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2009年07月25日
電動バスの“早慶戦”
埼玉県本庄市の本庄国際リサーチパーク研究推進機構と早稲田大学の大聖泰弘教授らの研究が、環境に優しい電動バスを普及させるための環境省のモデル事業に採択された。
平成21年度中に予算2億円で電動バスを開発し、熊谷市や本庄市で運行実験の実施を目指すという。
ほかにこの事業に採択されたのは、慶応大学が中心となったプロジェクトで、神奈川県内で実験が行われる。
研究推進機構は「電動バスの“早慶戦”になったが、普及モデルとしてはこっちがオススメ」と対抗意識を燃やしている。
研究推進機構によると、開発する電動バスは、市販の小型ディーゼルバスを改造するもので、定員は20～30人。
5～8分の充電で一般的なバスの走行区間の約10㌔走行可能。
最大で約45㌔走行できるという。
特徴は、ガソリンスタンドならぬ“電気スタンド”に、バスを停車させるだけで自動で充電できること。
車体の下にコイルを使った通信式の充電装置を取り付けることで、実現を目指す。
「運転手が降りて充電する手間が省けるほか、感電などの事故も減る」（研究推進機構）ことがメリットだという。
22年1月までに電動バスを試作し、同年2～3月に公道での運行実験を目指す。
実験は、熊谷市ではJR熊谷駅－八木橋百貨店付近の約6㌔区間を、本庄市ではJR本庄駅－本庄早稲田駅の約10㌔区間を予定。
実験では一般人も無料でバスに乗れるという。
一方、慶応大などのプロジェクトは、定員69人の大型電動バスを開発するもので、予算は5億円。
これに対し、研究推進機構は「こちらの方が1台の経費が安く、自治体に普及させやすい。
経費や安全性などトータルでオススメ」と自信をのぞかせている。
産経新聞より
投稿者 trim : 2009年07月25日 15:11
