リサイクルニュース

産業部門・民生部門業務系では、省エネルギー法に基づく建築物や設備などの熱効率向上で全体の6割の削減効果を見込む。
大企業に求める排出抑制計画で3割程度を減らす。

運輸部門では交通の円滑化、コミュニティーバスやパーク・アンド・ライドなど新システムの導入で公共交通の利用などを促す。

太陽光発電の普及に向け、甲府市に大規模施設を開設、住宅用設備の導入を支援する。
急流のある適地を探し、小水力発電所を増やす。
山梨大学と連携し、燃料電池の実用化を促進する。
木質バイオマス（生物資源）の情報センターも設置する。

森林保全の取り組みを進めるほか、公益性の確保が必要な民有林を「環境公益林」に指定し整備する。
森づくり活動による企業のCO₂吸収量を評価・認定し、排出抑制計画に反映できる制度も普及させる。

県は実効計画を年度内に策定、2009年度から具体化する。
2009年度当初予算案では森林整備やクリーンエネルギー開発を中心に8億3,000万円を計上する。

日経産業新聞（2009年2月25日水曜日）より