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2009年06月30日
キャップが「顔」になるフィギュア
バンダイは6月30日、ペットボトルのキャップを「顔」として付け替えて楽しめるフィギュア「CapHeads（キャップヘッズ）！」を7月25日に発売すると発表した。
ラインアップは全10種類で、価格は525円。
ペットボトルのキャップが顔になっており、体と手足が付いているフィギュア。
顔部分は取り外しができるので、市販のペットボトルのキャップに付け替えたり、キャップにシールやペンでアレンジしたり、カスタマイズが楽しめる。
付属のチェーンでバッグや携帯電話に取り付けて持ち歩く。
ラインアップはグリーン、ホワイト、ブルー、ピンクのほか、3組のアーティストとコラボレーションしたデザイン6つもラインアップする。
アーティスト は、「DEVILROBOTS（デビルロボッツ）」「studio crocodile（スタジオ クロコダイル）」「MORI CHACK（モリ チャック）」。
今回の「CapHeads！」は、ペットボトルキャップ分別に対する意識を高めるために“ゴミを分別しよう”というメッセージを込め、環境活動に関心を持ってもらいながら、商品を楽しもうという“キーチェーンフィギュア×コレクション×エコ”という新しいライフスタイルを提案する。
なお、バンダイでは同製品の売り上げの1%を「GREENSTYLE（グリーンスタイル）基金」に寄付し、環境活動に貢献していく。
基金は、おもに風車やソーラーパネルの建設などの自然エネルギーの普及、ごみゼロ活動や生態系サービスを提供する里地里山などの環境保全活動に役立てられる。
事務局は、環境広報に取り組む財団法人水と緑の惑星保全機構。
BCNより
2009年06月29日
環境学習ガイド改訂
京都府乙訓地域の企業や教育関係者などでつくる「京都環きょうみらい会議」がこのほど、モデル教材の「環境学習ガイド」を全面改訂。
新たに「乙訓の環境」実践集も作成した。
乙訓地域の小中学校に配ったほか、希望者にも配布する。
同会議は、発足した2005年度に小学校向けの環境学習ガイド、翌年度には中学校向けのガイドを作成した。
環境学習は総合学習などで取り組みが増えているが、具体的に学習を進める指針がなかったためという。
全面改訂した今回の環境学習ガイドでは、環境問題を
▽自然
▽エネルギー
▽ごみ・リサイクル
―の3つの観点に大別。
教科書から関連する内容を抽出し、
▽特 性・性質を学ぶ
▽関係を学ぶ
▽活動を学ぶ
―のサブタイトルで整理した。
どの学年のどの教科で学ぶか、小中学校の9年間を横断的に見通せるように紹介している。
実践集では、食べ物や紙作りから考えるエコロジー、竹の間伐材を活用した校舎の屋上断熱など、乙訓地域の小中学校に実践20例を掲載。
環境教具と社会人講師による出前授業も項目に載せた。
環境学習ガイドはA3判の観音開き折り。
実践集はA4判14㌻。
各500部作成。
残っている100部を無料提供するほか、乙訓教育局のホームページからダウンロードできる。
京都新聞より
2009年06月26日
馴柴小の校庭、全面芝生化へ
竜ケ崎市は25日、同市若柴町の同市立馴柴小の校庭全面（面積約7,000平方㍍）を芝生にすると発表した。
県内には校庭の一部を芝生化した学校はあるが、校庭全面を芝生にするのは初めてという。
弾力のある芝生がスポーツ活動の安全性を高めるのに加え、強風時の砂ぼこりの飛散防止や気温上昇の抑制など環境保全でも効果が期待される。
整備費約5,500万円のうち、約3,600万円はスポーツ振興くじ助成金で賄う。
8月中旬に着工し、年内には地元産の野芝を張り終え、来春の完成を目指す。
毎日新聞より
2009年06月25日
使い終えてもエコ
エコ家電など電化製品の循環型社会への寄与度を客観的に評価するため、経済産業省は統一的な指標の策定に乗り出す。
「リデュース（廃棄物の抑制）」「リユース（再使用）」「リサイクル（再資源化）」の総称である“3R性能”をベースに、製品寿命や解体の容易性など環境性能を共通の評価基準で測る試みで、消費者は製品を比較しやすくなる。
