。
これを支える研究資金を効果的につぎ込むのが狙いだ。

環境省は2009年度予算で、前年度比2割増の107億円を確保したが、今後は戦略投資への集中が一段と高まることになる。

フジサンケイ　ビジネスアイより