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2009年04月30日
県産ミツバチ
農家が果物や野菜の受粉に使うミツバチが全国的に不足している問題で、沖縄県養蜂組合（玉城正富組合長）は、県産ミツバチを増産する方針を固めた。
問題を受け県が28日に開いた会合で、年間3,000群（巣箱）の現在の出荷量を、3年後に1万群まで増やす目標を示した。
受粉に使う働きバチを産む女王バチは、寒冷地では冬に卵を産まなくなるが、温暖な沖縄では周年卵を産む。
育成に適していることから、県内での増産に行政や業界の要望があった。
イチゴ農家などはハチを施設内に放って受粉作業をしている。
だが女王バチの主な輸入相手国であるオーストラリアがハチの感染病「ノゼマ病」の流行を理由に輸出を停止。
国内でも県外で原因不明の大量死が発生したため、ミツバチの不足問題が昨年末ごろから表面化している。
農林水産省は28日までに、日本養蜂はちみつ協会や都道府県にミツバチの増産を要請。
特に温暖な地域は冬場も女王バチが生産可能なことから、より強い協力を求めた。
これを受け県は、北部家畜保健衛生所で組合との会合を開いた。
会合で組合は、今年のミツバチの受注は2万群を超えており、女王バチについても1万匹以上の注文があると明らかにした。
一方、玉城組合長は「単独で急激な増産をするには限界がある」と強調。
増産のために必要な土地（蜂場）に公有地を使うことや、巣箱、輸送網、保管環境の整備などで行政の支援を求めた。
県畜産課の池村薫生産衛生班長は「生産資材の国内自給率向上の観点からも、増産は重要だ。話し合いを続け、支援策を検討したい」と前向きな姿勢を示した。
琉球新報より
2009年04月29日
大型屋上庭園
アトレ恵比寿（渋谷区恵比寿南1）8階に4月29日、ウッドデッキや芝生、貸し菜園などが広がる大型屋上庭園「ebisu green garden（エビスグリーンガーデン）」がオープンした。
総面積約2,100平方メートルの庭園内に植えられた植物は、庭の「シンボル」となる中央のオリーブの木をはじめ、ハーブ、野菜類など約115種類。
ウッドデッキのベンチや芝生広場など座ってくつろげる場も多く、近隣住民や恵比寿周辺のオフィスに務めるビジネスマン、OLらの「憩いの場」になりそうだ。
今秋をめどに導入する貸し菜園「soradofarm（ソラドファーム）」では、個人や法人に特定の区画を貸し出し、ハーブや野菜・果物などの栽培、管理、収穫の場を提供。
スクールやイベントで使う8区画を含め、全36区画（個人＝25区画、法人＝3区画）を開放する。
貸し菜園には、植物の管理や庭園を紹介する「ガーデンスタッフ」が常駐。
菜園屋上緑化や土壌改良事業などを手掛ける東邦レオ（大阪市中央区）のスタッフが庭園管理を請け負う。
庭園を彩るのは、茶やポプリなどにもなる20種以上のハーブをはじめ、野菜や果物など収穫後すぐに食べられる「エディブル」植物など。
菜園はいずれも有料で、賃料は個人向けで7,000円前後を予定。
菜園道具のレンタルや定期的なメンテナンスなども管理費に含まれるという。
秋の始動に向け、6月上旬から第1期募集を開始。具体的な利用方法やレンタル料などは今後専用ホームページなどで順次公開していく。
公共スペースでもハーブや低木類を育て、希望があればハーブをは摘んで持ち帰ることもできるという。
屋上緑化でヒートアイランド現象軽減を目指すほか、ウッドデッキは100％リサイクル素材を使用するなど随所で環境に配慮した。
アトレ恵比寿はこれまでも日中から夕方にかけて近隣住民らに屋上空間を開放してきたが、このほど東京都から「既存建築物屋上緑化モデル事業」の認定を受け大規模改装に着手。
JR東日本は2004年以降、各直営施設で屋上緑化を導入し、恵比寿は23施設目。
合計緑化面積は8千平方メートルを超えた。
開園時間は10時～19時（11月～3月は17時まで）。
雨天・荒天時とアトレ恵比寿休館日は閉鎖。
シブヤ経済新聞より
2009年04月28日
靴からブラジャーまで！
“不要な物は下取りに出す”という考えが急速に広がっている。
ダイエーやイトーヨーカ堂が始めた下取りキャンペーンは大人気で、このような“下取りサービス”は、百貨店や家電量販店などにも拡大。
また、中古商品の買い取り・販売を行っているブックオフコーポレーションも、消費者の節約意識やエコ意識を実感しているという。
その背景には、“どうせ捨てるなら”少しでも得をしたい、エコ活動に貢献したいという、節約意識やエコ意識が影響しているようだ。
小田急百貨店は8日から21日まで婦人靴の下取りキャンペーンを行っていたが、好評だったことから期間中に、下取り商品を紳士靴、婦人バッグ、スポーツシューズに拡大した。
キャンペーンには約3万人が集まり、持ち込まれた婦人靴は11万足以上。
また、商品1点につき1枚渡していた1050円チケットは、1万1000枚以上が利用された。
なお、新宿店に集まった婦人靴は民間業者が焼却処分するが、「その際に生じる熱エネルギーは発電用エネルギーとして活用され、発電された電力が電力会社に供給されている」（同社）という。
ワコールは2月12日から4月22日まで、全国の直営店で不要になったワコール製品ブラジャーの回収を行った。
同キャンペーンは環境活動の一環として行われており、集まったブラジャーは産業用の固形燃料にリサイクル。
割引チケットやキャッシュバックなどの金銭的なメリットはないが、「捨て方に困っていたので助かる」「不用品を出してエコに貢献できるのは嬉しい」と評判になった。
今回の集計結果はまだ出ていないが、2008年実施の際は、6,200人の消費者から約3万枚が集まっており、同社の感触では「前回より増えているかもしれない」と手ごたえを感じている様子だ。
また、中古品の下取り・購入も市場を拡大している。
洋服や雑貨などの商品買い取り・販売を行うブックオフコーポレーションは、昨今の状況について「エコに関心の高い女性を中心にリユース品に対する心理的抵抗感が下がり、新しいライフスタイルの一環として定着し始めている」とコメント。