評価方法の国際標準化も視野に入れており、省エネ機能以外にも再資源化など日本の得意技術を世界にアピールし、家電産業の競争力の底上げを狙う。
経産省は7月中旬にも「環境配慮製品推進研究会」（仮称）を設置。
メンバーはメーカー、販売店、消費者らで構成する。
日本電機工業会や電子情報技術産業協会、日本冷凍空調工業会など業界団体に参加を要請するほか、日本チェーンストア協会や大手家電流通懇談会などにも協力を呼びかける。
研究会は“3R性能”を基準に、メーカーの3R配慮設計が進む家電製品を第1弾の評価対象とする。
評価の基準は
（1）原材料の使用の合理化
（2）長期使用の促進
（3）原材料や包装材の工夫
―などで、項目ごとに詳細の評価指標を設定する。
研究会はどの評価指標を最終形の統一指標に反映するかを検討。
同時に、3R性能を分かりやすく消費者に知らせる表示方法のあり方についても議論。
平成22年3月末までに一定の方向を示す方針。
さらに、3Rの性能情報を提供するメーカーの参加を促すため、表彰制度を来年度にも創設する。
グリーン購入制度の対象品目に3R配慮製品を加えることも検討。
自治体などが3R配慮製品を優先的に購入できるよう環境整備も進めたい考えだ。
環境配慮家電の統一評価を推進する背景には、3R配慮製品をめぐる国際標準化をリードしたいとの思惑がある。
家電製品協会は「日本が3R情報の“見える化”で先手を打つことは将来、国内メーカーが競争優位性を発揮するための布石となる」（環境部）とみている。
現状では、3R関連情報の開示方法がメーカーによってまちまちなため、客観的に製品比較するのは困難。
統一指標ができれば消費者が異なるメーカーの製品の3R性能を比べることができるようになる。
ただ、3R性能は省エネ機能のように家計に直結しにくいため、どこまで消費者の購買意欲に結びつくかは不透明だ。
フランスの大手小売業カジノが、リサイクル率を商品に表示して消費者に受け入れられている事例もあるが、日本では多様なエコラベルが乱立。
混乱を招かずに新指標を浸透させるには課題も少なくない。
産経新聞より
2009年06月24日
地域ぐるみで廃食油回収へ
三重県松阪市駅部田町の金剛自治会が近く、使用済みの天ぷら油の回収ボックスを設置し、廃食油の回収をスタートさせる。
業者が廃食油を「バイオディーゼル燃料（BDF）」に再生する計画で、市環境課は「自治会単位での廃食油の回収は、市内で初めてでは」としている。
金剛団地の510戸でつくる金剛自治会では、回収ボックスを集会所や公園など3カ所に設置する。
ボックス内に20㍑のポリタンクを2個置き、住民が廃食油を入れて、同市上川町のBDF製造販売「アンジェロ」が定期的に回収する。
廃食油の回収は、ガラス販売業を営む自治会副会長の浮田七男さん（68）が、仕事でアンジェロに出向いたのがきっかけ。
環境に優しいBDFの説明を聞いた浮田さんは「私たちも協力を」と自治会の会合で呼び掛け、住民も賛同した。
高さ約70㌢の回収ボックスは浮田さんの手作りで、ふたを開けるとタンクを手前に引き出せる構造。
住民たちが立ったままで廃食油を入れやすい高さにした。
回収は今月中にも始めるという。
市のごみ収集ルールでは、天ぷら油は新聞紙などで吸い込んで燃えるごみとして捨てなければならないが、廃食油回収を始めればこの手間もごみも減らせる。
浮田さんは「回収が軌道に乗って他の自治会にも広がれば」と期待している。
中日新聞より
2009年06月23日
「野菜工場」国も後押し
土なしで蛍光灯と栄養液を使い室内で植物を育てる「野菜工場」が注目を集めている。
完全無農薬で天候に左右されないのが売り。
南極の昭和基地も昨年導入し、隊員らの貴重な栄養源となっている。農林水産省や経済産業省も建設費の低利融資などで普及に乗り出した。
千葉県松戸市のマンションの1階にある野菜販売店「グリーンフレーバー」。
普通のスーパーと同様、新鮮なレタスやサンチュが並ぶが、レジの裏をのぞくと約400本の蛍光灯がこうこうとともされている。
野菜水耕栽培の7段の棚が約70平方㍍に所狭しと並び、ほぼ密閉され室温は一定。
成長段階に合わせ蛍光灯の点灯時間や肥料の量を微妙に調節する。
露地栽培の2倍の速度で成長するという。
「完全無農薬で虫も付かない。1日300株、年に最高20回は収穫可能」と経営者の嶋村茂治社長。
