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2009年07月31日
CO2を46%削減へ
トラック運送の沖縄日通エアカーゴサービス（毛塚修社長）とオーエーエス航空運輸（OAS航空、知念義仁社長）は29日、環境に優しい物流に取り組む企業を国が認定する「流通業務総合効率化計画」に県内で初めて認定された。
物流拠点の統合やトラックの大型化により、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）排出量を約46%削減する計画。
毛塚社長は「運送業にとってCO2削減は必要だ。企業イメージの向上になる。環境保護に貢献しつつビジネスにつなげていきたい」と述べた。
2社は那覇空港の新貨物ターミナル建設に伴い手狭になる流通拠点の整備のため、豊見城市与根に敷地約1万平方㍍、延床面積約4千平方㍍の新物流センターを建設中で、10月の完成以降、4物流拠点を統合する。
拠点の集約で輸送網も効率化される。
現在の4㌧トラックを順次積載能力の高い10㌧トラックに買い換え、ハイブリッド車などの環境対策車も導入し、CO2排出を抑える。
目標として2010年10月までに現在のCO2年間排出量215.1㌧を117.03㌧まで低減させる。
同計画は2005年施行の物流総合効率化法により、物流業務の効率化で国際競争力を強化したり、環境配慮型物流体系を構築したりする企業を認定する制度。
全国で127件が認定されているが、県内では認定企業がなかった。
琉球新報より
2009年07月30日
エコポイントの法人向け利用受付
環境、経済産業、総務の3省は28日、「エコポイント」の法人利用の登録申請を8月7日から開始すると発表した。
法人利用の登録申請でも、対象となるグリーン家電の種類、取得できるエコポイント数は個人と同じで、買い換えの場合に、使用済みの家電をリサイクルすることによるエコポイントの取得も可能なる。
法人による申請については、2009年5月15日から2010年3月31日までに注文し、納品された製品が対象となる。
問い合わせは、エコポイント事務局：電話0570-064-322（一般の問い合わせ：9～17時：土・日・祝日を含む）、電話0570-064-229（販売店向け：11～19時：土・日・祝日を含む）。
サーチナより
「熱さまひんやりヘアバンド」誕生秘話
夏本番ともなると、うだるような暑さが続く。
「頭をガツンと冷やしたい」とのニーズを受け、4月に発売されたのが「熱さまひんやりヘアバンド」（997円）。
料理やガーデニングの際の手軽な暑さ対策として人気を集め、わずか3カ月で2億円を販売。
初年度の売り上げ目標を早々と達成しそうな勢いだ。
同社はこれまで、額に張る「熱さまシート」、睡眠時に使う「熱さまやわらかアイス枕」などを次々と発売。
もともと発熱時に使用する製品として開発したが、クールビズの浸透や電気代の節約、エコ意識から冷房に頼らない暑さ解消グッズとして定着した。
こうした中、人気が高い、首もとを冷やす『首もとひんやりベルト』をヘアバンドのように頭に巻いて愛用する主婦層が多かった。
「確かにヘアバンドなら頭全体を効率よく冷やせるし、汗も落ちてこない」。
開発に着手した日用品事業部の林康雄さんは、女性の賢い使い方に舌を巻いた。
1年で商品化までこぎつけたヘアバンドの使い方はいたって簡単。
2つの冷却ジェルパックを冷凍庫で冷やし、ヘアバンドの内側にあるポケットに入れるだけ。
頭の前後を同時に冷やすことで、約1時間は快適な冷感が続くという。
林さんは「ジェルの量が多いほど冷却効果はありますが、重すぎるとずり落ちてしまう。軽さと冷却力のバランスを追求して試作を繰り返しました」と、完成品に胸を張る。
女性の利用を想定してデザインや肌触りも徹底的にこだわり、素材はタオルのように柔らかいパイル生地。
繰り返し洗って使えるので環境にも優しいのが特徴だ。
「車の運転や風呂上がりの晩酌など実は男性にもおすすめ。暑さをしのぐ必需品として家族全員で使ってみて」と、自ら頭に巻いた。
産経新聞より
2009年07月29日
環境研究資金の投資戦略 １年前倒し
環境省は28日、環境分野に研究資金を投入する際の指針「環境研究・環境技術開発の推進戦略」の改定版の策定時期について、1年前倒しする方針を明らかにした。
当初は現行指針を2011年3月に改定予定だったが、温室効果ガスの削減をめぐる国内外の議論が急展開しており、来年3月に取りまとめることにした。
地球温暖化防止に向けた2013年以降の枠組み「ポスト京都」を成功に導く研究活動に、重点投資する方針を明確にする。
前倒しで見直す推進戦略は、研究資金を効果的に投入するための道しるべといえる。
2006年3月に策定され、5年後に見直す計画だったが、研究政策を取り巻く環境が急ピッチで変化した。
米国のオバマ政権が環境や自然エネルギー分野への積極投資を表明し、日本を含む、主要先進国の20年時点の温室効果ガス排出削減目標が出そろった。
7月の主要国首脳会議（サミット）でも、「先進国全体で2050年までに80%以上削減する」ことで合意した。
中国やインドなど主要排出国の積極姿勢を引き出すための交渉は難航しているが、ポスト京都に向けた下地づくりは徐々に進展してきている。
