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2009年04月09日
追加景気対策15兆円
対策実施のための2009年度補正予算に盛り込む実質的な財政支出額は約15兆円で補正予算として過去最大となる。
対策全体の事業規模は民間金融機関の住宅ローンに公的保証をつけるなど約56兆5,000億円に上った。
政策減税では、贈与税を2010年までの時限措置で住宅購入・改修時に限って年610万円まで非課税とする。
公明党が主張していた、就学前3年間の幼児を対象に年3万6,000円支給する「子どもと家族応援手当」も2009年度に限り実施する。
9日に与党内の了承を取り付けて10日に正式決定し、27日にも2009年度補正予算案と税制改正関連法案を国会に提出する方針だ。
自民、公明両党の政調幹部らは8日、財務省などを交えて断続的に調整を進めた。
この結果、公共事業の前倒しとして整備新幹線や羽田空港滑走路の延伸などに約2,000億円配分することになった。
公立学校への耐震化工事や太陽光発電施設の整備などを進める「スクール・ニューディール」構想に5,000億円を計上。
雇用調整助成金の拡充などの雇用対策に1兆9,000億円、農林水産業対策に1兆円を充てた。
減税では
〈１〉贈与税で現行の非課税枠（年110万円）に加え1月から来年12月までの2年間、住宅取得に限り年500万円の非課税枠を上積みする
〈２〉中小企業の交際費課税の軽減対象額を上限400万円から600万円に引き上げる
〈３〉企業の研究開発投資の税額控除限度額を時限的に引き上げる
――の３点を盛り込んだ。
また、2011年7月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、テレビの買い替え支援として、購入額の最大13%を次回の製品購入にあてることができる「エコポイント」で与える。
補助対象となるのは30万円までで、補助額は最大で3万9,000円となる。
先着1,500万台が対象で、必要予算は2,000億円程度を見込んでいる。
公明党が主張していた社会保障関連政策では、乳がんと子宮頸(けい)がんの検診費用を一定の年齢に達した女性に対し1回に限り無料にすることも盛り込まれた。
読売新聞より
投稿者 trim : 2009年04月09日 14:49
