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2009年05月31日
ブラジャーが固形燃料に
下着メーカーのワコールが2月12日から4月22日までに実施していた『ブラ・リサイクルキャンペーン』で集まったブラジャーが、約3.6㌧のRPF（産業用固形燃料）に加工された。
加工重量より換算されたブラジャーの枚数はおよそ3万6,000枚。
固形燃料は今後、製紙会社などで利用される。
同キャンペーンは同社の環境活動の一環として、2008年に試験的に実施。
「不要になったブラジャーを専用の回収袋に入れ、全国の同社直営店舗や下着専門店を中心に持っていくだけ」という手軽さと、「古いブラジャーの処分方法に悩む」という女性心理、「環境活動に貢献できる」というエコ意識によって評判となり、2度目のキャンペーンを開催した。
今回は650店舗で約9,500袋の“ブラ・リサイクルバッグ”を回収。
同社は「環境を考えるとモノが捨てにくいといわれている今の世の中、このリサイクルに参加・協力をしてくださったお客様からは、“捨てにくい物が捨てられる”、“エコに貢献できる”という声を頂いた」と同キャンペーンを振り返り、「今後も自社の環境方針に基づき、環境活動に取り組んで参ります」と述べている。
オリコンより
2009年05月30日
“都会のミツバチ”
横浜の都心のビルの屋上で養蜂（ようほう）を行う「HAMA Boom Boom!プロジェクト」が進行中だ。
世界中でミツバチが急減する事態が起きているが、横浜では元気に飛び回り、せっせと働いている。
同プロジェクトは、「都市の環境を感じ、養蜂を通じて人と人が結びつき、ハチミツを活用して街を活性化させる」ことを目的として、平成20年9月にスタートした。
現在、セイヨウミツバチの巣箱を、中区北仲通の旧帝蚕倉庫の屋上に3箱（約3万匹相当）、中区元町の個人商店の屋上に1箱（約1万匹相当）設置。
口コミで集まった有志約20人で地元養蜂家の指導を受けながら飼育している。
飼育されているミツバチは、野毛山公園や山下公園など半径2～3㌔を飛び回り、みつを持ち帰る。
みつは多い時で1つの巣箱で2週間に約10㌔も採れ、参加者は「横浜でこんなに採れるとは」と驚くという。
採れたハチミツは近隣の商業施設などに提供して使ってもらうほか、地元企業などと提携し横浜ブランドの商品も開発していく予定だ。
8月には横浜開港１５０周年記念テーマイベント「開国博Y150」のヒルサイド地区でイベントを実施。
プロジェクトを知ってもらうワークショップなどを開くほか、ハチミツを使ったビールもお目見えする。
同プロジェクト事務局の岡田信行さんは、「生活の中で自然と触れ合える動機付けとなるようなことをやっていきたい。今後、巣箱の設置場所を増やすなど、プロジェクトの幅を広げていきたい」としている。
同様の取り組みは東京・銀座などでも実施。
農林水産省関東農政局も興味を示しており、「養蜂の経験のない人が指導を受けながら農業の一部に携わるのはいいこと。食育にもなる」としている。
産経新聞より
2009年05月28日
「プチプチ」エコ原料で
川上産業（名古屋市、川上肇社長）は2011年をめどに、サトウキビ由来の樹脂を使った気泡緩衝材の「プチプチ」を売り出す。
サトウキビ由来のポリエチレンを使う。
二酸化炭素（CO2）の排出量削減が狙い。
生産にかかわる総合的な排出量を石油由来製品と比べると、原料1㌔㌘当たり4～5㌔の削減効果があるという。
ブラジルの化学大手ブラスケン社が試作中の素材を購入し、独自に加工して製品化する。
新素材に合うように成型加工時の温度管理や製造ラインのスピードを調整。
植物由来の原料を使うと割高となるが、従来の石油由来の原料と混ぜてコストも従来製品並みに抑える意向だ。
川上産業の気泡緩衝材の売上高は100億円。
使用するポリエチレンは約2万㌧。
まず数%切り替えて順次拡大する方針。
日経産業新聞より
2009年05月27日
中海くぼ地埋め立て実験
中海の湖底にヘドロをためて水質悪化を招いているくぼ地を埋めて、環境効果を検証する実験を、NPO法人「自然再生センター」（松江市天神町、徳岡隆夫理事長）が始めた。
埋め戻し材には、火力発電所から出た石炭灰をリサイクルして活用。
富栄養化を引き起こすリンを吸着し、新たなヘドロの堆積（たいせき）を防ぐなどの効果が期待される。
中海では干拓事業などにより、1963年以降に約3,090万立方㍍が掘削されたとされる。
湖底にできたくぼ地にたまりやすいヘドロからは、リンやアンモニアといった富栄養化のもととなる物質が溶出するため、水質悪化に大きな影響を与えているという。
実験には、石炭灰にセメントを加えた造粒物を使用。
通常の砂よりも軽いため、ヘドロの中に沈み込むことなく、覆うことができる。
また、直径2～8センチと大粒で、新たな堆積物がすき間から下に落ち込むので、上層へのヘドロの堆積も防がれると想定されている。
20、21日には、実験場所となる安来市細井沖のくぼ地1,600平方㍍で石炭灰造粒物をまき、ヘドロを40～50センチの層で覆った。
今後1年間、定期的に水質を調査しながら、環境悪化を抑制する効果を調べる。
毎日新聞より
2009年05月26日
NEW環境展開幕
アジア最大級の環境イベント「2009NEW環境展」が26日、東京ビッグサイト（東京・有明）で開幕し、温暖化防止から廃棄物処理まで幅広い分野の559社が参加した。
LED（発光ダイオード）灯や屋上緑化製品など温室効果ガス排出削減に関連した展示が目立った。
消費電力を約5割低減するLED灯は初期導入コストが1本数万円と高額だが、1本月額135円からのレンタルを始めた「KFE JAPAN」（横浜市）が話題に。