こうした状況を踏まえ、中央環境審議会（環境相の諮問機関）は今秋、ワーキンググループを設置し、「気候変動問題がより重視される時代の環境技術はどうあるべきか」（環境研究技術室）議論する。
成果は、来年3月をめどに開く専門委員会で最終的に取りまとめる段取りだが、研究資金の配分方法の見直しについても検討する。
環境省は、大学や公的研究機関などを対象に広く研究テーマを募り、専門家の審査を経て支給する「競争的研究費制度」の仕組みを活用し、温暖化対策や廃棄物処理など4種類の研究費を投入している。
これを一本化することを視野に入れる。
今後、途上国で深刻化する公害問題と温暖化問題を同時に解決するなど、横断的な環境支援が増える方向にある。
これを支える研究資金を効果的につぎ込むのが狙いだ。
環境省は2009年度予算で、前年度比2割増の107億円を確保したが、今後は戦略投資への集中が一段と高まることになる。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年07月28日
「エコドライブ」で経費削減
温室効果ガスの排出量を抑える省燃費運転「エコドライブ」が、トラック運送業界で注目を集めている。
経費を削減し、安全運転に結び付き、人にも地球にもやさしい。
環境の時代にハンドルを握るプロドライバーにとって、不可欠な運転技術になりつつある。
「ローギアでゆっくり発進しクラッチをつなぐと、アクセルを一度も踏まずに時速約30㌔に達する。これで燃料を5cc節約できる」。
宅配便最大手「ヤマト運輸」東京主管支店の安全指導長、島沢武宏さんがエコドライブを紹介する。
同社では約210人の安全指導長が年に1回、全国約6万人のドライバーに添乗し、直接エコドライブを指南している。
同社の集配車は冷蔵庫装備のためエンジンの回転数が高く、走行中でさえアクセルを踏む必要は少ないという。
島沢さんは「停車もフットブレーキを使わず、エンジンブレーキだけで緩やかに止まると、燃料を無駄に噴射しない。車間距離を取る癖もつき、運転も安全になる」と強調する。
同社は宅配1個当たり「二酸化炭素（CO2）排出量30%削減」を目標化。
排ガスや駐車違反の規制が厳しく交通渋滞の激しい大都市では、集配センターからリヤカーや台車を使い徒歩で配達している。
車を使わない究極の“エコ”。
島沢さんは「東京のドライバーは1日平均16㌔歩いて配達している」と話す。
神戸市の長距離運送会社「ダイワ運輸」は、保有するトラック約170台に運行記録装置、デジタルタコグラフ（デジタコ）を取り付けた。
距離や速度、エン ジン回転数のほか、急発進や加減速など、あらゆる走行データを自動記録する高機能装置だ。
衛星利用測位システム（GPS）を内蔵し、位置情報も一体化。
事務所のパソコンでデータ解析すると瞬時にグラフ化され、当日のドライバーの走行記録が画面上に一目瞭然（りょうぜん）に。
呉宣男常務は「運転手の一挙手一投足が分かるようになった。非効率な運転を減らす社員管理を徹底すると、燃費は15%延びた」と胸を張る。
タイムリーに安全運転を指導できるようになったという。
呉常務は「雑な運転をしたドライバーはその日、心の悩みや家庭のトラブルを抱えている。デジタコをチェックすれば相談相手になるきっかけとなり、事故防止につながると思う」と話している。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年07月27日
リサイクル補助制度
秋田県が産業廃棄物税を財源に、産業廃棄物などのリサイクルに関する事業に関しての補助制度について、第2回の募集を行う。
今回は、より活用しやすい制度にするため、下限額の引き下げや一部補助金を随時受け付けにするなどの改正を行った。
募集期間は8月20日（木）まで。
下限額10万円の「環境イベント参加費補助金」を除く5分野で下限額を引き下げた。
環境イベント参加費補助金、環境産業普及啓発費補助金は募集期間を決めずに随時申請を受け付けている。
問い合わせは、秋田県経済労働部資源産業課。
循環経済新聞より
2009年07月26日
水と緑の環境週間
「親子で環境問題を考えてもらおう」と声優の卵らによる「メダカのコタロー劇団」が25日、港区立エコプラザ（浜松町1）で開催中の夏休みイベント「水と緑の環境週間」（毎日新聞社共催）に登場した。
アニメに生の声を加えるオリジナル作品で、田んぼの自然を守るメダカたちの物語。
兵庫県など関西を中心に活動し、東京での初の本格的な公演となった。
同劇団は声優養成学校「東京声優プロデュース」（中央区）の企画で昨春、結成された。
「アニメの吹き替えなど子どもの世界に接する仕事。メダカや田んぼの生き物など身近なものから環境問題に関心を持ってもらえればと子ども向けの作品を上演することにした」と同劇団代表の木澤慶三さん（55）は話す。
ステージでは、主人公の「メダカのコタロー」らが奮闘する映像を上映しながら劇団員たちが台本をリーディング。
上演後はクイズなども行い、参加した子どもたちが元気よく答えていた。
「水と緑の環境週間」の最終日の26日は午後1時から講座「みずのがっこう」が開かれ、ジャーナリストの橋本淳司さんらをゲストにワークショップなどが行われる。
毎日新聞より
2009年07月25日
電動バスの“早慶戦”
埼玉県本庄市の本庄国際リサーチパーク研究推進機構と早稲田大学の大聖泰弘教授らの研究が、環境に優しい電動バスを普及させるための環境省のモデル事業に採択された。
