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2009年03月31日
電気自動車と屋上緑化の普及促進
温暖化防止のため二酸化炭素の排出量削減を進めようと、京都市は環境保全資金融資制度を拡充して電気自動車や屋上緑化の普及を図る。
市内の中小企業が対象で、必要な資金を低利で借りられるよう市が使途などを審査した上で金融機関にあっせんする。
申請受け付けは４月１日から。
同融資制度はこれまで公害防止に要する資金の融資をあっせんしてきたが、今回新たに低公害自動車購入や電気自動車充電設備の設置、屋上や壁面の緑化に必要な資金にも範囲を広げる。
融資限度額は低公害自動車購入と電気自動車充電設備が2,000万円、屋上などの緑化措置が1,000万円。
利率は年1.5～2％で償還期間は5～10年以内。
既に購入または着工している場合は融資が受けられない。
毎日新聞より
2009年03月30日
犬山「本町通り」電線地中化
犬山市の城下町で進められていた電線地中化と道路美装化整備が「本町通り」区間で完了し、29日に住民主体の実行委員会による記念イベントがあった。
完成記念式典は同市犬山東古券のまちづくり拠点施設「どんでん館」前広場であり、“新生本町通り”の誕生を祝った。
テープカットに続いて、県警音楽隊のパレードや木やり、甲冑（かっちゅう）武者行列、鳴子踊りなどの多彩な催しが繰り広げられた。
犬山祭（4月4、5日）で曳（ひ）き回される地元「本町」の車山（やま）の祝賀巡行もあり、記念行事を盛り上げた。
通りは午前9時から午後5時まで歩行者優先ゾーンになった。
電線地中化と道路美装化は地域住民の要望を受け、犬山市が歴史的環境整備の一環として2005年度から取り組んできた。
残る新町通り線についても2010年度末までに工事を完了させる予定。
中日新聞より
2009年03月29日
【エコシティー】 横浜市 家庭のCO2削減
横浜市は各家庭の電気やガスの使用料の削減度合いに応じて金銭価値を付与する「環境ポイント制度」を今夏にも導入する方針を決めた。
市全体の二酸化炭素（CO2）排出量のうち家庭部門は2割強を占め、割合は高止まりしている。
目には見えない環境貢献の価値を商品割引など実感できるサービスに変換することで家庭での温暖化ガス削減を推進する。
エネルギー使用量が比較的増える6～8月に実施する予定。
各家庭の電気やガスの使用量を検針票で確認し、前年同月比でどれだけ減っているかを把握する。
電気は㌔㍗時、ガスは立方㍍という使用単位をCO2に換算し、削減効果を測る予定だ。
減らしたCO2は市内に配置する変換センターで環境ポイントに変換できる。
ポイントをためると商店街で割引などのサービスを受けられる。
市はすでに各店への協力要請を始めている。
今年は開港150年イベントが行われるみなとみらい21地区（西区）と横浜動物の森公園（旭区）周辺の商店街で実施する計画。
ポイントの換算率など詳細については、夏までに決める。
交換センターに公共交通で来た人や市が実施する環境学習の参加者にも同様のポイントを与える。
省エネ製品の購入者への付与も検討中という。
今後、市民らで構成する実行委員会を設立して参加者や協力店舗を募る。
2009年度中の効果を参考に2010年度以降に全市域で本格展開するという。
日経産業新聞（2009年2月19日木曜日）より
【関連HP】
横浜市 環境創造局 エコで得する！横浜環境ポイント
平成20年度の取り組み
平成19年度の取り組み
平成19年度 社会実験結果概要
横浜市 地球温暖化対策事業本部
2007年 横浜環境ポイントの概要
2009年03月28日
マグロ船も「クールビズ」
マグロの凍結温度をセ氏マイナス40度に――。
独立行政法人・水産総合研究センターは遠洋マグロの凍結温度を引き上げる実験を試みた。
現在はマイナス50度から同60度までの超低温で船上凍結し、保管するのが常識になっている。