ヒートアイランド対策で人気の屋上緑化は、CO2吸収力が強い新品種や建築基準法の規制で従来不可能だった水辺を資材の軽量化で実現し高い冷却効果を上げた製品もあった。
会期は29日までの午前10時～午後5時（最終日は午後4時）。
入場料1,000円。
20万人の来場を見込んでいる。
主催は日報アイ・ビー。
産経新聞より
2009年05月25日
皇居の自然を環境教育に
一般開放されている皇居・東御苑の豊かな自然を多くの人に知ってもらおうと、宮内庁所管の公益法人が御苑内を無料で案内するガイドの養成に乗り出す。
天皇陛下の即位20年を記念した取り組みで、来年中には定期的なガイドツアーや小中学生など向けの観察会を始める予定。
関係者は「都心に残る貴重な緑を環境教育にも活用したい」と意気込んでいる。
ボランティアによるガイドを養成するのは、東御苑の見回りや清掃にあたる財団法人「菊葉文化協会」（東京・千代田）。
今年度はまず、宮内庁OBら約20人をガイドリーダーとして養成。
6月～来年2月の間、植物、昆虫、鳥類、庭園などの専門家の講義を計7回受け、貴重な動植物や歴史的遺構に関する知識を学んでもらう。
全講座を終えて登録されたガイドリーダーが来年度から約1年かけ、一般ガイドの育成講習を担当。
2011年度からの本格実施に先立ち、来年中には定時に休憩所から希望者を案内するツアーや、コースを設定して小中学生らの参加を募る観察会を始める。
同協会は、東御苑を訪れる団体客らの観光案内をしている旅行会社の添乗員やバスガイドらを対象にした研修会も開催する予定。
江戸城の歴史などについても知識を深めてもらうという。
東御苑の入園者は増加傾向にあり、昨年1年間は過去最多の約92万人を記録した。
近年は外国人観光客の姿も目立つため、将来的には中国語や韓国語で案内するガイドも育成する。
菊葉文化協会の角田素文・常務理事は「都会に残る貴重な緑として、より多くの人が親しめる場にしたい」と話している。
日本経済新聞より
2009年05月22日
エコ市内出張
環境政策の一環として、和歌山市は新たに市内出張用の電動アシスト自転車を導入した。
3月の施政方針に盛り込まれた「エコ市内出張」の推進計画に基づき導入が決まった。
近距離（市役所から半径2㌔未満）での公用自転車運用に加え、これまで公用車を使用していた中距離（半径5㌔程度）までの市内出張を電動アシスト自転車に切り替える。
燃料費削減や地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素（CO2）の排出量抑制を目指すという。
1台12万円の電動アシスト自転車5台を購入。
普通の公用自転車を含む計13台でエコ出張を推進し、フル回転する公用車の使用を削減する。
市担当課によると、1回約10円の充電で約144㌔のアシスト走行が可能で、公用車のガソリン代と比べると同距離で約1,500円の削減。
また、1㌔走行時のCO2排出量は公用車約230㌘に対し、電動アシスト自転車の1㌔走行に要する電気をつくる際には排出量1㌘と大幅に減るという。
市役所で試乗した大橋建一市長は「車をできるだけ使わない姿勢をアピールし、環境によい市を目指す」と話した。
産経新聞より
2009年05月21日
【エコシティー】甲府市
甲府市は民間団体などと組み、ゴーヤ（にがうり）などのツル性植物で窓を覆って夏季の室温上昇を抑える「緑のカーテン」運動を拡充する。
モニター家庭を200世帯と昨年の2倍に増やした。
効果を数値で確認するため、使用した電力量の報告を求める。
他の市町村にも指導者を派遣する。
緑によって日差しをさえぎり冷房の使用を抑えることで、二酸化炭素（CO2）排出を削減する運動として、幅広く普及させる考え。
甲府市地球温暖化対策地域協議会などと連携。
市内で関連セミナーを開き、モニター家庭にゴーヤの苗を配り、育て方などの指導を始めた。
昨年、運動に参加した家庭や学校、企業などの体験を生かす。
県内市町村の要請に応じて今後もセミナーを開き、連携する山梨県環境カウンセラー協会などから指導者を送る。
8月にはゴーヤをつかった料理教室も催す。
ログクラフト事業協同組合（山梨県南部町）の協力で、県産ヒノキの間伐材を使ったプランター（価格は1,500～1,700円）を開発した。
森林保護にもつながると見て、セミナーなどで販売する。
同協議会などは昨年、モニター家庭やモデル企業・学校で緑のカーテンの実験を始めた。
予想以上に涼しいなどの反響があったため、規模を拡大して取り組む。
日経産業新聞より
2009年05月20日
中小、農漁業で地域活性化
全国各地の中小企業が地元の農漁業と組み、生産効率化や自然再生事業に参入する動きが広がっている。
宮崎の情報関連企業は農家と牛の繁殖を効率化できるシステムを開発。
岡山県の建設会社は漁業関連団体と、地球温暖化の影響で侵食された砂浜の再生事業に乗り出した。
低迷が続く地域経済の活性化だけでなく、海外市場の開拓にもつなげる。
システム開発のコムテック（宮崎市、笹栗紘二会長）は、中小農家向けの新サービスを年内にも始める。
牛は発情すると歩数が通常の5倍以上に増加する点に着目。
牛の足に小型装置をつけ、インターネットを介して歩数解析するシステムを地元の農家の協力を得て開発した。
農家は携帯電話のメールやファックスで牛の状態が即座に確認できる。
発情期は通常、農家が勘と経験を基に推定するため見逃す事もあった。
新システムを使えば繁殖周期を10～15%程度短縮、生産性を高められる。
煩雑な操作を省き、パソコンに不慣れな農家にも対応できるようにした。
まず500件の導入を目指す。
同社はすでに米国や豪州で関連技術を特許取得済みで、海外市場の開拓も狙う。
海洋建設（岡山県倉敷市、片山敬一社長）と全国漁業協同組合連合会は、貝殻を素材に“砂浜”を再生する事業に着手する。