平成21年度中に予算2億円で電動バスを開発し、熊谷市や本庄市で運行実験の実施を目指すという。
ほかにこの事業に採択されたのは、慶応大学が中心となったプロジェクトで、神奈川県内で実験が行われる。
研究推進機構は「電動バスの“早慶戦”になったが、普及モデルとしてはこっちがオススメ」と対抗意識を燃やしている。
研究推進機構によると、開発する電動バスは、市販の小型ディーゼルバスを改造するもので、定員は20～30人。
5～8分の充電で一般的なバスの走行区間の約10㌔走行可能。
最大で約45㌔走行できるという。
特徴は、ガソリンスタンドならぬ“電気スタンド”に、バスを停車させるだけで自動で充電できること。
車体の下にコイルを使った通信式の充電装置を取り付けることで、実現を目指す。
「運転手が降りて充電する手間が省けるほか、感電などの事故も減る」（研究推進機構）ことがメリットだという。
22年1月までに電動バスを試作し、同年2～3月に公道での運行実験を目指す。
実験は、熊谷市ではJR熊谷駅－八木橋百貨店付近の約6㌔区間を、本庄市ではJR本庄駅－本庄早稲田駅の約10㌔区間を予定。
実験では一般人も無料でバスに乗れるという。
一方、慶応大などのプロジェクトは、定員69人の大型電動バスを開発するもので、予算は5億円。
これに対し、研究推進機構は「こちらの方が1台の経費が安く、自治体に普及させやすい。
経費や安全性などトータルでオススメ」と自信をのぞかせている。
産経新聞より
2009年07月24日
アオサで緑のカーテン
博多湾で大量に発生するアオサを堆肥（たいひ）にして植物のツタをネットにはわせて日陰をつくる「緑のカーテン」作りに、特定非営利活動法人（NPO法人）循環生活研究所（福岡市東区）が取り組んでいる。
福岡市の委託事業として5月から市内5カ所で行っており、同法人の波多野信子理事長（67）は「市販の堆肥よりコストはかかるが、環境に優しい試みとして広く普及を目指したい」としている。
夏から秋にかけて大量発生する海藻アオサは、食用にも使われるが、海岸に打ち上げられて放置されると腐敗して悪臭を放つ。
市港湾局は博多湾や和白干潟で回収作業を行い、東区の人工島に埋め立てるなどしている。
昨年度は約1,400㌧を海域で回収。
予算は約2,600万円だった。
循環生活研究所は、アオサを堆肥に活用できないか研究し、2006年から市の委託で年間約20～30㌧の堆肥化に成功。ミネラルを多く含み、回収する際に魚の骨や貝殻も混じるため、植物の成長効果が大きいという。
先月には福岡市・天神のりそな銀行福岡支店前に、行員や同法人関係者がアオサ堆肥を入れたプランター5個にゴーヤやヘチマの苗を植え、高さ約2㍍、幅約4㍍のネットを設置した。
同支店営業第6部のマネジャー坂井準司さん（43）は「応接スペースの日差しが強かったが、植物が育てば涼しくなるでしょう」と8月の「カーテン」完成を楽しみにしていた。
西日本新聞より
2009年07月23日
皆既日食、サルも警戒
46年ぶりの皆既日食という世紀の天文ショーが起きた22日、日本ではさまざまな変化が確認された。
サルがねぐらに帰ろうとする異常行動が観察され、GPS（全地球測位システム）の精度を左右する上空の大気に異変が生じた。
鹿児島県奄美地方などでは気温が最大1.6度低下した。
太陽が地球環境や生物に与える影響の大きさが明らかになった。
太陽が最大で約80%欠けた日本モンキーセンター（愛知県犬山市）では、アフリカ・マダガスカル原産のワオキツネザルと、南米アマゾン原産のダスキーティティの2種のサルが、日食中にねぐらに帰ろうとしたり、外敵を警戒する鳴き声を出し続けた。
ニホンザルなど他の70種は普段通り。
日食時のサルの行動は不明で、種による比較は初めてという。
ワオキツネザル10頭は、太陽が最も欠ける直前の22日午前11時から15分間、えさ場からねぐらに帰ろうと仲間を呼び合う声を出し、寝小屋前に集まった。
普段の夕方の行動だという。
今春生まれた赤ん坊4頭も、親の背中にしがみ付きながら、親を探す「ピー、ピー」という声を不安げに出し続けた。
ダスキーティティ2頭は日食開始約20分後の同10時10分から7分間、タカやジャガーなど外敵の接近を仲間に知らせる「グェグェ」という声を、並んで右往左往しながら出し続けた。
27年間の飼育で初の異常行動という。
加藤章園長は「渡り鳥も日食時に群れが乱れるなどの異常行動が知られている。サルも日食時に電磁波などの変化を感じ取ったのかもしれない」と話す。
毎日新聞より
2009年07月21日
ベイサイドで「福岡打ち水大作戦」
NPO法人グリーンバードや地元企業の有志などで組織する、福岡打ち水大作戦本部は7月18日、「福岡打ち水大作戦2009」の一環として、博多港周辺のぴあトピア一帯で打ち水イベントを行った。
ぴあトピアでの実施は5年ぶり。
同イベントは毎夏、風呂の残り湯や雨水などの2次利用水を使用し、環境問題への関心の向上やヒートアイランド現象の緩和を目的に行うもの。
今年は福岡大学（城南区）、福岡市役所（中央区）、イムズ前（中央区）に続き4回目。
水は「万葉の湯 博多館」の残り湯約600㍑を使用した。
浴衣を着たスタッフらをはじめ、同日行われた海の日のイベントに訪れた人々も飛び入り参加。
約100人が、ひとときの涼しさを楽しんだ。