マイナス40度程度でも長期間の品質維持は可能で、専門家の研究でもそれ以上冷やすことに科学的な根拠は乏しいという。
操業を終えて26日に神奈川県三浦市の三崎港に入港した同センター所属船の開発丸が実施した。
メバチマグロなど積荷の一部をマイナス40度で保管。
28日から4月上旬まで三崎市場で入札販売する。
26日のサンプルの販売では超低温凍結マグロよりやや安値をつけた。
常識の壁の厚さを思わせたが、同センターは「地球環境にも優しい凍結マグロを普及させたい」としている。
日本経済新聞より
2009年03月27日
路面排水浄化施設が草津に完成
ヨシの栽培や利用促進に取り組む「淡海環境保全財団」（大津市）が整備してきた路面排水浄化施設と太陽光発電パネルの完成式が26日、草津市下物町の同財団ヨシ苗ほ場で行われ、関係者約30人が完成を祝った。
路面排水浄化施設（縦5.5㍍、横6.5㍍、高さ70㌢）は路面の汚れを含んだ降り始めの雨を浄化する。
隣接する湖岸道路（約120㍍分）に降った雨を、側溝からヨシと土砂が入った30のろ過層（1㍍四方、高さ50㌢）に浸透させて浄化する仕組み。
こうした浄化施設は全国初という。
浄化した水はビオトープに利用するため、ポンプなどの電力をまかなう太陽光発電パネルの付いた屋外体験学習施設も新設した。
京都新聞より
【関連HP】
日本財団ブログ・マガジンHP
ヨシのパワーで水質浄化‥
2009年03月26日
「低炭素社会デザインコース」
慶応義塾大学大学院、政策・メディア研究課（藤沢市遠藤）は4月1日、修士課程に「低炭素社会デザインコース」を開講する。
環境省が実施する2008年度「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」に採択された同研究課の事業の一環。
同コースの目的は、地球温暖化を防止し、持続可能な社会に移行する上で極めて重要な課題となっている低炭素化社会の構築に向け、事業の企画・開発や炭素削減クレジットの市場流通拡大などのリーダーとなるべく高度な人材を養成すること。
同研究課の教授陣をはじめ、日本のCDM（クリーン開発メカニズム）事業や炭素クレジット市場をリードする民間企業やNPOなどの実務者が特別研究教員として講師を務め、講義・演習のほか、アジアや国内におけるフィールドワークや連携する企業でのインターンシップを行う。
社会人の場合は、1年間の通学と修士論文の作成により修士号の取得が可能。
同大学環境情報学部の浜中裕徳（ひろのり）教授は「行政、ビジネス、コンサルティングなど、これからの経済社会を担う皆さんに、低炭素社会作りのリーダーとなってもらうべく寄与したい」と話す。
湘南経済新聞より
2009年03月25日
「次世代エネルギーパーク」
国内最大級の太陽光発電設備を整備した「長崎次世代エネルギーパーク」が24日、佐世保市のハウステンボス（HTB）にオープンした。
最新の太陽光発電パネル7,000枚を園内に設置し、HTB内で使用する電力の約3%を賄うという。
経済産業省が「次世代エネルギーパーク計画」として全国13カ所で認定したうちの一つ。
HTBは2007年に認定され、県、同市、九州電力などと共に運営協議会を設置し、事業を進めてきた。
発電パネルは三菱重工製の「微結晶タンデム太陽電池」で、園内10カ所に設置。
計900㌔㍗（一般家庭約250世帯分の電力）を発電できる。
また常設展示施設「テーマ館」を設置。
運河では、太陽光発電で航行するソーラーシップの体験乗船ができる。
オープニングセレモニーには約200人が参加。
東園基宏HTB社長は「自然との共生は開園当初からの理念だ。新エネルギー施設を備え、さらに環境と調和したまちづくりに努力する」と話した。
毎日新聞より
2009年03月24日
経産省が省エネ促進策