カキやホタテの貝殻を粉状にして処理して人工の干潟を造成する。
温暖化や河川工事の影響で砂浜が侵食され、漁場への影響が懸念される地方の自治体に営業をかける。
海洋建設と同連合会はこれまでも、海の環境保護につながる事業を共同で進めてきた。
2001年にはネットに入れた多数の貝殻を規則的に配列してつくる人工漁礁「シェルナース」を開発し、施工した実績もある。
こうしたノウハウを活用して砂浜再生にも取り組み、地域の漁業の活性化にもつなげる。
農業や漁業に中小企業のものづくり技術や販売力を組み合わせる「農商工連携」の試みは、「地域経済の活性化に役立つ」（中小企業庁）として経済産業省と農林水産省も政策面で後押ししている。
2009年度は新商品開発や販路開拓、市場調査などの関連予算で155億円を確保。
前年度の約1.5倍に増やした。
すでに地域経済の活性化に成功した事例も出ている。
菓子製造・販売のお菓子のポルシェ（沖縄県読谷村、澤岻カズ子社長）が商工会と連携して開発した地元特産の紅芋を原料に使った焼き菓子「紅いもタルト」は年間売上高は18億円と、同社の売上高の半分を占めるヒット商品として成長した。
紅芋は虫が付きやすいため生では遠方に出荷できず、焼き芋などにして地元で消費されるのみだった。
「紅いもタルト」の需要拡大で紅芋の栽培農家から仕入れる紅芋の量は、2008年の750㌧から2009年は1,000㌧に増える見通し。
読谷村の農家だけでは生産が追いつかず、契約先農家を県全域に広げている。
10月をメドに3億5,000万円を投資して紅芋ペーストの新工場を建設、生産量を現在の1.5倍に引き上げる計画だ。
日本経済新聞より
2009年05月19日
「小さなエコ農村」
滋賀県甲賀市の甲南第三小の校庭で、ビオトープ池を再生し、小さな農村をイメージする「スクールエコビレッジ」整備が進んでいる。
これまでに池や水路が完成。田んぼを造成中で、29日の竣工（しゅんこう）式では児童が田植えや植栽を行い、一帯を里山にする。
スクールエコビレッジは教室棟東側の約50平方㍍。
「農」をコンセプトにし、雨水などが池（約4平方㍍）と田んぼ（8平方㍍）を循環する水路を設け、せせらぎを創出。
池では藻やハス、魚などを飼い、そばの平地にはドングリやナンテンなど実のなる木やタンポポを植え、小鳥が訪れるようにする。
整備地の横ではすでに既存の菜園で児童がキャベツ、トマト、ナスなどを栽培しており、西村忠三教頭は「食物や生き物、自然環境が学べる総合学習空間になる」と期待している。
同小では2008年度に創立100周年記念事業実行委が、数10年前から校庭に2つあった池の水を循環させる太陽電池式のポンプを寄贈、これを機に同ビレッジを整えてきた。
京都新聞より
2009年05月18日
「カレーランチミーティング」
横浜市は、中田宏市長とカレーライスを食べながら気軽に話し合う「カレーランチミーティング」の参加グループを募集している。
同企画は、横浜のまちづくりなどについて意見交換することを目的とし、2002年6月より毎月1回程度行われている。
今回の募集は7月13日、8月24日、9月14日の3開催分。
開催時間は12時～12時50分。
対象は市内在住または在勤、在学（小学生以上）の5～10人のグループ。
これまでに横浜市庁舎2階の市長室で、中田市長とカレーを食べながらミーティングをした団体は80以上。
本年度は、4月は人と環境にやさしい路面電車を横浜に導入しようと活動している市民団体「NPO法人横浜にLRTを走らせる会」、5月は野毛のラーメン店の店員とお客さんらのグループ「一石五鳥の会」、6月は未就学児を持つ母親の集まり「元気ママのエアロビクス」が、56グループの応募の中から市政記者による抽選で選考されている。
中田市長はカレーランチミーティングの実施にあたってホームページで「気軽で直接的な方法で、まちづくりや市役所づくりに対する積極的なご意見、ご提案を、お聴きできる場を設けられないかといろいろ考え、昼食をとりながら話し合いを持つ『カレーランチミーティング』を実施することにしました」とコメントしている。
横浜市市民活力推進局広聴相談課の鈴木担当係長は「参加者は日頃から何らかの活動をされている団体が多いようです。本市としても様々な広聴の場を設けることで、市民の皆さんから寄せられるご意見・ご提案を市政に生かすとともに、皆さんの活動を推進していくきっかけにもなればと思います」と話している。
参加申込は「市長と話し合いたいテーマ」などを記載し、FAX、E-MAIL、はがき、インターネットのいずれかで申し込む。
締め切りは5月22日。
参加費は実費カレーライスと飲み物代700円。
ヨコハマ経済新聞より
2009年05月17日
校庭芝生化の効果
子どもたちがはだしで校庭を走れる環境を――。
学校の芝生化を推進する「はだしの庭 グリーンカーペットプロジェクト講演会」が16日、神奈川県平塚市東八幡三丁目の市立八幡小学校で開かれた。
平塚商工会議所青年部（平塚YEG）の主催。
約130人が参加し、芝生化がもたらす効果について情報を共有し合った。
平塚YEGは、発足20周年を記念する地域貢献事業として、もともと校庭の一部に芝生がある八幡小と協力し、芝生の拡張を進めている。
4月末には児童らが苗づくりをし、6月末に約3,000平方㍍に12,000株を植え込み、9月に”緑の校庭”を完成させる予定だ。
この日は、校庭芝生化の普及が始まったばかりの国内で実績を上げているNPO法人（特定非営利活動法人）「グリーンスポーツ鳥取」のニール・スミス代表が講演。
ニールさんは日本の小学生の基礎体力が右肩下がりになっているのは芝生化の遅れが根本原因と指摘。