また同イベントでは初めて吉田宏福岡市長も参加し、イベントをPRした。
同作戦事務局の岩永真一さんは「吉田市長や子どもたちも楽しみながら参加してもらって良かった。熱い夏を乗り切る涼しさを、これをきっかけに温暖化やエコに関心を持つきっかけになれば」と話す。
同イベントは博多駅前や第2合同庁舎前をはじめ、前原市、北九州市、太宰府市などでも予定されている。
博多経済新聞より
2009年07月20日
BDF実証実験
大阪府岸和田市は、2007年度に策定した「バイオマスタウン構想」の一環で、てんぷら油などの使用済み廃植用油を原料にしたバイオディーゼル燃料（BDF）の実証実験を今年9月から行う計画を明らかにした。
精製したBDFは公用車や漁船、フォークリフト、建設重機などの燃料に利用ができ、最大年間2万㍑の精製が可能である。
同市は1994年から市内全域を対象として廃食用油の回収を行っており、2007年度には拠点回収121カ所、常設回収14カ所において、19,840㌔㌘を回収したという。
なかでも今回は、市内18カ所の市立保育所から排出された廃食用油を活用し実証実験を行う。
精製は、岸和田ロータリークラブから寄贈された処理能力100㍑の「アルカリ触媒法精製装置」を使用する。
開発は大阪府立佐野工科高等学校の山田啓次教諭。
処理工程は、廃食用油をアルカリ触媒と混合し、加熱しながらかく拌。
グリセリンとメチルエステルを分離後、水洗いと脱水をして精製する仕組みだ。
BDF100%の場合、軽油引取税は課税されないが、軽油と混合した場合は軽油引取税（1㍑当たり32.1円）が課税対象となる。
同市はBDF100%を採用した。
同市環境部環境保全課の坂本元伸氏は「将来的にはディーゼル車燃料への使用が理想。しかし、BDFを有効活用できる車体構造のものが少ないのが現状。廃食用油の燃料化をなくさないためには、自動車メーカーの開発協力や法の規制緩和が必要だ」と話している。
循環経済新聞より
2009年07月18日
高校球児の金属バットもリサイクル
ゴミの分別は当たり前。
スタッフのポロシャツもペットボトルのリサイクル素材のものにするなど、神奈川県高校野球連盟はさまざまな「エコ活動」に取り組んでいる。
その一環として、12日に横浜スタジアムで開催された第91回全国高校野球選手権神奈川大会の開会式当日には、使用できなくなった金属バットの回収が行われ、62校から計815本が集まった。
さて、バットはリサイクルで何に生まれ変わるのでしょう―。
ひび割れたり、へこんだりしたバットが次々投げ込まれる。
1時間もすると4㌧トラックの荷台がいっぱいになった。
日本高野連が全国一斉で行っているバットリサイクルは、今回が3年ぶり6回目。
1992年から始まり、これまでに87,750本が回収されている。
神奈川では今夏、62校から815本が持ち込まれた。
関東地区の回収を請け負う秋元金属（横浜市旭区）の元には、群馬をのぞく1都6県から約5,300本のバットが集まった。
主に手作業でグリップテープなどの不純物を取り除き、溶解されて金属塊となる。
肝心の再利用先だが、バットにはできないのだという。
「バットの素材は飛行機のボディーなどに使われる非常に高価で、合成が難しいジュラルミン。溶解すると同じ成分にはならない」と同社の秋元康男社長（56）。
主な使い道は、車のエンジン部分。
特にハイブリッド車に利用されることが多いという。
活動が始まった1990年代は金属の価格もよかったが、不況で現在は「金属業界も厳しい時代」（同社長）。
人件費などを差し引くと、利益はほとんどない。
秋元社長は「今は半分はボランティア」と言いながらも、「モノを大切にしようという趣旨に賛同して協力を始めた。一度できたシステムはしっかり組み立てていくことが大事。これからも協力していきますよ」。回収当日は自ら休日出勤して、選手からバットを受け取っていた。
県高野連では、今年から開会式の入場行進で補助員に「地球を大切に」と書かれた旗を持たせたり、エコ活動にさらに力を入れている。
名塚徹理事長（49）は「地球環境を守るという意識を、若い世代にもっと持ってもらいたい。バットも貴重な資源として、大切にしてほしい」と話していた。
カナロコより
2009年07月17日
BDF、ごみ収集車の燃料に
岩手県花巻市は16日、家庭から出る廃食油を精製したバイオディーゼル（BDF）燃料をごみ収集車に利用し始めた。
同市矢沢の市清掃センターであった給油式では、大石満雄市長がごみ収集車にBDF燃料を給油し、車体に啓発用ステッカーを張ってPRした。
環境対策の一環として、市が同市東和町の知的障害者通所授産施設「まほろば福祉作業所」（大菅喜久男所長）に回収・精製を委託した。
精製BDFを引き取り、ごみ収集車に使用する。
作業所では年間約1,200㍑の廃食油から約1,080㍑の精製を見込んでいる。
市役所本庁舎や３総合支所、各振興センター計31カ所に回収ボックスが置かれ、市民は指定の日時にふたのできる容器に入れて出す。
回収は6～12月の1カ月おきに１回を予定している。
市生活環境課の担当者は「ごみを減らせるとともに、（工賃アップなど）授産施設への支援にもつながる」と話している。
毎日新聞より
2009年07月15日
鈑金会社の壁面に「緑のカーテン」
山口鈑金自動車工業（山口市葵1）の壁面に植えられたゴーヤが成長し、「緑のカーテン」が来店客の目を楽しませている。