取れたてのレタスを食べると、通常より肉厚で苦味が少なく、甘みが舌に残った。
味も肥料の種類や量で変えられるという。
価格はレタス1個200円。
通常より2、3割高いが、栽培した5種類の野菜には都内のレストランからも引き合いがある。
6月からは山梨県の大規模工場も稼働、大手外食チェーン「大戸屋」のメニューにも加わる。
今後は割安なLED（発光ダイオード）を使いコスト削減を目指す。
野菜工場の利点が思わぬ所で発揮されているのが南極・昭和基地だ。
2008年に栽培を始め、氷点下40度近くになる環境の下、隊員に生の野菜を一年中提供している。
食事は数少ない楽しみの一つだが、フリーズドライやレトルト食品に偏りがち。
第49次越冬隊の牛尾収輝隊長（47）は「しゃきしゃきの生野菜を食べられると思わなかった。感動した」と語る。
農水省と経産省は1月、植物工場の研究会を立ち上げた。
経産省は東京・霞が関の本庁舎1階に実物を設置してPR。
将来は海上にフロートを浮かべ、海水を真水に変え「海上植物工場」をつくる構想もある。
キユーピーやカゴメなど大手食品メーカーも参入する中、政府は2011年度末までに建設費の低利融資や減税でてこ入れ、約50ある施設を150まで増やす計画。
経産省の熊谷敬・地域経済産業政策課長は「食の安全・安心の面からも食料自給率向上の面からも成長が望める」としている。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年06月22日
廃びんをケイ砂代替へ
東京都板橋区が独自に取り組む「その他の色のびん」のリサイクルについて、現在進めている土木資材への材料利用以外に、清掃工場でケイ砂代替として活用する検討を始めている。
再生材として需要が高い青や緑のびん以外の色もすべて利用できるしくみを模索し、資源の利用比率を高める考え。
また、材料利用についても、同区のガラスリサイクルシステムを他の自治体に導入してもらい、利用拡大によるコストダウンを図ることでリサイクルの高付加価値化をねらう。
清掃工場で発生する焼却灰をスラグ化する際に塩基度調整材として使用するケイ砂の代替として、廃ガラスを検討する。
粒度の検証などを行い、実際に利用が可能か検証していく。
同区のガラスリサイクルの事業スキームは、区が収集して分別したガラスびんをカレット化する業者に引き渡し、一次処理した後、「もみすり加工」によって角を落とし安全な素材として仕上げる。
それを資材メーカーに引渡し、アスファルトやブロックなどに製品化。
区の公共工事に製品指定で発注し、資源循環が完結する流れだ。
公共工事を行う際は、発注自治体の廃ガラスであることを証明するため、マニュフェストを発行する。
ガラスびんを加工する過程で発生する1㍉以下のガラスくずは、原料として塗料に混ぜて再生するゼロエミッション型のシステムを構築している。
現在では車道・歩道の整備など、大型公共事業にも実績を重ね、国の公共事業に使用されている製品もある。
その他ガラスの価値を高め、最終的には有価物にすることを目標としている。
循環経済新聞より
2009年06月19日
「地産地消」ポテチ
カルビー子会社のカルビー湖南（滋賀県湖南市、細川嘉彦社長）は滋賀県内限定で、同県産ジャガイモを使ったポテトチップス「しがじゃが ほんのり塩味」「しがじゃが えび豆味」を発売する。
地元産の食材を地元で発売する「地産地消」をアピールし、まず22日からスーパーの平和堂で取り扱う。
7月6日からは県が進める地産地消キャンペーン「おいしが うれしが」推進店の一部でも扱う。
1袋は内容量60㌘。
オープン価格で店頭では140～160円程度の見込み。
6,400㌜（1㌜＝20袋）を1カ月程度にわたって出荷予定。
しがじゃがは2007年度から期間限定で製造。
原料のジャガイモ栽培地は年ごとに広げ、昨年は野洲市上屋地区と安土町西老蘇地区の計5㌶で120㌧を収穫した。
今年は野洲市三上地区、米原市山東地区を加えた4地区計8㌶に増やした。
日経流通新聞より
2009年06月18日
茶殻使った紙ナプキン
伊藤園は和歌山県かつらぎ町の印刷会社、溝端紙工印刷と共同で、緑茶飲料の製造工程で排出された茶殻を配合した紙ナプキンを開発した。