経済産業省は23日、学校や病院など全国54,000の公共施設を対象に、省エネ診断の徹底化などを柱とする省エネ促進策を発表した。
この取り組みを通じ築15年以上を経過した民間ビルを中心に、省エネ対策を加速させる考えで、公共・民間の両部門で省エネ改修をすべて実現した場合の総費用は約3兆円に達すると試算した。
これによって経済活性化と雇用創出につなげていく。
施策は、資源エネルギー庁長官の私的研究会が同日公表した報告書に政策提言として盛り込まれた。
政府が4月にも策定する成長戦略などにも反映する見通しで、約6兆円の経済波及効果、約43万人の雇用創出を見込む。
具体的には、公共施設に監視・測定器を設置して省エネ活動の「見える化」を促す課題を提示。
さらに各省幹部を、省エネデータを分析し必要な助言を行うエネルギー効率化推進の最高責任者として任命し、民間専門家もその補佐官として登用する必要性も指摘した。
加えて、現場の省エネ化に精通した「エネルギー管理士」制度を見直して、省エネ投資の費用対効果など経営の視点を備えた人材の育成も目指す。
また来年度から、地方銀行などの金融機関と「ESCO」に代表される省エネサービスの事業者が連携し、中堅・中小企業の省エネ化を支援する仕組みを検討する。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年03月23日
リターナブルを見える化へ
ガラスびんリサイクル促進協議会は、事業者のリターナブルびんに関する「見える化」をするため、リターナブルびんに関するさまざまな情報を一つに集約した「リターナブルびんポータルサイト」を立ち上げた。
経済産業省の2008年度地域省エネ型リユース検討事業の一環でもある。
容器包装リサイクル制度で「3Rの推進」は根幹となる取り組みだが、「リユース」の代表的な存在であるリターナブルびんは経年的に減少傾向にある。
リターナブルびんに関するポータルサイトは日本で初めての試みであり、同協会ではサイトを通じて、リユース促進に熱心に活動している全国のNPO・消費者団体などの学習教材として活用することで、より実践的な活動をしてもらうことを期待している。
サイトにはリターナブルびんの利用促進の活動紹介のほか、リターナブルびん商品を扱う企業情報、モデル事業、市場開設や環境データなどを紹介している。
循環環境新聞より
ガラスびんデザインアワード2008
日本ガラスびん協会は「ガラスびんデザインアワード2008」の受賞作品を決定した。
グラスボトルデザイン最優秀賞はプレミアム・サケ・コンソーシアムの「記念美酒」、
優秀賞は瑞穂酒造「琉球泡盛 島米 濃醇・端麗」と
岡山県青果物販売「FURUITS-J FRUIT GELEE」がそれぞれ受賞した。
授賞式は3月17日、東京都内で行われた。
循環経済新聞より
2009年03月21日
【エコシティー】 北九州市
福岡県は2009年度から5年間で、北九州市八幡東区でマンションや公共施設に水素を供給し燃料電池でエネルギーに変換する実証実験を始める方針を固めた。
工場などの製造過程で発生する水素をパイプラインで直接、住宅や施設に供給する。
実証実験で課題を抽出し実用化につなげる。
2009年度から水素の供給元や燃料電池の設置メーカー、設置場所などを選定し、実験を開始する。
事業名は「北九州水素タウン構想（仮）」で、県は実験に参加する企業への補助金として2009年度予算案には約5,000万円を計上し、実験には国の補助金も活用する計画。
事業者の負担も合わせると5年間で約10億円の事業費になるという。
県は2008年度に同区東田で、新日本製鉄や新日本石油などと協力し、燃料電池車などに水素を提供する「水素ステーション」の整備に着手。
6月に完成するが、燃料電池車や水素をエネルギーとして使う自動車やバイクなどの走行実験も始める考え。
さらにステーション周辺でパイプラインをマンションや公共施設、店舗などに延伸し、住宅に水素を提供することが可能と判断した。
