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2009年03月08日
【エコシティー】 大阪府 堺市
特定非営利活動法人（NPO法人）、企業、大学、堺市で組織する堺市都心地域温暖化対策地域協議会が2008年秋に同市で実施した予約応答式（オンデマンド）電気バス実験の結果、電気バスによる二酸化炭素（CO2）削減量は63%以上だった。
2009年度は温暖化対策の仕組みづくりなどを進めながら、事業化の方向を探ることも検討する。
協議会は環境省の補助事業「低炭素地域づくり面的対策推進事業」の一環として、ディーゼル燃料バスと早稲田大学が開発した電気バスを走らせ、無料で市民らを乗せた。
早大はディーゼル燃料バスと比べて電気バスによるCO2削減量は63～70%と推計した。
予約応答式システムを開発した東京大学は実験でバス乗客数や移動時間を計算した。
両大学は自家用乗用車の代わりに電気バスとディーゼル燃料バスに乗ると、CO2削減量は約55%と説明した。
協議会は乗客への聞き取り調査も実施し、回答した115人のうち91%が本格運用に賛成した。
「もう1度利用するかどうか」との問いには約57%が「機会があれば利用」と答えた。
実験結果を分析した協議会の会合では
「パソコンなどで予約をする際に入力の誤りが多い」
「乗客数に対して車両が大きすぎた」
「実験期間が短すぎた」
などの課題が挙げられた。
堺市は「確証がないと事業化へは進めない」と慎重姿勢も見せたが、事務局からは事業化を探る方向が提案された。
日経産業新聞（2009年2月5日木曜日）より
投稿者 trim : 2009年03月08日 14:20