「日本の学校は周囲には緑があるのに子供が遊ぶ校庭だけが、けがをしやすい土になっている。本当は子供の運動離れではなく、気持ちよく運動できる場所を大人たちが提供していないだけだ」と改善を訴えた。
スミスさんによると、実際に芝生化した学校では、校庭で元気に遊ぶ子供たちであふれ、徒競走の記録が飛躍的に伸び、風邪も引きづらくなるなど体力の向上につながっているという。
平塚YEGでは「今回の運動をモデルケースとして、平塚全域や他地域にも芝生化が広がっていけば」と話している。
カナロコより
2009年05月15日
開港150周年の森
みなとみらい地区が見渡せる海辺の公開緑地「大黒プロムナード」（横浜市鶴見区大黒町）で5月14日、「開港150周年の森」の植樹が行われ、近隣の小学校5～6年生の児童約260人と学校関係者、公募で選ばれた市民約500人が参加した。
植樹に使われた苗木は、横浜市が推進する、市内に150万本の木を植えようという「150万本植樹行動」の一環として市内の公園や街路などから集めたドングリから育てたもの。
横浜開港資料館（中区日本大通3）の中庭に残る開港場を見守ってきた玉楠（たまくす）のドングリから育てた苗木も含まれる。
植樹本数は約1,500本。
植樹場所の大黒プロムナードは、コスモ石油製油所跡地に建設された国内最大規模の物流配送施設「ダイコク・ディストリビューションセンター」の約500平方メートルの公開緑地スペース。
水際の約500メートルを緑地化し一般開放する。
「150万本植樹行動」に賛同し、通常の緑化率は敷地面積の15%程度のところ、約25%を緑地にあて、約49,000本の植栽を計画している。
センター全体の完成は2013年の予定。
植樹は、昨年6月に始まった市民植樹による森づくり事業「開港150周年の森づくり」の一環。
2006年秋に、延べ8,000人の市民から寄せられた25万個のドングリから育てた約10万本の苗木を活用する。
市内各地で植樹が行われており、今回で6回目。
また、京浜地区の企業との協働による緑化事業「京浜の森づくり」としては、2回目となる。
苗木の配植設計に携わった横浜市環境創造局公園緑地整備課の渡邉壽（ひさし）さんは「使用した苗木は、子どもたちがドングリから育ててくれたウバメガシやマテバシイ、タブノキなど常緑広葉樹と、あまり暗い森にならないように落葉樹のガマズミや海風に強いオオシマザクラ、花をつけるスイセンなどを適度に混ぜている。みなとみらいエリアがきれいに見える水際なので、将来は散策を楽しめる森になれば」と話している。
ヨコハマ経済新聞より
2009年05月14日
「エコポイント」疑問点 Ｑ＆Ａ
省エネ家電の購入を促進する政府の「エコポイント」制度が15日から始まる。
価格に応じて別の商品と交換できるポイントをもらえる仕組みだが、具体的な使用方法などが分かりにくいとの声も多い。
疑問点をQ&A形式でまとめてみた。
Ｑ どうやってもらう？
Ａ 省エネ性能を示す「省エネラベル」で原則4つ星以上のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビを買うともらえる。
対象は現在約2,000機種で、「エコポイント対象商品」のマークが目印。
保証書と領収書のコピーをエコポイント事務局に送れば、インターネットまたは郵送される通知書で自分のポイント数を確認できるよう検討している。
Ｑ いくら分もらえる？
Ａ エアコンと冷蔵庫は価格の5%程度、テレビは10%程度が目安。
具体的にはそれぞれ大きさなどに応じて3～5段階に区分され、一番高い46型以上のテレビなら3万6,000円分、一番安い250㍑以下の冷蔵庫は3,000円分。
買い替えの場合はリサイクル料金相当のポイントが上乗せされる。
エアコンやテレビは3,000円分、冷蔵庫は5,000円分だ。
この場合はリサイクル券の控えも事務局に送る必要がある。
Ｑ 安売り店で買ったら点数は減る？
Ａ 不公平感をなくすため、同じ機種ならどこで買ってもポイントは同じ。
Ｑ 交換できる商品は？
Ａ デパートやスーパーの商品券や公共交通機関のカード乗車券などを予定している。
商品券の収益の一部は環境保全団体への寄付などに使われる。
省エネ家電や地域振興のための地場産品も候補だ。
商品は全国から公募して、6月中には第1陣が固まり、カタログができる見込み。
Ｑ 交換方法は？
Ａ 詳細は事務局が決めるが、保証書などのコピーと一緒にメールアドレスを送れば、取得点数を確認できるインターネットのホームページを通知され、そこから商品を選ぶ仕組みが検討されている。
ネットを使えない人は郵便も可能。
Ｑ 交換はいつから？
Ａ 夏以降になりそう。
ポイントがもらえるのは今年度いっぱいだが、平成24年3月末までは事務局が交換を受け付ける予定だ。
産経新聞より
2009年05月13日
銀座の旅館に「国際エコ認証」
珪藻土（けいそうど）の壁に無農薬畳、寝具はすべてオーガニックコットンでそろえ、和紙のブラインドからやわらかな光が差し込む客室―。
銀座の日本旅館 が、環境にやさしい経営を実践する宿泊施設を対象とした国際エコ認証「グリーンキー」日本第1号を取得した。
女将（おかみ）は「オーガニックやロハスじゃない、ちょっと前の日本の暮らし。私自身の生活を持ち込んだ旅館が認められ、うれしい」と話す。
グリーンキー認証は、デンマークのホテルや飲食店、環境保護団体が中心となり1994年にスタート。
2003年、同国に本部を置く国際NGO「環境教育 基金（FEE）」の事業となり、今年3月までに世界13カ国642施設が取得している。
日本では平成19年に始まり、今回、「銀座吉水」と長野、山形の計3施設が取得した。
女将の中川誼美（よしみ）さん（66）が歌舞伎座に近い繁華街で旅館を始めたのは6年前。
全館天然素材にこだわり、客室11室には「外出時は部屋の電気を消してください」などのルールがかかれた手作り冊子を用意した。