下取りに出される商品で増加傾向にあるのは洋服関係で、「洋服は客層を限定しないため、客数増、客層の拡大につながっている」（同社）と語る。
「捨てたいけど捨てられなかった」という消費者心理に変化をもたらし始めた、下取りやリサイクルのキャンペーン。
今後、こういった概念が生活の中に定着するようになるかが注目される。
オリコンより
2009年04月27日
【エコシティー】 山梨県
山梨県は地球温暖化対策実行計画をまとめた。
2012年度に二酸化炭素（CO2）などの年間排出量を2005年度に比べ29.1%削減、509万㌧とする目標を掲げる。
2020年度に同36.4%減の457万㌧まで抑える中期目標も設定した。
太陽光・小水力発電の拡充、CO2吸収源となる森林の整備など、自然資源を生かした県独自の対策も強化する。
産業部門・民生部門業務系では、省エネルギー法に基づく建築物や設備などの熱効率向上で全体の6割の削減効果を見込む。
大企業に求める排出抑制計画で3割程度を減らす。
運輸部門では交通の円滑化、コミュニティーバスやパーク・アンド・ライドなど新システムの導入で公共交通の利用などを促す。
太陽光発電の普及に向け、甲府市に大規模施設を開設、住宅用設備の導入を支援する。
急流のある適地を探し、小水力発電所を増やす。
山梨大学と連携し、燃料電池の実用化を促進する。
木質バイオマス（生物資源）の情報センターも設置する。
森林保全の取り組みを進めるほか、公益性の確保が必要な民有林を「環境公益林」に指定し整備する。
森づくり活動による企業のCO2吸収量を評価・認定し、排出抑制計画に反映できる制度も普及させる。
県は実効計画を年度内に策定、2009年度から具体化する。
2009年度当初予算案では森林整備やクリーンエネルギー開発を中心に8億3,000万円を計上する。
日経産業新聞（2009年2月25日水曜日）より
2009年04月25日
4代目「しらせ」エコ満載
舞鶴市のユニバーサル造船舞鶴事業所で建造が進む4代目の南極観測船「しらせ」が25日、報道関係者に公開された。
5月に防衛省に引き渡され、11月に出発する第51次南極観測隊から運用を始める。
新しらせは2007年3月に着工。
昨年退役した先代しらせから南極観測支援の任務を引き継ぐ。
先代より一回り大きく、長さ138㍍、幅28㍍。
定員は255人。
環境に配慮したエコシップで、船内に廃棄物処理室を設け、汚水処理も行う。
また、氷海を効率良く進むため、船体には氷との摩擦を減らす新素材や、氷上の雪を湿らせる散水装置などを採用。
省エネ航行で厚さ1.5㍍の氷を砕きながら3ノットの速さで進める。
昨年12月から試験航海を重ね、現在は内装を急ピッチで進めている。
同造船のプロジェクト責任者、佃洋孝さん（53）は「嫁にだす娘に化粧を施しているような段階。自信を持って送り出したい」と話した。
京都新聞より
2009年04月24日
ミネラル水「い・ろ・は・す」
日本コカ・コーラは23日、重量が12㌘と国内最軽量のペットボトルを開発したと発表した。
従来の容器に比べ樹脂の使用量を4割減らしたことで、製造時の二酸化炭素（CO2）の排出量を一般家庭600世帯弱分に相当する年3,000㌧削減できるという。
5月18日に発売するミネラルウォーターの新商品「い・ろ・は・す」に採用する。
店頭価格は520㍉㍑入りで126円。
環境意識の高い20～30歳代の男女に売り込み、水分野でトップシェアのサントリーの「天然水」や、輸入ブランドとの熾烈（しれつ）なシェア争いを勝ち抜く考えだ。
い・ろ・は・すの名称は、日本古来の「いろは歌」の最初の3文字と、健康と環境志向のキーワード「ロハス」を掛け合わせた。
国産の水にこだわり、山梨県や富山県など国内の名水地5カ所から採取した天然の軟水を使用。
新商品発売に伴い、既存商品の「アクアセラピー ミナクア」やベルギーから輸入する「ショーフォンテーン」は、順次新商品に置き換える。
新商品の最大の特徴は、独自製法で開発した12㌘のペットボトルの新容器。
国内で製造される500㍉㍑のペットボトルでは大塚製薬の「ポカリスエット」（18㌘）が最軽量で、輸入品では「クリスタルガイザー」（14㌘）が最も軽いが、これを上回った。
また、飲用後には絞って小さくできるなど、リサイクル性も高めている。
消費者の健康・ダイエット志向の高まりを背景に2001年以降2ケタ成長を続けてきたミネラルウオーターだが、ここにきて市場の減速感が強まっている。
日本ミネラルウォーター協会の調べによると、2008年（1～12月）の市場は前年比0.4%増の251万5,290㌔㍑と、伸び率が2007年（6.4%増）から大幅に鈍化した。
景気悪化に伴う消費者の節約志向の高まりで、500㍉のペットボトルで国産より10～30円割高な輸入品の販売が14%も落ち込んだのが影響した。
ミネラル水は、コストに占める輸送費の比率が通常飲料に比べて高く、輸入品は値下げが難しい状況にあるためで、輸送費を圧縮する余地がある国産品が4.7%増となったのとは対照的な結果となっている。
ただ、それでも輸入品は「500㍉㍑の小型容器では6割超と圧倒的なシェアがある」と日本コカ・コーラのマーケティング本部・福江晋二ウォーターカテゴリー統括部長は分析する。
国産品のシェアが硬直化する中で、日本コカにとって、ミネラル水で約24%とトップシェアを持つサントリーとの差を詰めるためには、「ボルヴィック」や「エビアン」など輸入品からのシェア奪還が欠かせない。
日本コカにとって、環境配慮型の新商品で、輸入水を好む消費者需要をいかに取り込めるかが、サントリーを追撃するためのカギとなる。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年04月23日
新社名は「ＴＥＣＯＴ」に
弘兼憲史さんのサラリーマンマンガ「社長 島耕作」で、一般公募していた大手家電メーカー「初芝五洋ホールディングス」の新社名が23日発売のマンガ誌「モーニング」（講談社）21・22号で発表された。
約8000通の応募から、グラフィックデザイナーの田代卓さん（49）の「TECOT（テコット）」が選ばれた。
