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2009年04月30日
県産ミツバチ
農家が果物や野菜の受粉に使うミツバチが全国的に不足している問題で、沖縄県養蜂組合（玉城正富組合長）は、県産ミツバチを増産する方針を固めた。
問題を受け県が28日に開いた会合で、年間3,000群（巣箱）の現在の出荷量を、3年後に1万群まで増やす目標を示した。
受粉に使う働きバチを産む女王バチは、寒冷地では冬に卵を産まなくなるが、温暖な沖縄では周年卵を産む。
育成に適していることから、県内での増産に行政や業界の要望があった。
イチゴ農家などはハチを施設内に放って受粉作業をしている。
だが女王バチの主な輸入相手国であるオーストラリアがハチの感染病「ノゼマ病」の流行を理由に輸出を停止。
国内でも県外で原因不明の大量死が発生したため、ミツバチの不足問題が昨年末ごろから表面化している。
農林水産省は28日までに、日本養蜂はちみつ協会や都道府県にミツバチの増産を要請。
特に温暖な地域は冬場も女王バチが生産可能なことから、より強い協力を求めた。
これを受け県は、北部家畜保健衛生所で組合との会合を開いた。
会合で組合は、今年のミツバチの受注は2万群を超えており、女王バチについても1万匹以上の注文があると明らかにした。
一方、玉城組合長は「単独で急激な増産をするには限界がある」と強調。
増産のために必要な土地（蜂場）に公有地を使うことや、巣箱、輸送網、保管環境の整備などで行政の支援を求めた。
県畜産課の池村薫生産衛生班長は「生産資材の国内自給率向上の観点からも、増産は重要だ。話し合いを続け、支援策を検討したい」と前向きな姿勢を示した。
琉球新報より
投稿者 trim : 2009年04月30日 11:06