従来は捨てられていた茶殻を有効活用することで環境配慮の取り組みをアピールする。
口をふいた時にお茶の香りも楽しめるという。
「お茶殻入り紙ナプキン」の名称で溝端紙工印刷が通販会社などを通じて販売を始めた。
価格は100枚で80～90円。
1,000枚当たり「お～いお茶」500㍉㍑ペットボトルで約36本分の茶殻を配合しており、その分の紙原料の使用量を削減できる。
伊藤園は茶殻の有効利用を進めている。
これまでは名刺や畳、ボールペン、靴の中敷などを専門業者などと開発した実績がある。
緑茶飲料で首位の同社は2007年度の約4万3,000㌧の茶殻を排出している。
茶殻は抗菌・消臭効果も確認されているという。
日経産業新聞より
2009年06月17日
廃油ろうそく700本ともす
夏至（21日）前夜の20日午後7時半、岡山県高梁市鍛冶町の紺屋川周辺で、約700本の廃油ろうそくをともす「キャンドルナイトｉｎ高梁 2009夏至前夜」が開かれる。
自然環境や環境倫理を学ぶ県立高梁城南高環境科学科の2年生が、環境省の「CO2削減ライトダウンキャンペーン」と「100万人のキャンドルナイト」に参加を決めた。
ろうそくは、生徒が住民から集めた紙パックを器にする。
タコ糸を針金で固定して芯を作り、自宅や店舗から回収した廃油（150㍑）に凝固剤を入れるなどして器に流し込み、周囲を紙で覆って仕上げる。
先月から授業時間などを利用して作業を進めている。
大塚愛香さん（16）は「周囲に協力してもらい、思った以上にスムーズに準備ができたので、ぜひ成功させたい」と話し、佐々井佳苗さん（16）は「多くの人に電気の大切さと環境について考えてほしいと思う」と張り切っている。
担当の大山桂吾教諭は「学校の参加は珍しい。地域と一緒に続けられれば」と期待している。
雨天時は21日に延期する。
毎日新聞より
2009年06月16日
環境技術、中小など連携
東京・多摩地区と神奈川県、埼玉県の中堅中小企業が首都大学東京などと環境技術で連携に乗り出す。
温暖化ガスの排出が少ない次世代エネルギー関連の製品などを産学共同で開発する。
まずは3年後に200件の開発着手を目標とし、将来の環境関連産業の集積地をめざす。
参加するのは、多摩地区と神奈川県、埼玉県の中堅中小企業約350社がメンバーの首都圏産業活性化協会（TAMA協会）と東京都、首都大学東京、電気通信大学、東京農工大学など。
各大学の技術移転機関（TLO）と商工団体、金融機関も協力する。
TAMA協会などは「広域多摩イノベーション案件会議（仮称）」を設置し、環境分野での社会的ニーズや技術的課題などを情報交換。
会員企業と3大学などが共同で技術開発に取り組む。
共同開発する案件は
①ヒートアイランド対策など快適環境の実現
②二酸化炭素（CO2）削減など低炭素環境の実現
③土壌汚染対策など安全環境の実現
――など。
日本経済新聞より
2009年06月15日
首里駅～南風原町兼城間に無料バス
沖縄都市モノレール「ゆいレール」首里駅～南風原町兼城間で6月12日より、沿線の企業や店舗がスポンサーとなり「無料バス」の運行が始まった。
企画したのは広告代理店「ぴぴ」（那覇市字上之屋、TEL 098-864-2525）で、バスの運行はタクシー・観光バス業などを手がけるワールドトランス（豊見城市字与根）があたる。
無料バスは28人乗りで、車体の回りには、停車場所となるスポンサー名を記しアピールする。
運行時間は、首里駅13時発から首里駅22時59分着まで。
停車場所は、首里駅、複合施設「環境の社ふれあい」、スポーツレジャー施設「スポーツワールドサザンヒル」、カルチャースクール「ウエルカルチャースクール」、那覇市民体育館前、真地団地、スーパーマーケット「タウンプラザかねひで南風原店」、居酒屋「いろり亭」、リラクゼーション施設「SAUNA＆SPAうちなーゆ」、居酒屋「味楽酒房夢家」、カラオケ店「カラオケとまと一日橋店」。各停車場所を1時間に1回のペースで回る。
ぴぴの島尻雅彦社長は「スポンサー企業や店舗の店先に停車するため誘客が見込めるメリットがある。新しいビジネスモデルとして成功させたい」とし、「ルートは、既存の路線バスのルートと重ならないか本数の少ないルートを選んだ。運行時刻や地域の利用者にも配慮し、店舗の客以外もバスを利用できるようにした」と話す。