テレビはなく、歯ブラシなどの備品はチェックイン時に必要なものだけ手渡す。
女将が学生時代から求めてきた「無駄を省き体に無害な空間」を銀座に造ったのは、都心ほどその「心地よさ」が際立つと考えたからだ。
2年前、グリーンキー申請を勧め られたとき「東京ではうちしかない」と自然に受け止めた。
認証には、節電や節水、従業員教育など94に上る検査項目のうち80以上を満たすことが条件。
1年半にわたり審査したFEEジャパンは「環境と経営の間で接点を見いだそうとする女将の姿勢が高く評価された。
環境への意識がまだ低い日本では、お客さまに選んでもらうことも重要」としている。
認証式は15日、デンマーク大使館で行われる。
産経新聞より
2009年05月12日
夏は快適「緑のカーテン」
自作の「緑のカーテン」で真夏にひんやり気分を味わってみませんか？
5月はゴーヤーやアサガオなど「緑のカーテン」になる植物を育て始める絶好の季節。
地球環境に優しいエコロジー効果もあり、今春からは初心者向けセットの販売を始めた園芸店も現れるなど注目を集めている。
早速、夏支度に向けてNPO法人「緑のカーテン応援団」（東京都、鈴木雄二理事長）に作り方を解説してもらった。（柳原一哉）
一昔前はすだれを立てかけ、夏の日差しを遮って暑さをしのぐ生活の知恵があった。
しかし、現代ではエアコンの各家庭への普及で都心部の気温が高まる「ヒートアイランド現象」を招き、地球温暖化の遠因にもなっている。
こうした問題意識を背景に、同応援団は「生きた植物の力を利用し、夏を快適に過ごす方法として緑のカーテン作りをしよう」と呼びかける。
緑のカーテンとは、ゴーヤーやアサガオ、ヘチマなどのようにツルが伸びる植物をネットに絡ませながらカーテン状に育てる。
それをすだれのように立てかけて直射日光を防ぐと、コンクリート壁が熱くなってなかなか冷めない「蓄熱」現象を抑止できる。
電力を使うエアコンに頼らなくて済むほか、葉が水分を蒸発させる「蒸散作用」で周囲が涼しくなる効果もある。
同応援団が温度分布を色別で見られるカメラを用いて日光の当たる場所と日陰を比べると、床の表面温度は10度近くも差があり、効果抜群だった。
何より植物は二酸化炭素を吸収するから、「何か環境に良いことをしたい」というエコロジー派にぴったりだ。
緑のカーテンは初心者でも簡単に育てることができる。
同応援団編著『緑のカーテンの育て方・楽しみ方』（創森社）によると、鉢底石を敷いたプランターを用意し、市販の用土、肥料を入れる。
この季節ならアサガオでもゴーヤーでも苗から育てると確実という。
次に支柱を立ててネットを張り、伸びてきたツルを誘引して結束バンドで止める。
追加で肥料を与えることも忘れずに。
アサガオは8月には花を咲かせ、ゴーヤーは7月にも実を収穫できるという。
同応援団メンバーで、東京都練馬区に住む公務員夫婦は自宅バルコニーで、毎年のようにゴーヤーのカーテンを飾り、「夏を快適に過ごしている」と話す。
サカタのタネ（横浜市）では4月下旬から、直営店のガーデンセンター（同市）で「グリーンカーテンはじめてセット」の販売を開始した。
▽プランター
▽培養土
▽肥料
▽支柱3本
▽ネット（1.8㍍四方）
――の5点セットで、別売りの苗を植えればその日からすぐに育てられる。
「定番のアサガオ、ゴーヤーのほか、ヘチマやヒョウタン、エンドウ、インゲン、フウセンカズラなどの苗を2～3株植えるといい」と担当者の山口健一さん。
「強健なゴーヤーなどは1日にツルが10㌢も伸びるので、子供と一緒に観察しながら育ててみると楽しいでしょう」と勧める。
産経新聞より
2009年05月11日
球団旗からエコバック
プロ野球パ･リーグのオリックス・バッファローズを運営するオリックス野球クラブ（大阪市、松岡良伯社長）は、使用済みユニフォームや球団旗をエコバックにリメイクして商品化し、収益金を植林活動に活用する環境プロジェクトを展開する。
取り組みの開始に当たり、4月22日、京セラドーム大阪で、大引啓次選手からリメイクを請け負う服飾専門学校生へ、使用済みユニフォームの贈呈式を行った。
オリックス野球クラブは、4月21～23日の埼玉西武ライオンズ3連戦と、7月14～16日に行われる千葉ロッテマリーンズ3連戦の6日間で「エコ・デー」を開催。
来場者参加型カーボンオフセットとして、グループのオリックス環境（東京・港、小原真一社長）と連携し、球場入場料の一部で試合時に使用した電力から排出されるCO2のすべてをオフセットする。
エコ・デーの取り組みの一環として、今シーズンからリニューアルしたために不要となった、旧ユニフォーム約100枚と球団旗約30枚をバンタンデザイン研究所・大阪校（大阪市）の生徒がリメイクし、エコバックとして商品化する。
第1弾は、7月のエコ・デーにて完成披露する予定となっている。
循環経済新聞より
2009年05月09日
補正予算案 国会論戦過熱
過去最大規模の新追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案をめぐる国会審議が本格化、論戦が過熱してきた。
政府は省エネ家電の購入促進など内需拡大策を予算の柱に据えて景気の下支えを狙う。
しかし、野党の「バラマキ」批判はやまず、政府とのつばぜり合いは激しさを増すばかり。
予算成立が遅れれば、対策の経済効果を低減させる恐れもあり、審議の行方は、今後の景気動向に影響を与えかねない。
「実際に使われるようになったときの社会的なインパクトの大きさは相当なもんだと思っている」――。
8日の閣議後会見で2009年度補正予算の効果に対して胸をはった与謝野馨財務・金融・経済財政担当相だが、同日の衆院予算委員会では「ヘリコプターから金をまくような政策」と民主党からの厳しい批判にさらされた。