同社は今年1月に社屋を建て替えたところ、西向きの大きなガラス窓から日差しが入るため、今年初めて「緑のカーテン」を導入した。
5月上旬に36株のゴーヤを植えたところ、2㍍70㌢のガラス窓の高さまで成長。
ゴーヤの実は先週初めて収穫し、社員に配布した。これから収穫するゴーヤは、サービスとして利用客に配布するという。
「室内から見ると緑がきれいで癒やされる」と来店客に好評で、社員も実ができたかどうかを毎日気にしながら成長を見守っているという。
「緑のカーテン」効果も発揮し、室内は涼しく快適に過ごせているという。
同社の太尾田修専務は「車を修理して長く使うという意味で鈑金は地球にやさしい。弊社はエコに取り組んでいるので、今回の『緑のカーテン』もその一環。ゴーヤをまっすぐ伸びるように手入れをしたのは大変だったが、立派に育って良かった」と話す。
山口経済新聞より
2009年07月14日
無暖房、雨水活用…
福島県飯舘村が、エコハウス普及を進める環境省の「21世紀環境共生型住宅」のモデル整備対象地域に指定された。
二酸化炭素（CO2）排出量の削減や建築技術の向上を図るのが目的で、東北から選ばれたのは飯舘村と山形県だけ。
村は本年度中に、役場近辺にエコハウスを建設し、「村民のコミュニケーションの場としても活用したい」と強調している。
事業は公募で集まった全国の自治体から、20の対象地域が選定された。
選定を受け、村は6月の臨時議会で、事業費9,500万円を追加する一般会計補正予算案を可決した。
村によると、エコハウスは電気機器の廃熱や日照などの周辺環境を取り込んだ「無暖房住宅」を想定し、CO2排出による環境負荷の低減を目指す。
また、補助暖房燃料への木質ペレット使用や、雨水や沢水を浄化したトイレ洗浄水のほか、里山環境に調和した外観デザインなども検討する。
住宅のほかに公共スペースを敷地内に設け、村民に開放するという。
今後、建築家や環境の専門家の意見を取り入れながら詳細をまとめる。
菅野典雄村長は「県産材の利用や建設業の技術向上など、建設事業を通して、村にさまざまなものを還元したい」と話している。
河北新報より
2009年07月13日
「複合型浮島植生工法」
準大手ゼネコンのフジタが、異なった働きを持つ植物を人工の浮島に植え、水質浄化する複合型浮島植生工法（フェスタ工法）を開発し、低コストで富栄養化した湖沼をきれいにする技術を確立した。
フェスタ工法は、鋼製のフレームにペットボトルを再利用したマットを敷いた“浮島”を設置する水質浄化方法。
日差しを遮り植物プランクトンの発生を抑制するショウブやヨシ、ヒメガマといった植物を植えたものと、植物全体が水中にあるササバモやエビモ、ホザキフサモなどの沈水植物を再生する浮島を水面に設置。
湖沼の栄養塩を吸収することで水の透明度を高め、水環境が改善する。
湖の一部を閉め切った隔離水域で水質を浄化し、沈水植物を再生し、徐々に隔離水域を広げることで、沈水植物群落が拡大しこれにより湖沼全体の水域が改善し生態系の再生を実現する仕組みだ。
従来のプラントとは違い、水域面積の5%の水浄化用浮島を設置するだけですむ。
フジタがこの実証実験を行ってきた湖のひとつが埼玉県蓮田市の山ノ神沼。
環境省の環境技術開発等推進費を活用した福島大学などとの共同実験だ。
かつてはわき水がわき多くの生物が生息し、泳ぐこともできたが、近隣に住宅が立ち並び、生活排水が流れ込み水質が悪化、さらに近くの家畜飼育施設の糞（ふん）尿などの影響で富栄養化も進行していた。
この沼に水浄化用浮島25基と、沈水植物用浮島8基を設置したのは2007年7月。
透明度が高まり水底に日差しが差し込むようになれば、浮島から自然に分離していた沈水植物が水底で生育し沈水植物の群落が拡大。
浮島撤去後も水域の自然浄化機能を維持する役割を担えるようになる。
1週間ほどで透明に近い水質に変化し、現在も実験を行っている隔離水域とそれ以外の水域の透明度の差は歴然だ。
浮島設置後1年ほどで約3倍の透明度の改善が図れたという。
山ノ神沼では沈水植物が水域の3割まで繁茂したため、8月には浮島を隔離水域から撤去する。
浮島に植える植物には、アレロパシー物質と呼ばれる植物プランクトンの増殖を抑制する効果があるとされる種類を活用することで、より高い浄化能力を期待できる。
今後は、沈水植物の種類に応じた浄化能力をデータ化するとともに、沼全体を浄化するにはどのくらいの沈水植物が必要になるかなどを検証する。
技術センターカスタマープロジェクト室の島多義彦主席研究員は「できれば沼全体の浄化まで持っていきたい」と意欲的だ。
実験の効果は水の透明度向上にとどまらない。
実験水域は、ミジンコなどの動物プランクトンや魚類、昆虫などさまざまな生物が生息し、かつての生態系を取り戻しはじめている。
浮島の一つに水鳥が巣を作ってしまったため、浮島に近づいて作業できないというアクシデントすらあったという。
動力や薬剤を使用せず1㌶の池沼を5年間浄化する維持管理を含めたコストは、プラントを利用する浄化方法の半分程度に抑制できるという費用面でのメリットに加え、自然との共生も促進できるのがフェスタ工法だ。
島多主席研究員は「コストがかかるためあきらめていたような場所でも、水浄化が可能になる工法として広めていきたい」と語る。
受注例はまだないが、技術的にはすでに請け負える段階になっているという。（門倉千賀子）