島尻社長は「首里駅を起点にしたことでモノレール利用者の増大を見込めるほか、渋滞の緩和に効果があると思う。車を使いたくても使えないお年寄りや地域の中高校生、飲んだ帰りにと、多くの人に利用してほしい」と利用を呼びかける。
那覇経済新聞より
2009年06月13日
「エコ通勤」で認定制度
国土交通省は12日、徒歩や自転車など環境に優しい通勤方法に取り組んでいる会社や自治体を、「エコ通勤優良事業所」として認める制度を作った。
認定を受ければロゴマークをホームページや名刺などに使うことができ、環境意識の高さをアピールできる。
認定の対象は「徒歩、自転車通勤でも通勤費を支給」「従業員の駐車スペースが有料」など二酸化炭素（CO2）削減に貢献している活動。
各運輸局で同日から審査を受け付け、認定は2年間有効。
同省が昨年度、すでにエコ通勤を実施している全国の603事業所にアンケート調査をしたところ、通勤にかかわるCO2排出量がエコ通勤の取り組みで11.6%減ったという。
日本経済新聞より
2009年06月12日
汚水流入防止の浄化作戦
2016年夏季五輪の招致を見据え、東京都が外国人観光客が多く集まり「日本の顔」ともなっている皇居外苑の堀の浄化に向け、下水道整備を進めている。
大雨の際に、下水道の汚水が堀に流れ込む構造を2015年度までに改良し、水質悪化を食い止める作戦だ。
皇居を取り囲む堀は、千鳥ケ淵や桜田濠など大小13からなる。
面積は計37万平方㍍と東京ドーム8個分に匹敵する都心のオアシスだ。
堀を管理する環境省によると、現在の主な水源は降雨で、水の循環がほとんどないため、底にヘドロやごみなどの汚れがたまりやすいという。
これに加え問題視されているのが下水道からの汚水流入だ。
東京23区の多くの地域では、汚水と雨水を１つの管で流す「合流式」を採用。
通常は汚水だけが流れているが、大雨の際には家屋への浸水被害を防ぐため、周辺地域の雨水を一斉に下水道に流し込む。
流量が下水処理場の能力を超えた場合には、千鳥ケ淵など4カ所の放流口から、堀に汚水混じりの水が入ってしまう。
防災のためとはいえ、水質悪化につながることは否定できない。
リンや窒素を含む汚水は富栄養化を招き、プランクトンを大量発生させる。
特に夏場は深刻で、増殖したアオコが腐って悪臭を放つ。
このため都の計画では、放流口とつながっている幹線下水管を約2.5㌔延長して放流先を隅田川に切り替えるなどの方法で、堀に汚水が流れ込まないようにする。
環境省も対策を進めており、1995年以来、アオコが発生する春から夏にかけて浄化装置で水を濾過（ろか）。
2003年と今年3月には堀の水を抜き、大掃除をした。
さらに抜本的な改善に向け有識者の検討会を設置し、地下水など新たな水源から水を取り込むことが可能か検討している。
同省皇居外苑管理事務所は「都の下水道工事はかなりの効果が見込める」としており、同省との相乗効果を期待している。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年06月11日
廃食油回収
京都府向日市はこのほど、廃食油の回収活動を行う団体・個人を支援するための要綱を定めた。
回収に必要な容器などを無償貸与し、廃食油を必要とする業者に紹介する仕組みで、７月1日から募集を始める。
市はこれまで、廃食油を可燃ごみとして処理してきたが、要綱の制定を機に、ごみの減量と資源の有効利用を目指す。
要綱によると、廃食油を回収しようとする団体・個人に対する支援条件は、3年以上にわたり月1回以上、回収活動ができること。
支援先は非営利の公共的団体・個人を想定している。
支援を受けた場合、回収活動の実績を毎年度、市に報告するよう求める。
各団体・個人には、回収用ポリ容器（20㍑）と回収活動中であることを示すのぼり旗を無償で貸す。
集められた廃食油の引き取り業者は複数紹介し、その中から業者を選んで引き取りに来てもらう。
現在のところ、市が紹介できる業者は1団体しかないが「業者の情報を集めていきたい」（環境政策課）としている。
京都新聞より
2009年06月10日
「わかさスタジアム京都」
京都市は今冬から、西京極総合運動公園野球場「わかさスタジアム京都」（右京区）のグラウンドを22年ぶりに全面改修する。