県は2008年度から同県前原市でLPガスから水素を取り出し、エネルギーに変換する機器を一般家庭に設置する「福岡水素タウン」事業を新日本石油や西部ガスエネルギー（福岡県粕屋町）と協力して実施している。
北九州への実験拡大はこの事業の第2弾と位置づけられる。
日経産業新聞（2009年2月12日木曜日）より
【関連HP】
福岡水素エネルギー戦略会議
環境にやさしい水素エネルギー利用社会の実現に向け、全国に先駆けて、産学官で設立。
水素製造、輸送・貯蔵から利用まで一貫した研究開発、全国唯一の水素人材育成に加え、社会実証、世界最先端の水素情報拠点の構築、水素エネルギー新産業の育成・集積に取り組む｢福岡水素戦略（Hy-Lifeプロジェクト）」を推進する。
2009年03月20日
【エコシティー】 横浜市 金沢区
横浜市は金沢区にある金沢動物園に大規模な太陽光発電装置（メガソーラー）を整備する方針を決めた。
合計出力は1,000㌔㍗程度になる見込みで、一般家庭300～400軒分の電力に相当する。
市は同区臨海部を再生可能エネルギーの先端地域とする「横浜グリーンバレー」構想を打ち出しており、今回の事業はその一環。
来年度予算案で関連事業費として5,400万円を計上、調査検証を始める。
金沢動物園は金沢自然公園（58.5㌶）の敷地内にある横浜市立の動物園。
メガソーラーの設置費や稼働時期は未定だが、発電する電力で施設運営に必要な電力をすべて賄う計画。
余剰電力は近隣の企業や市の汚泥資源センターなどに送電することも検討する。
2009年度中に設置場所や整備方法などの調査を行い、2010年度以降に工事に入りたい考え。
横浜市は市内の緑地保全を推進する「エコ森プロジェクト」を掲げている。
市内外から来園客が集まる同動物園にメガソーラーを設置することで、二酸化炭素（CO2）削減への取り組みをアピールする狙いもある。
金沢区は臨海部に工場が集まる。
市は同区を太陽光やバイオマスなど環境配慮型エネルギーの活用拠点にする方針。
例えば地域内で複数の電源や電力貯蔵施設を組み合わせ、電力需要に応じて発電量を制御する供給網の整備を目指す。
家庭ごみの再資源化や、下水汚泥を炭化処理してバイオマス燃料に再加工する事業なども検討している。
日経産業新聞（2009年2月10日火曜日）より
2009年03月19日
校庭芝生化で体力づくりに期待
滋賀県草津市が新年度、笠縫東小（同市平井3丁目）の校庭の一部を芝生化する計画を進めている。
市は「子どもたちの体力づくりと、環境教育に生かしたい」（教育総務課）と芝生効果に期待している。
芝は、校庭の芝生化に取り組んでいる日本サッカー協会のプロジェクトから、生育の早い種類を無償で提供してもらう。
校庭のうち800平方㍍に6月にも植え付けを始める予定で、新年度予算案に整備費用として420万円を計上している。
市によると、校庭を芝生にすることで、転んでも痛みが少ないため児童が校庭で遊ぶ機会が増え、体力づくりに役立つという。
また光合成により、芝がCO2など温室効果ガスを吸収することで、地球温暖化防止効果も見込めるという。
校庭の手入れは地域住民と協力しながら進めていくことも検討しており、市は「課題を検証しながらほかの小学校にも広げていければ」としている。
京都新聞より
2009年03月18日
製鋼スラグで良質の藻場
川崎臨海部の海で、製鉄所から排出される製鋼スラグで良質の藻場をつくり、ワカメなどを大きく育てて二酸化炭素（CO2）削減につなげる実証実験が今夏から始まる。
スラグから染み出す鉄分などのミネラルは海藻類の生育量を2～3倍に増やすとされ、いわば”海の森づくり”が大気から海水に溶け込むCO2をどこまで削減できるか―。
川崎市や企業、研究機関が連携し、地球温暖化防止策の観点からその効果を国内で初めて調べる。
川崎市と実験を管轄する環境コンサルタント会社「いであ」が17日発表した。