賞金100万円が贈られる。
「島耕作」シリーズは1983年、「課長 島耕作」が連載スタート。
仕事とプライベートの両面で活躍するスーパーサラリーマン島耕作の活躍を描き、出世に合わせてタイトルも「部長」「専務」と“昇格”し、2008年5月から「社長」編がスタートした。
舞台となる「初芝五洋ホールディングス」は、作者の弘兼憲史さんが実際に勤務していた「パナソニック」がモデルで、2008年10月に松下電器産業から社名変更をしたのに合わせ、マンガでも島社長が新社名と新ブランドの一般公募を発表した。
新社名は、「TEC」（Technology＝技術）と「ECO」（Ecology＝エコロジー）を組み合わせた造語で、Tの文字で「ECO」を挟んでおり、島社長は「見た目の美しさとともに環境を守るという強いメッセージを持ったブランド名にしたいと思い命名した」とコメントしている。
弘兼さんは「『TECOT』が世界一有名な会社に、信頼されるブランドに成長するよう、島耕作に頑張ってもらいましょう」と評している。
毎日新聞より
2009年04月22日
第18回地球環境大賞
埼玉県南東部に位置する人口約32万の越谷市に誕生した「越谷レイクタウン」。
第18回地球環境大賞を受賞した大和ハウス工業が手掛ける「自然と調和した街づくり」の取り組みを現地に見た。
都心から電車で約40分。
昨年3月に開業したJR武蔵野線「越谷レイクタウン駅」（埼玉県越谷市）の周辺には豊かな自然が息づく。
大和ハウス工業が開発を進める分譲マンション（500戸）と戸建て住宅街（132戸）は、同駅から徒歩3分の場所にある。
そこでは二酸化炭素（CO2）の削減に向け、太陽や風など自然の力を最大限に利用している。
マンション屋上に1,000平方メートルの太陽熱パネルを敷設するなど、給湯・暖房用に最先端の省エネシステムを導入した。
同社が今回の開発で特に力を入れたのは、「風」の利用だ。
最新のシミュレーション技術で街全体の風の流れを解析し、それをもとに道路形状や住宅の窓の位置なども調整した。
また、街中に高垣と呼ばれる木の壁を巡らせ、冬の北風から室温が下がるのを防いでいる。
住む人がエコライフを意識しなくても自然と共生しながらCO2削減につなげている。
産経新聞より
2009年04月21日
日本版エコ公共投資
環境省は20日、環境や自然エネルギー分野への集中投資で景気浮揚を狙う中長期の政策「緑の経済と社会の変革」を発表した。
オバマ米大統領が提唱し、世界各国で導入機運が高まる「グリーン・ニューディール政策」の日本版で、社会資本整備や消費など6つの切り口から“緑の変革”を促す。
これにより、2006年の環境ビジネス市場70兆円、雇用者数140万人を20年までにそれぞれ120兆円、280万人に拡大したい考えだ。
緑の経済と社会の変革は斉藤鉄夫環境相が1月に提案した構想。
「大胆な案を作るべき」という麻生太郎首相の指示を受けて、関係省庁や国民を巻き込みながら作成作業を進め、今回、変革の方向性を打ち出した。
政府の経済財政諮問会議が17日に決定した「未来開拓戦略」にも低炭素革命が盛り込まれているため整合性が課題となっていたが、斉藤環境相は「生物多様性や循環型社会の視点も含まれた射程の大きいもの。変革の最初の一回転に全力を注ぐ」と述べ、従来にない環境投資戦略であることを強調した。
具体的には、学校や庁舎などの公共部門でエコ改修を重点的に進めて、地球温暖化対策に有効な太陽光発電などの自然エネルギーの普及に弾みをつける施策を網羅。
さらに、省エネ性能の高い家電製品の購入時に次の買い物で使える「エコポイント」を付与する制度など“緑の需要”を創出する施策も盛り込む一方、環境保全型の地域づくりを下支えする全国各地の「地域環境保全基金」を拡充する。
加えて、温暖化対策と公害防止技術でアジアをリードする日本の知見を生かし、先駆的な環境対策に取り組むモデル都市を同地域内で選定し、各国の実情に合った協力を行う方針だ
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年04月20日
環境設備投資後押し
環境省は、“省エネ優良企業”の設備投資負担を軽くするため、総額45億円の利子補給を行う。
今年度から3年間にわたり実施する。
世界同時不況により企業の業績が悪化するなかで、温暖化対策につながる設備投資が冷え込むことを懸念。
二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減につながる案件に対象を絞り利子を負担する。
対象となる融資額の上限は、1件当たり100億円。
最大で利子全額を負担する。
時限措置とはいえ、無利子融資となることで、企業は投資に前向きな姿勢になることが予想される。
27日に国会提出される平成21年度補正予算案に盛り込まれた。
省エネ優良企業は、環境省が大枠を示し、融資する各金融機関がまとめる「環境格付け」によって選ばれる。
温室効果ガス排出削減効果が主な基準で、企業の規模は問わない。
省エネ優良企業として認定され利子補給を受けた企業は、融資を受けた年から3年間でCO2の排出量を6%減らすなどといった義務を負う。
早ければ6月にも環境格付けに取り組む金融機関の公募を始める。
環境格付け融資の実績がある民間金融機関や、日本政策投資銀行などの応募が予想されている。
環境省は、こうした実績がない金融機関でも省エネ優良企業を発掘できるよう、企業調査・審査の支援事業にも乗り出す考えだ。
環境省は「業績悪化に伴い環境投資を減らす企業が増えると京都議定書の目標達成が危うくなる」と危機感を募らせている。
産経新聞より
2009年04月18日
エコ商品、価格に敏感
環境にやさしい社会を目指そうと那覇市が進めているゼロエミッションモデル事業で、2008年度に実施された「スーパーでの環境にやさしい買い物紹介ツアー」「地産地消の農家訪問ツアー」に参加した延べ122人へのアンケートがこのほどまとまった。
それによると「500円の商品で許容できるエコ商品の値段は550～600円」「農作物購入時に重視するのは（生産地より）新鮮さ」など消費者の生の声が浮き彫りになった。