補正予算案の事業規模は、過去最大の約56兆8,000億円にのぼる。
政府は2009年度の雇用創出効果を20万人程度（年度平均）と見込む。
GDP（国内総生産）の押し上げ効果は1.9%程度に及び、2010年度以降を含めると2008年度比で2.9%程度にまで拡大すると試算する。
省エネ家電の購入費を還元するエコポイント制度、環境対応車への買い替えなどの普及促進費を計上。
3～5歳の子供に2009年度に限って年3万6,000円を給付する「子育て応援特別手当」も盛り込んだ。
しかし、アニメや映画などの「日本ブランド」の振興として、「国立メディア芸術総合センター」（仮称）の建設費が計上されたことに対しては、「新たなハコモノ予算」との反発が民主党内から浮上している。
とはいえ、今年1～3月期のGDPが過去最大の悪化幅を記録する懸念がある中、市場関係者からは「追加対策が遅れれば消費者へのインパクトが弱まり、消費喚起の効果は薄れる」との声ももれる。
■経済危機対策関係経費の概要
（1）雇用対策（1兆2,698億円）
○職業訓練、再就職、生活への総合的な支援など（7,068億円）
○緊急雇用創出事業の拡充など（3,085億円）
○雇用と住居を失った人への住宅・生活支援など（2,500億円）
（2）金融対策（2兆9,659億円）
○中小企業、中堅・大企業の資金繰り支援（2兆2,628億円）
○住宅ローンの円滑な借り入れ支援をはじめとする住宅・土地金融の円滑化など（7,031億円）
（3）低炭素革命（1兆5,775億円）
○太陽光発電の導入支援や学校の耐震化、エコ改修など（6,081億円）
○環境対応車への買い替えなどの普及促進（3,702億円）
○エコポイントによるグリーン家電の普及加速（2,946億円）
（4）健康長寿・子育て（2兆221億円）
○医療機関の機能強化、医師確保などの取組支援など（8,207億円）
○介護職員の処遇改善、介護施設の開設などに対する支援など（8,361億円）
○子育て応援特別手当（年36,000円）の拡充など（3,652億円）
（5）底力発揮・21世紀型インフラ整備（2兆5,775億円）
○農地の集積化促進や林業の再生など農林漁業の底力の発揮（1兆131億円）
○先端技術開発・人材力強化、中小企業支援（7,932億円）
○湾岸・空港インフラの強化など地域連携と競争力強化の基盤整備（4,262億円）
（6）地域活性化など（1,981億円）
○定住自立圏などにおける民間投資の促進、地方の優良なまちづくりに対する支援など（1,237億円）
（7）安全・安心確保など（1兆7,089億円）
○障害者の自立支援対策の推進などの社会保障（2,293億円）
○ゲリラ豪雨対策などの防災・安全対策（1兆1,711億円）
○街頭防犯カメラなどの治安体制の整備など（2,973億円）
（8）地方公共団体への配慮（2兆3,790億円）
○本施策における公共事業などの追加に伴う地方負担の軽減を図るための「地域活性化・公共投資臨時交付金」の交付（1兆3,790億円）
合計（14兆6,987億円）
※四捨五入のため合計は一致しない
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年05月08日
「すいたンク」
大阪府吹田市は雨水を環境保護に利用するための貯留タンクの設置を助成する事業「すいたンク」を実施する。
設置費用の9割を市が助成することで、平成21、22年度の2年度で2,100台の普及を目指す。
6月にも募集を開始する見込み。
今回、助成されるのは80㍑タンクが1,700台、200㍑タンクが400台の計2,100台。
市内の一般家庭や企業が対象で、設置費用の各自負担は80㍑タンクが1,500～1,600円程度、200㍑タンクが4,500～5,500円程度を予定している。
事業総額は計5,400万円。
同市では昨年度も同様の制度で設置費用の5割を助成したが、13件しか応募がなかったという。
平成22年度の市制施行70周年に合わせて助成を価格の9割相当に引き上げ、短期間に広範囲の普及を目指す。
昨年度の設置者への差額補填（ほてん）は検討していない。
貯留タンクの雨水は飲料水には使えないが、打水やガーデニングの散水などに利用できる。
また、川や水路への急激な流入を防ぐことで、近年頻発するゲリラ豪雨などへの浸水対策にも一定の効果があるとみられている。
産経新聞より
2009年05月07日
「民泊」と「名物料理」に力
和歌山県白浜町の日置川町商工会は、日置川地域で取り組んでいる体験教育旅行の受け入れを中心とした「民泊の里」を目指す事業と、地域の名物料理づくりを強化する。
地域の魅力を全国に広める活動を支援する経済産業省の事業に、日置川町商工会の企画が採択された。
本年度は800万円の補助を受ける。
商工会は「体験教育旅行を売り出し、3年以内に年間の体験プログラムの受け入れ人数延べ1万人、地域の売り上げ1億円以上を目指す」と意気込んでいる。
日置川地域では、豊かな自然を生かした地域振興を進めようと、2004年10月に行政と商工会、JA、住民団体などでまちづくり団体「大好き日置川の会」を結成した。
住民が主になって「ほんまもん体験」の推進と民泊の受け入れに力を入れている。
商工会は中小企業基盤整備機構の支援を受け、独自に旅行商品を企画・推進するといった「民泊の里」の構築が地域で可能かを2008年度に検討した。
専門家を交えて勉強会を22回開き、農林水産業や自然、生活文化など各分野を取り入れた約60の体験メニューと、海と川を背景にした二つの県立自然公園があるという地域の特性を生かせば事業化は可能と判断したという。
本年度は、関東、関西、中部、中四国方面の旅行会社関係者や企業、学校の福利や修学旅行担当者を招き、日置川地域のPRに力を入れる。