実験には東京大学、東京農業大学、横浜薬科大学の研究者と、JFEスチールなどの企業、水産総合研究センターなど国の各研究機関十二団体が参加。
CO2削減の実証のほか、育てたワカメを刈り取り発酵時に発生するメタンガスをバイオマス燃料として取り出す実験も手がける。
こうした産官学の連携や実現性の高さが評価され、経済産業省の「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」にこのほど採択された。
実験費用約1億3,000万円は国が補助。
2009年度中に報告書をまとめる。
実験では、東扇島東公園内の人工海浜や池、浅野運河、京浜運河の四カ所に設置する囲いの中に藻場を造成。
川崎港の浚渫（しゅんせつ）土と、光合成に不可欠な鉄分を含むスラグを混ぜた混合材を使った藻場と、一般の天然の砂を使った藻場の二種類で比較対照し、最適な混合割合や経済性などを探る。
大規模にワカメなど海藻類を生育することで”海の森”が、どの程度、海中のCO2を吸収、削減できるか測定する。
製鉄所から発生する製鋼スラグは現在99%が路盤材などとしてリサイクルされているが、鉄鋼業界でもCO2削減に寄与するため藻場づくりなどの活用の道を探ってきた。
ごく小規模な実験では、スラグを使うことで海草類の生育量が2～3倍になることが確かめられており、「大規模実験による実用化への期待は大きい」（川崎市）。
育ったワカメについては東京ガスがバイオマス燃料化を実験。
香川県水産試験場も参加しており、瀬戸内海で色落ちが目立つノリの養殖などにスラグ混合の藻場が活用できないかを探る。
阿部孝夫市長は「実用化できればアジア諸国も関心を寄せるだろう」と話している。
神奈川新聞より
2009年03月17日
竹害の間伐材から生まれた竹テント
旺盛な繁殖力で知られる竹。
成長が早く、さまざまな道具として使われ日本人の暮らしに深く溶け込み、愛されてきた。
しかし、この竹がいまや中山間地域では「竹害」なるものを引き起こし、被害は深刻化しているという。
生活用品がプラスチックに代わった現代、利用されずに放置された竹は繁殖し過ぎ密林化。
日の差さなくなった山林は植生が変わり荒廃し、近接する畑も竹林に侵食されてしまう。
農村部の高齢化により、竹林の手入れはままならず、全国的にもこうした竹害は拡大する傾向にある。
そこで、竹害防止に取り組んでいるのが、NPO法人トージバである。
ボランティアを募った竹取りツアーを企画。竹林を間伐し、間伐された竹を、千葉県成田市に拠点を置く「バンブーファクトリー城山十芳園」が、イベント用の出店者用テントに加工する。
「竹テント」の特徴は、比較的容易に組み立てられる点。
また、鉄パイプの屋外用テントに比べ軽量で事故の心配がほとんどない。
2007年は耐久性を含めた試験期間とし、昨年から本格的にレンタル事業をスタートさせた。
原料の入手過程、製作工程など、里山の環境保全を目的としていることから国内のエコイベントで多く起用されている。
千葉・幕張メッセでの「ライブアース」や、東京ビッグサイトの「エコプロダクツ展2008」などでも設営された。
3月21日（土）に催される東京・代々木公園けやき並木のアースデイマーケットにも60棟ほど設営される予定だ。
間伐竹という素材を使い、現代のライフスタイルに合ったプロダクツを作る。
里山の保全だけでなく、産業としても成り立つ仕組みを提供するプロジェクトだ。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年03月16日
企業も生態系に配慮を
2010年10月に名古屋市で開かれる第10回生物多様性条約締約国会議（COP10）に向け、日本経団連が生態系の保全に配慮した経営の促進などを盛り込んだ「生物多様性宣言」をまとめた。
企業に対して自発的な取り組みを促すと共に、先進的な活動などを世界に発信していく。
