リサイクルニュース

緑の経済と社会の変革は斉藤鉄夫環境相が1月に提案した構想。
「大胆な案を作るべき」という麻生太郎首相の指示を受けて、関係省庁や国民を巻き込みながら作成作業を進め、今回、変革の方向性を打ち出した。

政府の経済財政諮問会議が17日に決定した「未来開拓戦略」にも低炭素革命が盛り込まれているため整合性が課題となっていたが、斉藤環境相は「生物多様性や循環型社会の視点も含まれた射程の大きいもの。変革の最初の一回転に全力を注ぐ」と述べ、従来にない環境投資戦略であることを強調した。

具体的には、学校や庁舎などの公共部門でエコ改修を重点的に進めて、地球温暖化対策に有効な太陽光発電などの自然エネルギーの普及に弾みをつける施策を網羅。

さらに、省エネ性能の高い家電製品の購入時に次の買い物で使える「エコポイント」を付与する制度など“緑の需要”を創出する施策も盛り込む一方、環境保全型の地域づくりを下支えする全国各地の「地域環境保全基金」を拡充する。

加えて、温暖化対策と公害防止技術でアジアをリードする日本の知見を生かし、先駆的な環境対策に取り組むモデル都市を同地域内で選定し、各国の実情に合った協力を行う方針だ

フジサンケイ　ビジネスアイより