また、体験プログラムのインストラクターの養成にも着手し、5年間で新たに10人程度を育成する。
さらに、民泊利用者の昼食メニューとして、アユなど地域の食材を使った地 域の名物料理の開発にも取り組む。
名物料理の開発について商工会は「地域の産品を地産地消から地産地商へ発展させる事業。
地元食材でいかに全国展開が図れるか考えたい」と話す。
B級グルメ研究家として知られる俵慎一さんらを講師に迎え、今月中旬から勉強会をスタートさせる。
日置川地域には民泊事業所が約50軒あり、2、3年で80～100軒を目標に増やす。
また、今年の体験プログラムの受け入れ人数は延べ5,000人を目標にしている。
商工会の森田敏行会長は「民泊の受け入れは昨年、本格化したばかりだが、宿泊者や旅行会社・学校関係者から好評だった。商工会も積極的に支援し、地域振興に努める」と話している。
紀伊民報より
2009年05月06日
廃品消防ホース
日本で廃品となった消防用ホースが、マレーシアで動物たちが川を渡るつり橋に生まれ変わり、希少種保護に役立つことが期待されている。
千葉県の市川市動植物園で生まれたアイデアが元になっている。
園は子供たちに身近な題材から自然保護について考えてもらおうと、ミニ講演会を10日に予定している。
同園の飼育係の水品繁和さん（42）は、園の人気者オランウータンの遊具作りに長年頭を悩ませていた。
綱を登るのが好きなので、頭上から何本も垂らしたが、切り裂かれて長持ちしない。
使用済みの消防ホースに替えたところ、強度は問題ないが、平らで滑りやすく、危なっかしい。
試行錯誤の末、ホースをねじって綱状にすると問題が解決した。
何本も垂らして森の中のようにすると、オランウータンたちは飽きることなく遊んだ。
2006年と2007年、このアイデアを大型類人猿の研究に取り組む国際会議で紹介した。
「ホースで野生動物を救ってほしい」という思いもよらぬ依頼が昨年2月、マレーシアから舞い込んだ。
アブラヤシ農園の開発に伴って熱帯雨林が伐採され、生息域が川で分断されて水の苦手なオランウータンが孤立しているという。
水品さんは同国NGO「ボルネオ保全トラスト」の依頼で仲間とともに現地を視察。
日本の消防署や環境保護団体とも協力して使用済みのホースを送り、現地でつり橋を編んでかけた。
橋は長さ約20㍍、幅約0.8㍍で、1本20㍍の消防用ホース38本計760㍍を編んで立体的に作った。
先月末には2本目となる40㍍の橋もかけられた。
水品さんは「野生のオランウータンを守るには森を壊さないこと、破壊された森を再生していくことが不可欠。
オランウータンがなぜ絶滅危惧（きぐ）種となったか考え、世界がつながっていることを実感してほしい」と話す。
10日のミニ講演は、園内レストハウス1階のレクチャールームで午後2時と3時の2回ある。
1回15分程度で子供にもわかる内容。
定員各回100人でその場で受け付ける。
入園料は大人420円、小中学生100円。
毎日新聞より
2009年05月05日
緑と水のダブルカーテン
都心部の気温が周辺より高くなる「ヒートアイランド現象」対策として、積水ハウスが大阪市のビル建設現場で水と緑を使って暑気を和らげる試みに取り組んでいる。
現場の仮囲いに草木を植栽し、囲いの内側にメッシュ状のネットをはって水を伝わせる「二重のカーテン」方式により、周辺の気温を５度以上も下げる効果が確認されている。
同社は「利用を広げるなど次の展開も考えたい」としており、全国各地のヒートアイランド緩和に一役買いそうだ。
このヒートアイランド対策は、大成建設が大阪市中央区本町の御堂筋沿いで施工している、高さ132㍍の超高層ビル「本町ガーデンシティ」（27階建て延べ約5万平方㍍、平成22年6月末完成予定）で昨年夏にスタート。
真夏日や熱帯夜が東京や名古屋よりも多い大阪の中心市街地で、クールスポットを創出するのが目的だ。
道路に面する既設の仮囲いの上部に低木のプランターを設置して高さ1.2㍍の植栽用ネットを張ったうえで、「緑のカーテン」に見立てたつる植物を植栽。
一方、仮囲いの内側には大成建設が開発したネット給水システムを活用し、「水のカーテン」に見立てて、メッシュ状のネットに水を流す仕組み。
植物の蒸散作用や気化熱で周囲の気温を引き下げ、昨年9月、実験している物件の近隣の建築現場の気温と比べたところ、仮囲い周辺のほうが平均1.5度ほど低かった。
午前中には5度以上も低くなっていた時間帯もあって、大成建設の現場関係者は「体感ではもっと温度が低く感じた」という。
全国的にもヒートア イランド現象が過酷な大阪で、建設現場の作業効率低下を食い止めるのに役立ったという。
「緑のカーテン」については、都会のオアシスとしてチョウやトリなどが飛来するきっかけづくりとしても期待されている。
「水のカーテン」は夏季限定の試みで、今夏は7月ごろにスタートする計画。
仮囲いの内側にあるため建設現場の外からは見えないが、大阪市内中心部の現場周辺の暑気緩和にフル稼働する。
ビル完成後には緑のカーテンで育った植物や採れた種などを新たな工事現場や近隣の学校などに活用することも検討されており、積水ハウスは「地域の環境に貢献できるよう、今後も工夫を重ねたい」と話している。
■ヒートアイランド現象■
都市に集中するビルやアスファルトの蓄積熱が気温を押し上げ、郊外と比べ気温が高くなる現象。
緑地や水面の喪失、熱を蓄えるアスファルトやコンクリートの増加などが原因で、自動車やクーラーなどから排出される熱の増加なども影響しているといわれる。
大阪は真夏日や熱帯夜の日数が東京や名古屋よりも多く、現象の度合いは全国で最も高いとされる。
産経新聞より
2009年05月04日
【エコシティー】 京都市
温暖化ガス削減などの先進的な取り組みを行う「環境モデル都市」として、政府に1月に選定された京都市。