フジサンケイ ビジネスアイ
2009年07月12日
児童や住民ら、校庭に植え付け
広島県呉市警固屋7、市立警固屋小（林敏之校長、202人）は11日、児童やPTA、地域住民たち約200人の応援で、校庭約1,800平方㍍の周辺を除いた1,000平方㍍に芝生を植え付けた。
2学期から芝生グラウンドで元気いっぱい遊べる。
市教委が今年度から取り組んでいる児童の多種多様な学習活動ができる環境整備としての校庭芝生化事業のパイロットモデルに選んだ。
同校は今春、近隣の長郷、鍋両小と統合して新生の警固屋小として発足、隣接の警固屋中とも同市内２番目の小中一貫校としてスタートしている。
植え付け作業は、校庭にあらかじめ描いた区画ごとに別れて、9枚で1平方㍍になる野芝を手際よく植え付け、約45分ですませた。
作業を終えた林校長は「子どもたちが芝生の上で転がったり、すもうを取ったり笑顔が楽しみだ」とお礼の言葉を述べた。
市教委は「地域行事などで使いながら、痛みの補修方法などを検証し、ノウハウを蓄積したい」と話した。
毎日新聞より
【関連HP】
呉インターネット写真ニュース
呉市初の校庭芝生化(2009-07-11)
2009年07月11日
芝生化で運動量増えストレス減
小学校の運動場芝生化で、児童の運動量が増加したことが和歌山県教委の調査で分かった。
ストレス軽減や大人数で遊ぶ児童が増える効果もあった。
県教委健康体育課は「体力向上や人間関係形成に好影響を与える可能性がある」と期待している。
調査は2008年度に運動場を芝生化した8校の児童1094人を対象に実施。
ストレスや遊び、運動量など芝生化の前後で変化を調べた。
項目は学校によって異なる。
運動量測定は27人が対象。
低学年と高学年に分け、計測機器でカロリー消費量、歩数を芝生化前、2学期、3学期に調査した。
高学年の消費量は芝生化前に1,730㌔㌍だったのが、3学期には1,849㌔㌍に増加。
歩数も7,113歩から8,994歩に増えた。
2学期は歩数がやや減少したものの、消費量は増えており、思い切り走り回るなど活発な運動が増えているとみられる。
心理面にも大きな変化があった。
「イライラ」「抑うつ感」など芝生化前にストレスが高かった児童は、いずれの項目もストレスが軽減した。
運動場で、大人数で遊ぶ児童が増え、遊びを通して、人間関係が多様になり、友人関係の不安なども軽減した。
調査委託を受けた同志社大学心理学部の鈴木直人教授は「活発な運動が増えたことで、よく眠れるなど生活リズムも良くなり、心理面に好影響が出ている。全国では登校拒否がなくなった例もあり、今後もさまざまな角度から環境変化の影響を調査したい」と話している。
県教委は本年度も5校で芝生化を実施。課題となっている維持管理についても、国の事業を生かし、支援していきたいという。
紀伊民報より
2009年07月10日
蛍光灯の再生ガラス使う
コイズミ照明はこのほど、使用済み蛍光灯の再生ガラスで作ったペンダントライト2種を発売した。
再生素材特有の緑がかった色や細かい気泡が特徴で、ハウスメーカーや工務店などにインテリア照明として売り込む。
2種合わせて年間2,000台の販売を目指す。
一般の電球のように仕上げた器具と、下部が広がった「レフ球」のような形の器具を用意した。
いずれも60㍗のクリプトン球を使っており、希望小売価格は21,840～24,990円。
専門のリサイクル業者が蛍光灯を金属部品やガラスに分け、水銀を取り除いたうえで再生ガラスに仕上げるという。
コイズミ照明によると日本では年間4億本の蛍光管が捨てられており、リサイクルされるのはそのうち15%程度にとどまっている。
新製品は蛍光灯リサイクルを啓発する目的もあり、同社は「将来、自社で蛍光灯を回収して照明器具をつくりたい」としている。
日経産業新聞より
2009年07月09日
15地域「低炭素地域」に選定
環境省は7日、低炭素型の地域づくりに向けた取組を促進する「低炭素地域づくり面的対策推進事業」の対象地域に、東京の大手町・丸の内・有楽町地域、横 浜市都心部、大阪中之島、神戸市西区など15地域を選定した。
同事業は、低炭素型地域を目指す地域計画の遂行に必要な調査や実証試験などを支援するもの。
東京の大手町・丸の内・有楽町地域では、「低炭素地域づくり」を目指すため、電気自動車を活用したカーシェアリングやエコ電気バスによる域内循環運行、レンタサイクルシステムの導入について調査・実証試験を行う。
神戸市では、神戸市西区の西神ニュータウンや大規模工業団地を対象とし、タイムレンタカーやコミュニティサイクル、工業団地への送迎バスの導入検討や実証事業により、低炭素地域づくりを推進する計画だという。
今回の事業では、公共交通の利用促進によるコンパクトシティへの取組や、未利用エネルギーの活用、緑地などの自然資本の活用など、面的な対策群の実施により、都市構造に影響を与え、環境負荷の少ない地域づくりの実現を目指す。
サーチナより
2009年07月08日
エコ旅行にも楽しさ
温暖化ガスの排出枠を購入し排出量と相殺するカーボンオフセット商品が花盛りだ。
旅行関連商品でもバスツアーや宿泊プランでオフセットが相次いで導入されている。
JTB関東が旅行業界初のカーボンオフセット旅行を売り出したのは2007年。