市は商品に記載されている「有機JAS」「エコファーマー」などの環境に配慮したマークを紹介したリーフレット「環境にやさしいお買い物のヒント集」を発行し、市内の大型スーパーで配布を始めている。
買い物紹介ツアーではスーパーに行って商品に記載されたマークの説明を受けたり、精肉室の様子を見学。
農家ツアーでは農家から話を聞くだけでなく収穫や植え付け作業も体験した。
買い物ツアー参加者へのアンケート結果では「毎回エコ商品を買うわけではない理由」として「ほかと比較して価格が高いから」が1位に挙がった。
店側との意見交換の場では「消費者を教育するような店になってほしい」「安心、安全なものを求めるなら、それにかかる手間やコストを消費者も把握すべきだ」などの意見が出た。
農家訪問ツアーのアンケート結果では、地元産を積極的に購入する改善策として「農薬の使用回数や量の開示」「高い値段の理由（かけた手間など）の開示」などの回答があった。
意見交換の場では、生産者側から「消費者は無農薬が一番と言うが、多くは虫食いのない野菜を選んでいないか」など消費行動の矛盾を突いた意見も出た。
市環境政策課ゼロエミッション推進室の安藤雅代主事は「マークの意味を知って、環境に配慮されているかの観点から商品を選んでもらいたい」とリーフレット活用を呼び掛け、事業を受託した沖縄ホールアース研究所の田中啓介事務局長は「買い物をしながら、親から子どもにマークの意味を教えてあげてほしい。
買い物を環境への行動にしてもらいたい」と呼び掛けた。
リーフレットはコープあっぷるタウン、サンエー那覇メインプレイス店、ジャスコ那覇店などに置かれている。
琉球新報より
2009年04月17日
手作り水車で水力発電
先月、通水が再開した京都市上京区の堀川で、地元の住民が水車を使った水力発電に取り組んでいる。
子どもたちが環境を学ぶ場として手作りの水車を設置し、勢いよく回る姿が散歩する人たちを引きつけている。
「堀川と堀川通りを美しくする会」の部会「堀川手づくり水車の会」などが、地球にやさしい水力発電を通じて環境の大切さを学んだり、夜間の照明灯の電力を確保することなどを狙って設置した。
完成した水車は、直径約1.8㍍。
手作りの水車造りに取り組む、京都府宇治市槙島町の電気工事業、谷口悟朗さん(65)が製作した。
水車を回す水路に北山杉を使うほかは、発電機に古くなった自動車の部品を使うなど廃棄される物を中心に使っている。
最大で約100ボルト、110㍗を発電できる。
現在は水量が少ないため、8㍗の電球型蛍光灯や、20㍗の街灯2基を設置して耐久性などを実験している。
「堀川手づくり水車の会」の吉川哲雄会長(71)は「夢は堀川沿いの全線で足元灯をともすこと。難しいかもしれないが、子どもたちと一緒に発電機作りなどをしながら、地域で環境を考えるきっかけにしていきたい」と話していた。
京都新聞より
2009年04月16日
みんなのエコ川柳
日本自動車連盟（JAF）は、2008年10月15日～2009年1月10日の期間、「第3回JAFみんなのエコ川柳」を実施、エコライフを応援する川柳を募集した。
大賞に三重県の北谷澪さんの作品「ダイエット 私も容器も 包装も」が選ばれた。
大賞の作品は、「容器や包装は最小限にダイエットしましょう。それに私も」との意味。
最終審査には作家の立松和平さん、川柳作家のやすみりえさんを迎え、作品ではそのほか、「運転中 心とアクセル ふんわりと」「ドライブは 昔スピード 今燃費」など、特に秀逸な18作品を選出した。
応募は、子どもから高齢者まで、幅広い年齢層から寄せられ10,252点に上った。
また、子ども部門や中高生部門では、学校の課題として取り組み、クラス単位で応募したケースも見られた。
JAFでは、今回寄せられた作品は、今後さまざまな機会に活用し、さらに多くの人々にエコライフの実践を呼びかけていく予定としている。
レスポンスより
2009年04月15日
雨水タンクなどを常備
一般のサラリーマンにも手が届く環境志向の分譲住宅地が広島県東広島市に誕生した。
大和ハウス工業が手掛ける「エコ・ノイエ西高屋」だ。
175戸の計画で昨春から区画整備をはじめ、これまでに40戸が完成。
太陽光発電装置を搭載した家もあるが、多くは雨水タンクや生ごみ処理機などを常備して「身近なエコ」を実感できるのが特徴となっている。
この分譲住宅地は元はマツダの社宅用地だった。
大和ハウスが2007年末に土地を購入。
JR西高屋駅まで徒歩13分という立地で、広島市内への通勤圏にある。
小・中学校や近畿大学、病院にもほど近い。
学習塾も徒歩15分圏内に10カ所あり、広島県内でも有数の教育熱心な地域だ。
西高屋地区の新築住宅の供給は年間約30戸程度で推移してきた。
そんな場所で175戸を販売するには「何らかの特徴が欠かせない」（大和ハウス工業広島東支店の豊田謙一店長）。
そこで考えたキーワードが「環境」だった。
ひとくちに環境といっても、200万円以上もする太陽光発電装置などを取り付けると、住宅販売価格は当然割高となる。
「設備を充実させて高級物件にするならどこでもできる」（豊田店長）。
できるだけ割安にする工夫のひとつとして、太陽光発電装置は選択制にし「安くエコができる住宅」を目指したという。
販売価格は2,900万～3,500万円に設定した。
例えば雨水タンク。
雨水を庭先でためて、草木への散水用に使う。
生ごみ処理機と、処理したごみを堆肥にするコンポストも備えた。
緑地面積も広くとり、落ち葉をコンポストに入れて庭で使う肥料にすることもできる。
標準仕様にしたヒートポンプ式給湯器の「エコキュート」やオール電化設備、省エネエアコンなどは大量購入することで調達コストを抑えた。
住宅購入の相談の際は顧客ごとに光熱費の試算をしている。
例えばオール電化や外壁の断熱性能などを加味すれば、4人家族が住む約120平方㍍の住宅で、光熱費が一般住宅の半分以下になることもあるといった具合だ。
「街づくりガイドライン」にもこだわった。
地域の統一感を出すため、車庫の位置やポストのデザイン、一定以上の緑化などを徹底。