17日の理事会で審議し、正式にまとめる。
宣言は
①自然の恵みに感謝し自然循環と事業活動との調和を志す
②生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する
③生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
――など7つの柱で構成した。
企業活動が天然資源の恩恵を受けていることなどを踏まえ、生物多様性の重要性を認識したうえで経営に反映させていく考えを強調。
経営者に対して指導力を発揮するよう求めた。
また、事業計画を立てる際などに地域社会や国内外の生態系への影響に配慮する方針なども盛り込んだ。
日本経済新聞より
2009年03月15日
福岡水素タウン
水素を使った家庭用燃料電池システムの実証実験としては世界最大規模の「福岡水素タウン」で、前原市の対象世帯へのシステム設置が完了し、14日、市内で完成記念式典があった。
今後4年間にわたり、各家庭の人数や生活スタイルの違いによって、省エネ効果がどのように変わるかなどを調べる。
家庭用燃料電池は、空気中の酸素と、都市ガスなどの燃料から取り出した水素を化学反応させて発電する装置。
廃熱を利用して給湯もできるためエネルギー効率が高く、火力発電による電力に比べて二酸化炭素（CO2）の排出が約30%削減できる。
実験は、福岡県と福岡水素エネルギー戦略会議（羽矢惇会長）が進める。
前原市美咲が丘地区の150世帯に、家庭用燃料電池などのシステムを設置。
すでに稼働している。
式典は、地区内の南風小学校であり、地元住民や行政・企業関係者ら200人が参加した。
麻生渡知事は「この技術は生活に変化をもたらすだけでなく、地球温暖化対策など環境問題への解決策にもつながる。実験を成功させ、世界に役立つ技術にしたい」とあいさつ。
前原市の松本嶺男市長は「水素タウンのある、環境にやさしい町として積極的にPRしていきたい」と述べた。
実験に参加する女性（40）は「使い方は従来と変わらないのに（自然と）環境に貢献しているというのが面白い。4年後にどんな実験結果が出るのか楽しみ」と話していた。
毎日新聞より
2009年03月14日
エコカー宅配便 異なる対応
宅配業界大手が地球温暖化対策として、二酸化炭素（CO2）排出量の少ない環境配慮型自動車の導入を進めている。
天然ガス車やハイブリッド車などの「エコカー」で、業界のイメージ改善にも役立てたい考えだ。
ただ、インフラ整備などの課題もあり、各社ごとに対応が異なっているのが実情だ。
佐川急便は、ディーゼル車に比べてCO2排出量が2割程度少ない天然ガス車を2012年度までに現状の７割増となる7,000台配備する計画。
「ディーゼル車の排ガスに含まれる粒子状物質（PM）や窒素酸化物（NOx）などの有害物質もほとんど排出しない」ことから、温暖化対策と大気汚染防止の両面からそのメリットを強調する。
同社では1997年から導入を始め、現在、民間企業として国内最多の4,244台を保有している。
半面、課題となっているのが、天然ガスを充填（じゅうてん）できる施設の少なさだ。
このため同社では自前の天然ガス充填スタンドを全国の23営業所に設置し、自らインフラ整備を進めている。今年２月には東京や大阪のほか、高松や広島など地方都市にも新設した。
これに対し、ディーゼルエンジンと電気モーターを併用することでCO2の排出量を抑えるハイブリッド車の導入で先行するのが、ヤマト運輸。
3月中には、ハイブリッド車の累積導入台数が前年度末比9割増の4,690台に達する見通しだ。
これは同社が現在保有する全車両約4万5,000台の1割強にも相当する。
同社では天然ガス車も導入しているが、「インフラ整備など課題が多い」とし、ハイブリッド車の導入を優先する。
また配達距離の短い市街地や住宅地では、低燃費の軽自動車やリヤカー付き電動自転車を活用して集配効率を高めるなどの対策も講じている。