担当した交流文化事業部の樋口誠司・企画開発マネージャーは、今も環境関連商品の企画を練り続けている。
「ターゲットは『エコスリープ層』。自ら環境保護活動に動くほどではないけれど、機会があれば参加する人たち」。
樋口氏が立ち上げたブランド「グリーンシューズ」は、カーボンオフセット旅行を中心に一連の環境保護関連商品をまとめたブランドだ。
新商品を投入する際には、社会に影響力を持つオピニオンリーダーを攻略するのが効果的といわれる。
しかし樋口氏は「環境への意識が高い人は、自ら自然保護活動のための旅にでかけている」とみる。
グリーンシューズではもっとすそ野を広げたいという思いがあった。
これまでカーボンオフセット関連商品を利用した人は15万人にのぼる。
樋口氏は2006年にJTBが地域ごとの事業会社などに分割されたのを機に、JTB関東の交流文化事業部に異動した。
与えられた役割は、旅行の周辺で新規事業を始めること。
社長に「好きにやれ」といわれて戸惑ったが、大手企業からベンチャー企業、非営利団体まで1年間で延べ1,000人に会い、ヒントを探した。
環境問題に意識が向かったのは、封筒を使わない簡易包装のメール便「エコメール便」と出合ってからだ。
「温暖化でハワイのビーチが水没したら、ハワイ旅行いけなくなり、ハワイに300人いるJTBの従業員も困る。大変なことだと思った」と振り返る。
そこで考案したカーボンオフセットのツアーには社内で賛否両論が出たが、懐疑的な見方が優勢だった。
「今なら賛成派が多数を占めるだろうが、当時はまだその段階ではなかった」。
発売3カ月前の2007年1月には社内外への啓蒙活動として、社内で自然エネルギーの購入を促したり、旅行時に使えるごみ袋を客に配ったりした。
発売から約1カ月後、取引先の社内旅行にオフセットと合わせてハシの持参と海岸清掃を勧めた。
反応は「日々の疲れを癒やしに行くのだから、ハシの持参やごみ拾いは勘弁して欲しい」。
旅行の楽しさを壊さないのが重要だと気付いた。
その点で、カーボンオフセットがもっとも効果的であることも分かった。
グリーンシューズの商品はオフセットを導入したクオカードや駐車場利用券、スキー場のリフト券などに広がった。
この企画に触発されて、JTB西日本が休眠状態だった環境配慮型ツアー「Lovearth（ラバース）」を復活するなど、グループ会社への波及効果も出てきた。
樋口氏自身、「環境マインドはあったが行動として表に出ていなかったタイプだった」。
自らがグリーンシューズが狙うエコスリープ層であり、だからこそ、この仕事が自分に向いていると感じる。
今後は「旅館のエネルギー消費を減らすなど、もっと旅行者のライフスタイルを変えることをしたい」。
車よりも電車での旅を促す方策なども考案中という。（原克彦）
日経流通新聞より
2009年07月06日
耕作放棄地対策 活発に
農家の高齢化や米価低迷などが原因とされる耕作放棄地拡大に歯止めをかけようと、都道府県が独自の対策を展開し始めた。
日本経済新聞社が6月中旬、47都道府県の知事に独自の対策をとっているかどうかを聞いたところ、46都道府県で実施していることが分かった。
団塊世代による就農支援や地域米のブランド化など内容は様々だ。
地域の特性を生かす試みとして自治体関係者の関心を集めているのが、滋賀県や岡山県が力を入れる地域農産物のブランド戦略だ。
滋賀県は景観保全など様々な機能を持つ水田を維持するため、多様な魚や水生昆虫が生息できる環境を整える「魚のゆりかご水田事業」に取り組む。
環境配慮型の水稲栽培に助成し、収穫したコメを「魚のゆりかご水田米」として2006年に商標登録した。
“環境米”としてブランド化する狙いだ。
岡山県では田をそのまま利用できる枝豆への転作を推進。
「おかやま黒豆」ブランドに育てるため、枝豆収穫機や選別機の導入に助成している。
京都府も水田を使った小豆、黒大豆、京野菜、茶などの産地づくりを支援している。
農業への市民参加を促す動きも広がってきた。
神奈川県は団塊世代を活用。
定年退職者らに5㌃程度の区画の農園を貸し出している。
専門家による栽培研修も受けられ、技術を身に付けた利用者は「かながわ農業サポーター」として耕作放棄地の復旧に力を貸すこともある。
熊本県は若い世代の農業への関心を高めようと、耕作放棄地で小中学生による農業体験と食育活動を実施している。
埼玉県も小中学校周辺の遊休農地で植え付けから収穫までを体験する「学校ファーム事業」を展開。
見捨てられた農地を学びの場として有効活用している。
こうした独自策は農地の復旧費や設備投資などを助成する国の対策と併用することで相乗効果を高める狙いがある。（産業地域研究所 若杉敏也）
日本経済新聞より
2009年07月03日
横浜で「グリーンEXPO」
健康や環境に配慮した生活を志向するグリーン消費者向けのイベント「グリーンEXPO～エコとオーガニックが大集合～」が7月4日、5日にパシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい1）のB、Cホールと野外エリアで開催される。
70以上の企業や団体が一堂に会し「おいしくて、楽しくて、カラダによくって地球にもいい」グリーンなライフスタイルのための商品や技術やサービスを紹介する。
同イベントは、過去5年間、20,000人を集客していた「オーガニックフェスタ」の対象を広げ、規模を拡大して開催するもの。