グラウンド機能の向上が狙いで、来年5月上旬にリニューアルオープンし、プロ野球公式戦の誘致を目指す。
市が西京極野球場として1932年に開設し、1987年には京都国体開催に備え、スタンドや照明などを含めて全面改修した。
本年度からネーミングライツ（命名権）導入で「わかさスタジアム京都」に名称が変わった。
前回の改修以降、財政難などを理由に大規模改修を行っておらず、グラウンドの水はけが悪化したり、芝の劣化も進み、利用者から改修を求める要望が出ていた。
国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金（約22億円）を活用できることから、グラウンドの土と芝生、地下の排水管をすべて入れ替えることにした。
工事期間中の12月から4月まではグラウンドが使用できなくなるため、例年この時期に開催している大学野球や社会人野球などの主催者に事情を説明し、協力を求める。
改修費は１億円程度を見込み、22日に開会予定の6月定例市議会に追加補正予算案を提出する。
市スポーツ企画課は「利用者には不便をかけるが、競技環境を整え、2005年以来となるプロ野球公式戦を開催できるよう取り組みたい」としている。
京都新聞より
2009年06月09日
雨水の大切さ
野洲ロータリークラブは8日、滋賀県野洲市の中主小で、水の大切さを知ってもらおうと先月、同小に寄贈、設置した雨水利用タンクの目録贈呈式を行った。
タンクは塩化ビニール製（容量200㍑）で、校舎そばに置かれ、屋根からの樋（とい）につないで雨水をためる仕組みになっている。
同小は、たまった雨水を児童の育てる野菜や花の水やりに使うという。
贈呈式には社会科で水道の仕組みを勉強している4年生も参加し、同クラブの中川末広会長が「水の大切さを考えて雨水を利用してほしい」と常諾真教校長に目録を手渡した。
式後は、クラブ会員らが「ごみを捨てて水を汚さないで」と児童らに水環境の大切さを語り掛けていた。
雨水利用タンクの寄贈は同クラブの社会奉仕事業の一環で、今年から年に1校ずつ市内の小学校に贈る。
京都新聞より
2009年06月08日
Rびん普及
社団法人環境生活文化機構（広中和歌子会長）は1日、東京都内で第7回リサイクル功労者表彰式を行い、環境省の循環型社会形成実証事業として南九州でリユースびんモデル事業に取り組み、900㍉㍑のRびん普及で成果を上げた田中商店（熊本県水俣市）の田中利和専務取締役などを表彰した。
表彰式では田中氏に表彰状と記念品が贈られたほか、ユニホーム企画・販売業を手掛け、ユーザーにユニホームのリサイクルシステムを広めてきたアイラックと、ガス製造販売業でリサイクルマーク付きユニホームを導入し、ユーザーとして高い回収十世紀を上げてきたさいさん（さいたま市）の2社の各代表に広中会長から感謝状が手渡された。
受賞者の一人、田中氏は「今後は地球市民として、日本の文化でもあるリユースのシステムを全世界に広める努力を推進していきたい」と謝意を述べた。
循環経済新聞より
2009年06月06日
緑のカーテン作って
草津市や市民らでつくる「『小』エネルギー推進市民フォーラム」が地球温暖化防止のため、ゴーヤで緑のカーテンを作る取り組みを進めている。
今年度も市民や事業所などに苗を配布。
気温を下げる効果に加え、見た目の涼しさも人気を呼んでいる。
同市などは2006年度、市役所の壁でゴーヤを試験栽培。
壁沿いのネットにつるをはわせて成長させると、葉が茂って日差しをさえぎる“カーテン”になる。
市が“カーテン”の表と裏の空気の温度を測ったところ、最高6度、平均2.3度の違いがあった。
このため、2007年度から、希望する市民に苗を配布して育ててもらう取り組みを開始。
初年度は300世帯に約900株を配り、今年度は500世帯に約,500株を配布する。
昨年度配ったうち189世帯への調査を分析した結果、全体で推定約2,000㌔の二酸化炭素が削減できた。
育てたゴーヤは食べられるうえ、栽培を通じて家庭や地域での会話が増えるなどの効果もあるという。
今年度は5月21～23日、市役所前で事前応募者に苗を配布。
3年連続で苗を受け取っているという同市矢倉2の主婦、鈴木晶子さん（59）は「ベランダで育てていますが、多少涼しい気がします」と話した。