一方、環境配慮車の取り組みで、これら2社の中間に位置するのが日本通運。
天然ガス車とハイブリッド車のバランスをとりながら導入を進めている。
ハイブリッド車にも、現状では大型化が難しいという課題がある。
通常の大型トラックなら10㌧程度の荷物を積むことができるが、ハイブリッド車の場合は電気モーターの制約から「3㌧程度が限度」。
「現時点でどちらかに絞るのはリスクが高い」と説明する。
宅配業界における環境配慮車の導入は、業界のイメージ改善に加え、日本全体の温室効果ガス排出削減対策にとっても重要だ。
国別の温室効果ガス排出削減義務を定めた京都議定書で、日本は2008～12年の平均排出量を1990年比で6%削減することを公約している。
日本の温室効果ガス排出量の部門別内訳は、自動車や船舶などの運輸部門が20%を占め、産業部門に次いで2番目に多い。
また排出量も運輸部門の場合、2005年度では1990年度比18.1%増と大幅に増えており、その対策は全体の削減計画にも大きな影響を及ぼす。
かつては黒煙をまき散らしながら走るトラックなど、マイナスイメージの強かった陸運業界だが、それだけに温暖化対策も含めた環境対応は同業界の優先課題となっている。
ヤマト運輸が2010年度に2002年度比99%減のCO2排出削減目標を掲げるなど、温暖化対策に積極的に取り組んでいるのもこのためだ。
宅配業界における環境配慮車導入の特徴は、天然ガス車やハイブリッド車、LPG(液化天然ガス）車などが併存していること。
天然ガス車はガス充填設備などインフラの整った大都市圏を主力にし、またハイブリッド車は地方を中心に使用するなど、地域性や荷物の多寡など用途に応じて使い分けが進むことになりそうだ。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年03月13日
「そうだ！バスで行こう！」
サッカーJリーグ2部（J2）ベガルタ仙台が今季、公式戦11試合を利府町の宮城スタジアムで開催するのに合わせ、仙台市の環境NGO「みやぎ・環境とくらし・ネットワーク」（MELON）が、バスを利用したを企画している。
自家用車での来場による混雑緩和と車の排ガス削減が狙い。
ベガルタ戦の円滑な開催に向け、12日に同スタジアムであった官民組織「グランディ・21利用促進協議会」の会議で、MELON理事で東北大多元物質科学研究所の村松淳司教授が明らかにした。
プロジェクトは、JR仙台駅、ユアテックスタジアム仙台、JR利府駅発着のシャトルバスの利用者を対象にスタンプカードを配布。
片道につき1個押し、数に応じて賞品を贈る。
11試合すべてで実施する予定だ。
グランディ・21ボランティア委員会キャプテンも務める村松教授は「環境省のデータを基にすると、仮に自家用車での来場を5,000台減らせば1試合当たり15㌧の二酸化炭素を削減できる。協力を呼び掛けたい」と話す。
河北新報より
2009年03月11日
三重県リサイクル製品利用推進条例
三重県リサイクル製品利用推進条例の運用について、三重県は10日開かれた県議会生活文化環境森林常任委員会で、条例の施行規則や認定審査の実施要領の見直し案を示した。
リサイクル製品に含まれる再生資源割合の基準を設けることやリサイクル製品の利用促進策などを盛り込んでいる。
県議会は開会中の定例会に、この条例の改正案を議員提案しており、改正条例は4月1日から施行される見込み。
改正案には、リサイクル製品の原材料となる再生資源から特別管理廃棄物や放射性物質を含有するものを排除することなどを盛り込んだ。
県議会は提案に伴い2月27日、製品の安全確保と利用促進を県に申し入れ、これを受け県が見直し案をまとめた。
見直し案では、リサイクル製品認定にあたって、製品に含まれる再生資源の割合は、国の「環境物品の調達に関する基本方針」に定められた率を原則とし、再生資源の50%以上は県内発生分を活用することを求める。
