« リターナブルを見える化へ | メイン | 「次世代エネルギーパーク」 »
2009年03月24日
経産省が省エネ促進策
経済産業省は23日、学校や病院など全国54,000の公共施設を対象に、省エネ診断の徹底化などを柱とする省エネ促進策を発表した。
この取り組みを通じ築15年以上を経過した民間ビルを中心に、省エネ対策を加速させる考えで、公共・民間の両部門で省エネ改修をすべて実現した場合の総費用は約3兆円に達すると試算した。
これによって経済活性化と雇用創出につなげていく。
施策は、資源エネルギー庁長官の私的研究会が同日公表した報告書に政策提言として盛り込まれた。
政府が4月にも策定する成長戦略などにも反映する見通しで、約6兆円の経済波及効果、約43万人の雇用創出を見込む。
具体的には、公共施設に監視・測定器を設置して省エネ活動の「見える化」を促す課題を提示。
さらに各省幹部を、省エネデータを分析し必要な助言を行うエネルギー効率化推進の最高責任者として任命し、民間専門家もその補佐官として登用する必要性も指摘した。
加えて、現場の省エネ化に精通した「エネルギー管理士」制度を見直して、省エネ投資の費用対効果など経営の視点を備えた人材の育成も目指す。
また来年度から、地方銀行などの金融機関と「ESCO」に代表される省エネサービスの事業者が連携し、中堅・中小企業の省エネ化を支援する仕組みを検討する。
フジサンケイ ビジネスアイより
投稿者 trim : 2009年03月24日 10:45