「植木は最低3本、このうち1本は実のなる木を植えて」と細かく指定している。
環境意識の高い30代を中心に、人気は上々だ。
モデルルームを開いた2月7、8日の2日間で、予想の倍近い380組、1,000人が訪れた。
「『モデルルームを見に来た』というより、『ここに住みたい』という顧客が多かった」（豊田店長）。
持ち家から住み替えた50～60代もいた。
「建物だけでなく、街としての環境が評価されたのでは」と、大和ハウスでは分析する。
発売から2カ月間で計画通りの36戸が売れた。
大和ハウスでは2年半後までの完売を予定する。
エコ・ノイエ西高屋は単に光熱費が安くなるだけでなく、家庭ごとに環境に配慮した暮らしができることが街の独自色でもある。
価格を抑えた環境配慮型の分譲住宅が今後広がるかの試金石にもなりそうだ。
日経産業新聞より
2009年04月14日
車いすの人も園芸楽しんで
京都市下京区の梅小路公園内で「花と緑のセラピーガーデン」の整備が進んでいる。
車いすの人や腰をかがめるのが難しい人が土いじりや花を間近に楽しめるよう、高さ約80㌢のテーブル状の花壇などが設置され、多くの人が園芸に親しめる環境づくりを目指している。
同公園を管理する京都市都市緑化協会の事業。
計画には昨年度、心身を癒やす園芸をテーマにした講習会で、受講生が人に優しい公園について出し合った意見を取り入れたという。
場所は、福祉施設の送迎車などで車いすの人が訪れる場合に利用することの多い、壬生川入り口近くの植栽の一角を選んだ。
約170平方㍍を車いすが通れるよう舗装し、座ったり立ったりしたままで園芸作業ができる花壇を複数設置する。
22日に花の植え付けを行い、完成の予定。
その後は福祉施設のレクリエーションや園芸療法をテーマにした講習会など幅広い活用を想定している。
京都新聞より
2009年04月13日
脱割りばし宣言
京都の飲食店や食堂で、割りばしに代わって再利用可能な塗りばしを置いたり、自分のはしを持参する「マイはし」を奨励する動きが広がっている。
原木の過剰伐採や使い捨てへの抵抗感など、事業者の環境意識の高まりが背景にある。
京都市役所（中京区）の食堂。
昼時、大勢の職員が次々と塗りばしをトレーに載せる。
市は2年前、環境対策で塗りばしを導入した。
めん類が食べにくいなどの理由から、割りばしも一部置いているが、大半の職員は塗りばしを選んでいる。
飲食店でも割りばし離れが進む。
牛丼チェーンの吉野屋は今年3月、ほぼ全店で再利用可能なはしへの切り替えを始めた。
経営会社は「原木換算で年間約6,300㌧のCO2削減効果があると試算しており、ごみも710㌧減る」と意気込む。
また、ホテル日航プリンセス京都（下京区）は昨年6月、「マイはし」を持ってレストランを3回訪れた客に、ドリンク一杯無料のサービスを始めた。
現在まで中華店で125件、和食店で140件の利用があった。
大手回転ずしチェーンの「くら寿司」も昨年2月から「マイはし」の客への割引を実施し、これまでに14万3,000人以上が利用した。
林野庁によると、割りばしの年間生産量は約227億膳（ぜん）。
うち97%は輸入で、価格の安い中国産が輸入の98%を占める。
京都府は昨年6月、府庁（上京区）の食堂に、塗りばしと併用している割りばしを国内の間伐材製に切り替えるように依頼した。
しかし現在も輸入品のままだ。
食堂を経営する府庁生協は「国産は3倍以上高く、経営面から切り替えを断念した」と打ち明ける。
府は「間伐は木を元気にさせ、CO2吸収源にもなる」と強調するが、価格競争で外国産に勝てない現実が、環境保護につながる森林資源の活用を妨げている。
京都新聞より
2009年04月11日
合言葉は「エコライフ」
苫小牧市は2009年度、環境運動「eco（エコ）ライフ大作戦」に取り組む。
二酸化炭素（CO2）排出削減や資源リサイクル推進など、ライフスタイルを見直し、環境保全の意識を高める33事業を、1年かけて実践するまちを挙げての作戦。
19日に市総合体育館で、環境テーマのキックオフイベントを計画している。
ごみ減量と資源リサイクルを軸にした2007年度の「053（ゼロごみ）大作戦」に続く環境配慮の事業として市が企画した。
エコライフ大作戦は、地球環境、資源環境、自然環境、環境教育が柱。
地球環境は、温暖化防止に向けて1人1日1.5㌔㌘のCO2排出削減の目標を設定。
啓発パンフレットの全戸配布（6月）、ペレットストーブ購入費助成（9月以降）、省エネ運転のエコドライブ講習会（8月）を企画している。
資源環境は、古着・古布の回収リサイクル（7月以降）、マイバッグ、マイはし利用や包装紙削減の「もったいない運動」（同）、フリーマーケット（11月）。
自然環境で、自然環境保全地区での探鳥会（5月）、ウトナイ湖漁業体験と湖岸清掃（9月）、水生生物観察会（8月）、花の種を地域に配布する花いっぱい運動（4～7月）に取り組む。
環境教育は、全町内会を対象にCO2削減出前講座（6月以降）、ごみ収集体験（11月）、エコをテーマに市長と市民が話し合うパネルディスカッション（12月）、野生動物との触れ合い講座（通年）も。
19日のキックオフイベントでは、電気自動車や太陽光パネルなど環境配慮商品を展示するほか、自転車発電体験、宝探しゲーム、フリーマーケットなどさまざまなコーナーを設け、環境問題に関心を高めてもらう。
苫小牧民報より
2009年04月10日
旭山動物園に学ぶ
近畿日本ツーリストは北海道旭川市と組み、同市内の旭山動物園で顧客満足度を高めるためのマーケティングを学ぶ法人向け研修ツアーを月内に発売する。
単なる旅行にとどめず、動物の見せ方を工夫することなどで活性化した同園の取り組みを紹介することで企業やツーリズム関連の講座を持つ大学の需要を取り込む。
年内に2,000人の利用を目指す。
ツアーは1泊2日で羽田空港発。
初日は旭川市到着後に映画「旭山動物園物語」を観賞したうえで、同園の知名度を高めた小菅正夫名誉園長の講演を聴く。
ホテルクレッセント旭川に宿泊し、2日目に同園を視察して帰京する。
ツアーを通して自治体ならではの集客方法や、効果的な従業員教育についても学べるという。