フォーラムの山本悦子副委員長は「ゴーヤを通じて環境に関心を持ってもらい、電気や水の使い方にも目を向けてほしい」と話している。
毎日新聞より
2009年06月05日
バイオ燃料の地域利用モデル実証事業
農林水産省は4日、同省による国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業（バイオディーゼル燃料事業）」に対する助成について、新たに9地区の事業に対して助成を行うことを決定した。
農林水産省は、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて、原料の調達から燃料の供給まで一貫して行なう同事業を2007年度より実施している。
今回、事業実施地区に選ばれたのは、群馬県玉村町の「廃食用油リサイクルシステム構築プロジェクト」、福岡県福岡市の「BDF地域推進プロジェクト」のほか、宮城県大崎市、茨城県つくば市、長野県松本市、新潟県阿賀野市、愛知県名古屋市、三重県鈴鹿市、佐賀県伊万里市の9地区。（情報提供：エクール）
サーチナより
2009年06月04日
小型風力発電
経済産業省は、クリーンな小型風力発電機（小型風車）の国内市場を育てるため、今年度から標準的な性能評価手法の確立に向けた検討を始める。
小型風車の耐久性や性能などを同一条件で評価する手法を開発し、その結果を製品に表示することで自治体や企業などのユーザーが安心して良質な小型風車を購入できるようにするのが狙い。
「身近な地球温暖化防止策」として普及させるための“道筋”をつけたい考えだ。
小型風車は一般的に、最も効率良く回転したときの出力（定格出力）が20㌔㍗未満のものを指し、すでにさまざまな形状や構造の風車が商品化されている。
飛行機のプロペラに似た数枚の羽根が風の圧力を受けて回るタイプの場合、その回転エネルギーで風車の胴体に内蔵された発電機で電気をつくる。
ただ、メーカーによって出力特性や耐久性などの表示がまちまちなため、導入する際の基準に迷う場合もあった。
そこで経産省は、統一的な性能評価手法の構築作業を進める。
2009年度補正予算に計上した16億円規模の「次世代風力発電技術研究開発」事業の柱の一つとして、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて実施。
耐久性以外の評価項目では、騒音や年間発電量などを想定している。
まずは計測器を使った評価試験を進めながら、日本特有の風の発生状況などに合った評価手順のあり方について研究。
第三者機関による評価制度も検討する。
この背景には、世界的に小型風車の性能水準を分かりやすく製品に表示する「ラベリング制度」を導入する機運が高まっていることがある。
IEA（国際エネ ルギー機関）の主導で同制度の国際標準化に向けた議論が進む一方、米国や英国では風車の信頼性を担保する認証制度の制定なども動き出している。
経産省では「国際的な動きと整合性のとれた小型風車のラベリング制度を（数年内に）日本に導入したい」（資源エネルギー庁）考えで、同制度を判断材料として補助金を交付する導入支援策も視野に入れている。
こうした動きは、小型風車業界にとっても追い風だ。
風力発電機メーカーなどで構成する小型風力・太陽光発電普及協会（SWS、東京都台東区）によると、小型風車では計画通りに発電できず、一部の自治体の信用を損なう問題なども起きている。
この影響で市場は伸び悩んでおり、2006、2007年度とも17億円程度だった。
用途別では、記念碑や環境教育・啓発用、防災用などがほとんどを占める。
その主流は、発電した電気を自家消費する、いわゆる“独立型”。
市場拡大に向けてSWSが着目するのが、もう一つの柱となる“実用型”だ。
小型風車を電力会社の系統に連係して売電することも可能だ。実用型を増やすには「量産効果による大幅なコスト削減と商品開発の強化が必須」（和地嘉夫SWS会長）だが、実用型は市場の２％程度にすぎず成長性も未知数だ。
ラベリング制度が導入され風車への信頼性が向上すれば、実用型の市場はもっと伸びると期待するメーカーは多い。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年06月03日