コンビニエンスストアの深夜営業規制などの環境政策が全国的な注目を集める中、門川大作市長に今後の戦略を聞いた。
――環境モデル都市に応募した理由は。
「京都は日本の文化、暮らしの知恵、イノベーション（技術革新）による経済の活力がある。京都ならではの取り組みができる。全国のモデルになる都市になれると思うし、世界の都市のモデルにもなる。議定書誕生の土地という誇りと使命感もある」
――コンビニエンスストアの深夜営業問題は大きな注目を集めた。
「環境問題のためには、イノベーションも科学技術の進歩も大事だが、人間の生き方に迫っていかないといけない。快適さの追求だけでいいのか。その一つの象徴として住宅街にあるコンビニが24時間開いている必要があるのかという提起をした」
「環境だけでなく、家族のつながり、地域のコミュニティー、地域主権時代に京都の人間が京都のことを独立して考えようと提案した。京都ならではと賛意を頂いた。一方で、意見が多いのも事実だ。深みのある議論を市民会議でしてもらいたい」
――温暖化ガス削減には地元経済界の協力も欠かせない。
「経済界からも車の流入規制をしてはどうかという提案が出てきた。（温暖化ガスの排出を実質的にゼロにする）カーボンゼロ都市に大きく踏み出そうといった議論も始めている。志は非常に高い」
日経産業新聞（2009年3月4日水曜日）より
2009年05月03日
【エコシティー】 神戸市
神戸市は、市内にある布引ダムの水をペットボトルに詰めた「神戸の水だより～布引～」の売り上げの一部を水質保全活動費用に充てることを決めた。
自治体が地域の水をペットボトルで販売する動きは全国で広がっているが、環境保全活動費に還元するのは少ないという。
神戸の水だよりは、500㍉㍑のペットボトルで1本100円。
神戸市役所やホテルなど市内26カ所で販売している。
現在の収支はほぼゼロだが、2009年度からは売り上げの一部を水質保全活動の助成金にする。
金額は年間約100万円を想定している。
助成先は神戸市、三田市、宝塚市と同エリアを流れる羽束川・波豆川流域に住む住民などが4月に設置する「羽束川・波豆川流域水質保全協議会」になる予定。
同協議会は、河川の生物調査や清掃活動、生活排水の適切な処理を促す運動などを実施する計画だ。
神戸市の水道水は7～8割が兵庫県外の琵琶湖と淀川が水源になっており、自己水源は布引ダムと、羽束川・波豆川が流れ込む千苅ダムなど数カ所に限られる。
自己水源を保護するため、まずは羽束川・波豆川の活動に助成することを決めた。
神戸の水だよりは、1900年完成で日本最古の布引ダムが2006年に国の重要文化財の指定を受けたことを記念して同年発売をした。
布引ダムの水は六甲山系の花こう岩でろ過されているため、不純物が少なく腐りにくいとされている。
これまでの累計販売本数は約16万6,000本。
日経産業新聞（2009年3月3日火曜日）より
2009年05月02日
【エコシティー】 千葉県
千葉県の産学官が、県の花である菜の花を使った化粧品を共同で開発した。
菜の花からの抽出エキスを配合したもので、「venapus（ビナパス）」の名称で2月25日から販売を始める。
収穫後に残った葉や茎を使うため、植物資源の有効活用になる。
菜の花農家の収入源拡大にもつながる事業として育てたい考えだ。
商品開発には、千葉県産業振興センター（千葉市）や千葉大学、化粧品製造のモラール（船橋市）、医薬品原料製造の常磐植物化学研究所（佐倉市）、農機製造の昌永工機（市川市）がかかわった。
経済産業省の中小企業地域資源活用プログラムの補助金を活用し、3年間をかけて開発した。
菜の花エキスに含まれるフラボノイドには、抗酸化作用がといい、肌のケアに関心が高い女性層のニーズを見込む。
販売価格はメーク落としが3,150円、洗顔フォームが2,940円。
化粧水は3,360円、クリームは3,780円とした。
商品ホームページを通じて販売する。
千葉県産業振興課によると県内の菜の花栽培面積は、食用が217㌶、観賞用が約32㌶。
食用菜の花は頭頂部だけを刈り取って市場に出荷する。
農家は花の出荷後に残った葉や茎は土に埋め戻している。
「エキスは葉や茎からも取れるため、資源の有効活用にもつながるのではないか」と開発チームに加わったモラールの光安輝雄社長は話す。
千葉県は県産農産品の振興に力を入れている。
省資源につながるビジネスとして普及を目指す。
日経産業新聞（2009年2月26日木曜日）より
2009年05月01日
電車に戦国武将キャラ
近江鉄道（滋賀県彦根市、岸邦之社長）は彦根にちなむ戦国武将キャラクター「いしだみつにゃん」「しまさこにゃん」を車体にラッピングした「近江キャラ電」の運転を始めた。
車内広告も「びわ湖検定」を使ったものに統一する。
同社が広告以外のラッピング電車を走らせるのは初めて。
商工団体などと連携して沿線イベント時にも活用する考えだ。
800形電車2両編成にキャラと、沿線に出かけようと呼びかける「エコ、イコ、キコ」のキャッチフレーズを描いた。
平日はダイヤを決めずに走るが、土・日曜日は貴生川午前7時47分発など本線と八日市線の決まったダイヤで走らせる。
車内広告は網棚上の130枚を募る。
B3判で3分の1を使って琵琶湖を中心とした滋賀の知識を問うびわ湖検定の問題と答えを載せる。
広告料は制作費を含めて1枚年間52,500円。
しまさこにゃんなどは人気キャラ「ひこにゃん」のライバル役として戦国武将の石田三成や島左近をモデルに生まれた。
有限責任事業組合（LLP）ひこね街の駅が商標を管理、イベントなどで使っている。
日経流通新聞より
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