日程は顧客の企業などと調整して決める。
価格は航空運賃が比較的安い6月の2日や3日に出発し、30人以上が参加した場合で1人当たり49,800円。
2泊3日への変更や、札幌市の視察を追加するといった要望にも応じる。
同社によると、景況感の悪化に伴い外食業や小売業で集客力アップに向けた従業員教育のニーズが高まっている。
来場者数を大幅に増やした実績がある旭山動物園をテーマにし、実践的でかつ楽しめる研修ツアーにすることで、参加者の学習意欲を引き上げる効果を見込む。
一方、協力する旭川市は観光客の増加につなげられる。
映画の上映や講演を通して「動物園での取り組みへの理解を深めてもらい、仕事に役立てるのと同時に、ファンになってもらえることにも期待している」（旭川コンベンションビューローの大西一彰事務局長）という。
日経流通新聞より
2009年04月09日
追加景気対策15兆円
対策実施のための2009年度補正予算に盛り込む実質的な財政支出額は約15兆円で補正予算として過去最大となる。
対策全体の事業規模は民間金融機関の住宅ローンに公的保証をつけるなど約56兆5,000億円に上った。
政策減税では、贈与税を2010年までの時限措置で住宅購入・改修時に限って年610万円まで非課税とする。
公明党が主張していた、就学前3年間の幼児を対象に年3万6,000円支給する「子どもと家族応援手当」も2009年度に限り実施する。
9日に与党内の了承を取り付けて10日に正式決定し、27日にも2009年度補正予算案と税制改正関連法案を国会に提出する方針だ。
自民、公明両党の政調幹部らは8日、財務省などを交えて断続的に調整を進めた。
この結果、公共事業の前倒しとして整備新幹線や羽田空港滑走路の延伸などに約2,000億円配分することになった。
公立学校への耐震化工事や太陽光発電施設の整備などを進める「スクール・ニューディール」構想に5,000億円を計上。
雇用調整助成金の拡充などの雇用対策に1兆9,000億円、農林水産業対策に1兆円を充てた。
減税では
〈１〉贈与税で現行の非課税枠（年110万円）に加え1月から来年12月までの2年間、住宅取得に限り年500万円の非課税枠を上積みする
〈２〉中小企業の交際費課税の軽減対象額を上限400万円から600万円に引き上げる
〈３〉企業の研究開発投資の税額控除限度額を時限的に引き上げる
――の３点を盛り込んだ。
また、2011年7月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、テレビの買い替え支援として、購入額の最大13%を次回の製品購入にあてることができる「エコポイント」で与える。
補助対象となるのは30万円までで、補助額は最大で3万9,000円となる。
先着1,500万台が対象で、必要予算は2,000億円程度を見込んでいる。
公明党が主張していた社会保障関連政策では、乳がんと子宮頸(けい)がんの検診費用を一定の年齢に達した女性に対し1回に限り無料にすることも盛り込まれた。
読売新聞より
2009年04月08日
「ふじさわ発電ゲート」
神奈川県藤沢市は7日、人が歩くことで生じる振動エネルギーをつくる発電床を市庁舎入口に設置した。
環境にやさしい発電を来庁者に肌で感じてもらう。
発電床は音力発電（藤沢市）が開発した。
市庁舎の新館1階の入り口に発電床（900平方㌢㍍）を32枚設置。
体重60㌔㌘の人が2歩進むと0.1～0.3㍗発電する。
1日に約2,000人が通行するという。
市は発電を実感できるように36個のランプ（直径約6㌢㍍）を設置。
発行ダイオード（LED）のランプは踏むとすぐに緑色の明かりがつく。
日本経済新聞より
エコ野菜工場実現へ
琉球大学農学部の上野正実、川満芳信両教授らの研究グループが7日までに、太陽エネルギーやバイオマス（再生可能な有機資源）を活用した、沖縄型の野菜工場のモデル構築実現にめどを付けた。
野菜工場は、高度な環境制御を通した工場型の農作物生産施設。
室温や湿度を管理できるほか、病害虫や台風被害から農作物を守ることも可能で、安定生産や増産が図れる。
農薬を使う必要性がないことから、付加価値の高い野菜づくりも期待できる。
グループは本年度中をめどに、一般導入が可能なレベルにまで研究を進める。
研究では太陽熱集中パネルで集めた太陽エネルギーを熱交換器などで変換し、工場内の冷却・空調に利用する。
家畜の排せつ物や汚泥などのバイオマスを電気エネルギーやバイオ燃料に変え、太陽光の代わりに植物に当てる電照や動力システムに利用する。
研究は琉大の中期計画達成プロジェクトとして3年前に始めた。
これまでの研究室レベルでの実験では、工場の運用に必要なエネルギー量の約半分をこの仕組みで賄うことができると試算。
上野教授は今後の改善でこの割合を最大7～8割に増やせるとみている。
野菜工場は安定生産や増産の新手法として注目されている。
川満教授らによると、国内には約20の野菜工場があるが、管理に自然エネルギーを活用した事例は珍しい。
沖縄農業の課題として夏の高温や台風、病害虫被害といった厳しい気候条件が挙げられる。
夏の県内市場では葉野菜類はほとんどが県外産。
観光客が沖縄の地場産野菜を楽しめない、輸送コストが大きいといった課題が指摘されている。
一方、夏の太陽光が本土に比べ豊富なことから、上野教授は「一番必要な時に、エネルギーは一番多くある」と強調。
生産環境を管理することができれば、安定生産・安定供給の実現につながると話した。
また、同研究グループは、沖縄電力が中城村に建設を進めている吉の浦火力発電所が排出する液化天然ガスの冷却熱を利用すれば、工場運用に必要なほぼ100%のエネルギーを確保できると強調。
現在、沖電側に共同事業を提案している。
琉球新報より
2009年04月07日
中小企業交際費
政府・与党が追加経済対策の一環として、中小企業に対する交際費課税を軽減する方向で検討していることが6日、分かった。
資本金1億円以下の中小企業に適用されている交際費の損金算入の優遇制度を拡充する考え。