会場には、衣・食・住・美容など、テーマが異なる9つのゾーンが設けられ、各テーマの専門家がプロデュースを行う。
新たなキーワード「ナチュラルエイジ ング」を打ち立てた飲食店の展開などを行う南清貴さん、エコ・リュクスなライフスタイルのファッション・ジャーナリストの生駒芳子さん、日本に初めてLOHAS（ロハス）を紹介したとされる大和田順子さんらが担当。
子ども向けブースでは、世界約24カ国で笑顔の写真とメッセージを集める「MERRY PROJECT（メリー・プロジェクト）」も参加。
植物を使ったワークショップで、実際に土に触れる機会も設けられる。
野外のイベントステージでは、音楽演奏やパネルディスカッション、セミナーやヨガ教室、Cホールでは、フリーマーケットも同時開催される。
特設ステージでは横浜開港150周年記念事業の環シルクロードエコテックアート展のほか、「エコとオーガニック」をテーマにした子供の絵コンテストも。
また、搬入、搬出、来場者の交通などイベント運営上排出される二酸化炭素をオフセットする環境配慮型カーボンゼロイベントというのも特徴の一つ。
昨年10月から環境省が提示した事業「エコ・アクション・ポイント」を全面的に取り入れ、入場料や会場内の買い物の際にこのポイントを進呈する。
消費者はポイントを貯めることで景品と交換できる。
グリーンEXPO運営事務局の川上征人さんは「イベント開催でどうしても発生してしまうCO2を、今回のEXPOでオフセットすることでグリーンなイベント運営を目指します。このイベントが、暮らしに関するあらゆるものを意思を持って選択し『買う社会責任』を意識して『買い物で世界を変える』グリーンコンシューマーや企業・団体が増えるきっかけの場になっていければ」と話す。
ヨコハマ経済新聞より
2009年07月02日
マック全店で看板消灯
日本マクドナルドは１日、全国の「マクドナルド」全3,300店で店舗看板の照明を消す活動を7月7日午後8時から1時間実施すると発表した。
全店での消灯の実施は今回が初めて。
同活動は環境省の提唱で2003年から毎年実施されており、マックは昨年、北海道の全店で実施した。
ただ、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を一段と進めるには、全国展開が不可欠と判断した。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年07月01日
「溶けないソフトクリーム」
金沢経済新聞の上半期PV（ページビュー）ランキングは、日本海藻食品研究所の「おからペースト」を米粉と配合し、常温で1時間放置しても溶けずに、作りたてのままの姿をキープするという「『溶けないソフトクリーム』話題に―金沢の食品研究会社が販売開始」が1位に輝いた。
ランキングは今年1月1日から6月30日までに配信したヘッドラインニュースのPVを集計したもの。
2位には、同じ「おから」を利用した商品で、能登・富来町の豆腐店が販売する「豆腐店が『おからドーナツ』販売―県内各地のイベントに移動販売車で登場」がランクイン。
3位には、「金沢でJR特急『サンダーバード』新型車両見学会―ファン2千人が行列」が入り、金沢と大阪を結ぶスター列車への強い人気がうかがえる。
4位は、「近江町市場『いちば館』グランドオープン―73店出そろい新たなにぎわい」がランクイン。
市場長年の習慣を破って日曜営業を開始するなど、観光誘客に大きくかじを切った同市場再開発事業への関心の高さがうかがわれる。
5位には、「廃棄物再利用に取り組む企業8社、『県認定リサイクル製品』をプレゼン」が入り、環境問題に取り組む関心が、地方企業レベルでも高いことを表している。
上位10位までのランクは以下の通り。（カッコ内は掲載日）
1. 「溶けないソフトクリーム」話題に－金沢の食品研究会社が販売開始（5/21）
2. 豆腐店が「おからドーナツ」販売－県内各地のイベントに移動販売車で登場（4/6）
3. 金沢でJR特急「サンダーバード」新型車両見学会－ファン2千人が行列（5/7）
4. 近江町市場「いちば館」グランドオープン－73店出そろい新たなにぎわい（4/17）
5. 廃棄物再利用に取り組む企業8社、「県認定リサイクル製品」をプレゼン（6/17）
6. 「九谷焼」のUSBメモリー人気に－老舗窯元と地元電子機器メーカー協業
7. ムーミンが加賀蒔絵の万年筆に－独特の盛り上がりと光沢でプックリ感表現
8. 築100年の町家がギャラリー＆カフェに－浅野川べりにオープン
9. 石川県立美術館に辻口博啓さんプロデュースのカフェ新店
10．「電車に乗ろうよ！」－区間の廃線ささやかれる北鉄石川線で旅イベント
6位の「『九谷焼』のUSBメモリー人気に－老舗窯元と地元電子機器メーカー協業」と、7位の「ムーミンが加賀蒔絵の万年筆に―独特の盛り上がりと光沢でプックリ感表現」は、地元伝統工芸の技を現代の製品に生かした商品として話題に。
8位にランクインの「築100年の町家がギャラリー＆カフェに―浅野川べりにオープン」なども、今なお本物の「リアルジャパン」を色濃く残すこの加賀・金沢の地域で、それらを新たな経済の資源として生かしていく成功モデルとして注目される。
金沢経済新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