工場見学や夜景ツアー
京浜臨海部に観光客を誘致しようと、神奈川県と横浜市、川崎市は3日、民間企業などと共同で「京浜臨海部産業観光推進協議会」を設立する。
工場見学やものづくり体験、夜景ツアーなどの観光商品を官民で開発し、工場群を新たな地域資源としてアピールする。
協議会に参加するのはホテルや旅館など宿泊施設や鉄道、バス会社、商工会議所など56企業・団体。
隣接する工場による共同見学会の開催などを検討する。
旅行会社らと協力し、商品の魅力を観光客に訴える。
ホームページや広報誌などで各施設の特徴を紹介し、認知度向上に努める。
京浜臨海部には多様な産業を担う工場が集まる。
県は「羽田空港国際化でアジアからの観光客増をにらみ、体験や学習の要素を持つ産業観光を推進したい」（商工労働部）としている。
日本経済新聞より
2009年06月02日
「ピーめん」
沖縄県八重瀬町の南部商業高校マーケティング部が、地元八重瀬町の特産品であるピーマンを沖縄そばのめんに練り込んだ「ピーめん」の開発に取り組んでいる。
2月の「やえせ桜まつり」の出店でも販売し、好評を得た。
現在は県内のめん製造会社と連携し、本格生産の準備に入っている。
6月中旬にも町内のイベントで販売する予定があるほか、「地産地消」と「食育」の一環として学校給食の献立にも採用されるよう働き掛けていく。
南部商業高校は八重瀬のPRに取り組み、これまでにも県内生産量の56%を占める八重瀬産ピーマンを原料としたブッセ（焼き菓子）を開発、販売している。
今回はより幅広い年代の消費者層を狙い、県民食といえる沖縄そばと組み合わせた商品開発に昨年10月末から取り組んできた。
やえせ桜まつりで販売した際の購入者アンケートの回答を参考に味の改良も重ねた。
原料のピーマンは農協から規格外のものを無償で仕入れている。
町内の食品会社やめん製造会社と共に試行錯誤を重ねた結果、5月にピーマンのエキスと果肉が入っためんを最終的に仕上げた。
ピーマンの苦みを抑えながらも、その風味を楽しめる沖縄そばになったという。
部長の安里幸太君は「苦みはなく、小さい子供からおいしく味わえる。ビタミンA、Eも豊富で美肌効果もある。規格外ピーマンを使用することで環境にも優しいし、地産地消につながる」とその魅力を強調した。
琉球新報より
2009年06月01日
認定R製品でモデル工事
和歌山県は、県認定リサイクル製品を利用した昨年度のモデル工事の概要を発表した。
県が優先的に購入して広報することで認定製品の普及促進を図ることを目的に行っているもので、昨年度は2006、2007年度に引き続き、「日置川大塔線地方特定道路整備工事」（白浜町玉伝）で道路拡張に伴う土面の載り面緑化保護および緑化、「志原地区急斜地崩壊対策工事」（白浜町日置地内）で切土面に間伐材を使用したウッド筋工をつけた後、浄水汚泥を原料とした和歌山ソイルを吹き付ける工事を行った。
循環経済新聞より
盛況のうちに閉幕
資源循環・低炭素社会構築へ、ビジネスの興隆を推進する「2009NEW環境展・東京会場」（日報・アイビー主催）が、5月26日から29日まで、東京国際展示場で開催された。
テーマは「守ろう地球 創ろう共生社会」。
盛況のうちに閉幕した。
地球温暖化防止と3R（リデュース・リサイクルユース・リサイクル）推進の国際的な展開として、また、アジア最大の環境展示会として、その意義は年々重要度を増している。
出展規模は559社2023小間とアジア最大規模。
今年の展示内容は
「環境サポート・ソリューションパビリオン」
「地球温暖化防止パビリオン」
「バイオマス･サーマルパビリオン」
「大気・水･土･環境浄化パビリオン」
「再資源化パビリオン」
の5つに分かれ、来場者の関心を集めた。
日本や中国、韓国などアジアから欧米まで、環境技術や環境対応商品が発信される一大イベントとなった。
一方、毎年恒例のNEW環境展記念セミナーや環境包装技術を紹介する「GREENPACK 2009」、パッケージ＆エコセミナーも盛況。
カタログ展示コーナーも注目を集めた。
循環経済新聞より
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