中小企業の交際費については支出額のうち、年400万円まで、その90%分を損金算入できる仕組みになっている。
この制度を見直して、400万円の上限基準を引き上げる案が有力だ。
実現すれば、中小企業にとっては、得意先の接待などにお金を使いやすくなる一方で、飲食店などにお金が落ちやすくなる。
与党内では、足元の景気悪化に伴う消費刺激に効果を期待する声が出ている。
ただ、中長期的な経済成長に役立つかは不透明だ。
政府・与党では、贈与税の非課税枠にあたる基礎控除額（110万円）の引き上げ、企業の研究開発投資への減税も検討されている。
産経新聞より
2009年04月06日
国連大学、来春から1期生募る
日本で唯一の国連機関である国連大学（東京都渋谷区）が地球環境と平和問題を扱う大学院を設立し、来春から世界で学生を募集する。
開校は来年9月。
国連大学独自の学位（修士、博士）取得に加え、東京大学や早稲田大学など日本の大学との交流も図り、日本の大学の学位も取得できるようにする。
大学院プログラムの設置は昨年末の国連大学理事会で承認された。
同構想はオスターバルダー現学長による新戦略の一環として立てられ、武内和彦・前東京大学国際連携本部長の副学長就任により前進し、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長ら産業界の協力も取りつけた。
新しい大学院は、今年1月に国連大学内に設立された「サステイナビリティ（持続可能な発展）と平和研究所」に設置される。
同研究所は「地球変動とサステイナビリティ」「国際開発と国際協力」「平和と安全保障」の3分野の研究教育を目的にしており、これに沿った教育に必要な教員選定やカリキュラム開発を進めている。
東大、早大のほか、一橋大学、茨城大学などとの共同プログラムも検討し、海外留学生との交流の場も設ける予定だ。
研究所はガーナの「アフリカ天燃資源研究所」と連携しており、大学院プログラムでも共同教育研究に生かされる予定だ。
また大学内にある他の国連機関での講義や実習を進めて国連システムも学べるようにするほか、アジア工科大学、ガーナ大学などアジア・アフリカの大学・研究機関とも共同教育プログラムの展開を考えており、発展途上国の研究教育にも大きく貢献しそうだ。
学生は修士課程定員20人、博士課程定員10人を予定し、アフリカなど発展途上国の学生を6割、４ 割を日本からの学生とする方針で、修了者には「サステイナビリティと平和」修士・博士号が授与される。
設立に必要な資金は40億～50億円とみられる。
政府が必要経費を出し、学生の奨学金や図書館整備などは企業や個人の寄付をあおぐ。
すでに寄付金が無税扱いとなる特定公益増進法人「国連大学協力会」が設立され、寄付金を募っている。
同研究所長も兼務する武内副学長は「学長は『大学を日本社会にも役立つものにするために活動を強化しよう』と主張されている。
大学院設立はアジア・アフリカが大事だといいながらアフリカまで手が回らなかった日本のアカデミアにも貢献できる構想だ。
国連大学も学生の受け入れで活性化し、日本の大学も国際環 境の中で学べる良い機会になる」と期待を寄せている。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年04月05日
地産地消カフェ
建物の素材と、食材を九州産にこだわった“地産地消カフェ”がこのほど、博多区南本町にプレ・オープンした。
「カフェ＋スペース ビヨンド」で、食の安全・安心や自給自足に関心が高まる中、オーナーの碓井（うすい）裕二さん（43）は「それを求めて遠くに出掛け、かえってストレスを抱えるのも考えもの。近場でも楽しめるように工夫し、地域の活性化にもつなげたい」と話す。
碓井さんは、野菜ソムリエの資格を持つ妻、優子さん（44）らと食べ歩き、約7年かけて、味や作り方に共感する食材にたどり着いた。
珍しい菊芋をはじめとする糸島や朝倉、早良地区の野菜類▽ダシ不要のみそ汁が作れる大木町のみそ▽コクのあるダシが取れる長崎県・対馬のいりこ――。
独自の調理方法で「食感や下味などの面白さ」を出す。
「おからをジェノバソース（バジルとオリーブオイル、松の実）であえたり、こんにゃくを空揚げにしたり。年配の人にはこんな調理法があるのかと驚かれます」と碓井さんはいう。
一方、最先端のデザイン空間を構成する素材にもこだわった。
白い建物の内壁の一部は、色が異なる朝倉地区と大分県・日田地区の土の配合を変えながら、地層に見えるように仕上げた。
照明のかさには佐賀県・有田焼の焼き物を、約5㍍のカウンターにはみやま市のモミの木の一枚板を使った。
2階の多目的スペースでは文化教室を開く予定で、手作りせっけん、野菜と果物のカービング、ボクササイズなど個性的な講座をそろえた。
月末からの大型連休に体験会を実施する。
碓井さんは「店内には木や土のぬくもりがあり、窓からは池が望めます。自然豊かな環境で、創造力をかきたててほしい」と話している。
毎日新聞より
2009年04月04日
グリーン発電所
代々木公園（渋谷区）で18、19日に開かれる日本最大級の環境イベント「アースデイ東京2009」の実行委員会は、自然エネルギーで発電する「グリーン電力」の発電所の場所などが一目で分かるウェブサイト「ミドリのチカラ グリーン電力MAP」（特別協賛・ソニー）を開設した。
このサイトに表示されるのは、「アースデイ東京2009」に参加する7社に関連している「グリーン電力」の発電所およそ15カ所。
その場所をクリックす ると、発電所の名称と所在地、周辺情報などが表示する。そのグリーン電力を購入している企業や店舗の紹介文も読むことができる。
また、グリーン電力の環境に関する価値を証券化して販売する「グリーン電力証書」の説明や風力、水力、太陽光、地熱、バイオマスなどエネルギー源の解説などもあり、分かりやすい構成になっている。
「アースデイ東京2009」の中島悠事務局長は「発電時に二酸化炭素を出さないグリーン電力は地球温暖化防止の切り札になる。このサイトがグリーン電力普及の一助になればいい」と話していた。
毎日新聞より
2009年04月03日
プロ野球満足度を指数化
“日本のサービス業におけるサービス品質、顧客満足、ロイヤルティの指数化”を研究している慶應義塾大学の鈴木秀男准教授が、日本のプロ野球チームの 『満足度調査』の結果を発表。
顧客からもっとも高い満足度を得ている球団は「北海道日本ハムファイターズ」ということが、わかった。
鈴木准教授は、プロ野球チームに関して「チームの成績」「選手のプレイ」、さらには「球場の雰囲気」「ファンサービス」「地域貢献」などを総合的に分析。
全球団に関する調査を行い、サービス品質や満足度を数値化することで、球団に対するユーザーからの満足度を測った。
その結果、もっとも高い満足度を得ている球団は日本ハムファイターズという結果に。
「近年、優秀な成績をおさめている」、「選手が全力で戦い、おもしろい野球を見せている」などの項目で、高い評価が目立った。
なお、2位は阪神、3位は中日という結果となった。
日本ハムファイターズは、環境管理の国際規格の認証をプロ球団で初めて取得したチームとして知られ、公式戦でエコバッグを配布するなど環境保全に取り組む「ファイターズ・エコプロジェクト」を昨年6月に立ち上げており、また、球団事務所もISO14001を取得するなど、環境問題への取り組みに積極的な一面を見せる。
鈴木准教授は、昨年10月に慶應義塾大学とオリコンとの産学連携で、顧客満足度の共同研究を開始することを発表。
今後もアンケート調査などをもとに、顧客満足度という視点から企業並びに産業の評価を行い、企業と消費者両方にとって利用価値が高いデータを発表していく。
オリコンより
2009年04月02日
環境年表
環境に関するデータを網羅した「環境年表」（2,100円）が創刊された。
環境問題への意識の高まりを背景に、82版を重ねる自然科学のデータブック「理科年表」から独立させた。
出版元の丸善は「理科年表とペアで活用してほしい」としている。
各地の平均気温や大気中の二酸化炭素（CO2）濃度、生物分布などのデータは以前から理科年表に盛り込まれていたが、「環境関連のデータを増やしてほしい」という読者の要望に応える形で2003年に別冊「環境編」を発行。
理科年表本体にも2005年から「環境部」（約100㌻）を新設して対応してきた。
しかしデータの種類や量が増えたため、理科年表と同格の「環境年表」として創刊した。
環境年表は、理科年表の約4割の397㌻。
「気候変動・地球温暖化」「オゾン層」「陸域環境」「産業・生活環境」など10章構成で、サイズや想定は理科年表（机上版）に合わせた。
中学・高校での授業で使えるよう、地図、イラスト、グラフなどの図表を充実させた。
温暖化との関連が指摘される集中豪雨（ゲリラ豪雨）や、懐疑論も含め議論が活発化しているCO2と地球温暖化の関係など時事的な話題も取り上げ、コラム形式で専門家が解説している。
理科年表は1925年創刊。
丸善によると1980年代には年間9万部売れたが、読者層が高齢化し、学校で使う理科教師も減って、近年の発行部数は3万～4万部だ。
編集部は「環境に関するさまざまな情報を、生データから判断する能力をつけてほしい」と話している。
毎日新聞より
2009年04月01日
滋賀県初の大型野外フェス
T.M.Revolutionの西川貴教が、2009年9月19日（土）、20日（日）の2日間、故郷の滋賀県で県内初となる大型野外音楽フェスティバルを開催することが決定。
3月30日（月）正午から、滋賀県公館で行なわれた嘉田由紀子県知事との会見で明らかになった。
西川は2008年に「滋賀ふるさと観光大使」に就任し、「音楽を通じて地元にお返しがしたい」と話しており、その夢が早くも実現することになる。
この滋賀県初の野外フェス開催に際して西川は、「僕がイベントを立ち上げるなら、滋賀県民の皆様と一緒に協力して創っていきたい」と以前から語っていたことから、イベント・タイトルは一般公募で決定する。
そして、滋賀県民はもちろんのこと、県民以外も参加できる大型野外フェス実現を目指し、収益の一部は琵琶湖保全の活動資金として寄付されるという。
フェスの会場は、琵琶湖畔の草津市・鳥丸半島芝生広場。
ここは西川が小さい頃「母方の祖父とよく釣りにでかけた」という場所。
そうした思い出の場所でもある琵琶湖の生態系が変わりつつあることに危機感をおぼえ「もとの琵琶湖を取り戻したい」という想いも、今回のフェス開催のきっかけのひとつであったそうだ。
滋賀県は、昔から琵琶湖を通じていち早く環境保全を考えている地域。
その「エコ」のポリシーも取り入れたイベントとなる。
嘉田県知事も「エコに暗いイメージを抱いている人も、西川さんを通じて変わっていってくれれば…。一緒に盛り上げていきましょう」と西川の姿勢に協力的だ。
西川は以前から「滋賀で音楽イベントができれば」と願っていただけに、このフェスの開催に感慨もひとしお。西川自身が滋賀に住んでいた頃「地元で（生の）音楽に触れる機会がなかったので、今回のイベントで初めてライヴに来る人に新しい世界を見せてあげられると思う」と早くもやる気十分。
全国的にもレアケースである県の全面バックアップ体制のもと、2日間で合計3万人の動員を計画して行われるこの野外音楽フェスティバル。
西川は「琵琶湖を一望できる会場なので、まず、滋賀に来ていただきたい」「ゆくゆくは滋賀の名物になればと思う。地元に根付くことが目的なので、滋賀のみなさんにも協力していただきたい。滋賀県民ひとりひとりが“ふるさと大使”だと思うので、一緒に創っていきたいと思います」と意気込みを語っている。
出演アーティストは、滋賀にゆかりのあるアーティストや西川と交流の深いアーティストが登場する予定。
現在発表されているのは、西川がヴォーカルとして参加するバンド／abingdon boys schoolが19日に、T.M.Revolutionは20日に出演することが決定している。
BARKSより
【関連HP】広報誌 滋賀プラスワン1月号
2008新春対談「滋賀に元気の風を吹かせよう」
アーティスト 西川貴教さん × 滋賀県知事 嘉田由紀子
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