肥料などの農業資材のリサイクル製品は、現行の年4回の安全性検査を年1回にして生産者の負担を減らす一方、安全性確保のためフッ素、ホウ素の溶出試験を認定基準に追加する。
さらにリサイクル製品を広く流通させるため、認定委員に流通の専門家を含めることなどを盛り込んでいる。
毎日新聞より
2009年03月10日
「水」にチップを
飲食店などで提供される無料の「水」に対しチップを払うことで、衛生環境の悪い地域の子どもたちを支援する募金活動「TAP PROJECT」が3月20日～22日、東京都内で実施される。
同プロジェクトは国連が制定した22日の「世界水の日」にちなみ、ユニセフが中心となって行うもの。
世界の5歳未満の子どものうち、5人に1人が安全な水を使えず、下痢などから命を落とすケースも少なくないという。
2007年のニューヨークでの実施を皮切りに、昨年は全米46州へと規模を広げてきた同プロジェクトはこれまでに95万ドル以上の募金が集り、今年はアメリカ、日本のほか、カナダ、ニュージーランド、フィンランドにも活動が広がる予定。
日本では、日本ユニセフ協会と博報堂、「hakuhodo＋design project」が協力し、都内と近郊のレストラン、カフェなど約200店舗で「TAP TOKYO」と題したキャンペーンを実施する。米国での1ドルに対し、日本で募金額となるのは100円以上。
広域新橋圏では、ニュー新橋ビル1階のカフェ「カフェラミル新橋店」（港区新橋2）、浜松町の貿易センタービル地下「カフェラミル浜松町店」と鹿児島酒場「ちゃだま浜松町」（各浜松町2）、虎ノ門のビストロ「ル・プティ・トノー 虎ノ門店」（虎の門2）、東京倶楽部ビルの霞ダイニング2階「食堂BAR カスミガセキ」（千代田区霞が関3）の5店舗がキャンペーンに参加する。
参加店舗は卓上に専用のカードを置き、活動趣旨を案内。
店内で提供する無料の飲料水やお茶に対し、任意で100円以上の募金を呼びかける。
一部店舗では募金箱を設置するほか、公式サイトでも募金を受け付ける。
国内の同キャンペーンでは1,000万円以上の募金額を目指す。
新橋経済新聞より
2009年03月09日
パｯカー車両に広告掲載
大阪市環境局は新たな財源を確保し、市民サービスの向上および地域経済の活性化を図ることを目的に、収集車の車体を活用した広告を募集する。
広告掲載費用は1台1カ月当たり5,000円。
大阪市環境局は「日頃から市内をくまなく走る収集車は、広告媒体として市民の目にとまることが多く、PR効果は大きい」としている。
広告（ポスター等）は車体側面（左右2カ所）の広告板に張り付ける。
サイズは縦51㌢×横72㌢。
掲載期間は最低3カ月以上で、募集台数は市内の担当事業所が所有する159台となっている。
大阪環境局は「住宅密集地での各戸収集、幹線道路でも収集するため、地域住民との距離も近く、視認性が高い」とメリットをアピールしている。
循環経済新聞より
2009年03月08日
【エコシティー】 大阪府 堺市
特定非営利活動法人（NPO法人）、企業、大学、堺市で組織する堺市都心地域温暖化対策地域協議会が2008年秋に同市で実施した予約応答式（オンデマンド）電気バス実験の結果、電気バスによる二酸化炭素（CO2）削減量は63%以上だった。
2009年度は温暖化対策の仕組みづくりなどを進めながら、事業化の方向を探ることも検討する。
協議会は環境省の補助事業「低炭素地域づくり面的対策推進事業」の一環として、ディーゼル燃料バスと早稲田大学が開発した電気バスを走らせ、無料で市民らを乗せた。
早大はディーゼル燃料バスと比べて電気バスによるCO2削減量は63～70%と推計した。
予約応答式システムを開発した東京大学は実験でバス乗客数や移動時間を計算した。
両大学は自家用乗用車の代わりに電気バスとディーゼル燃料バスに乗ると、CO2削減量は約55%と説明した。
協議会は乗客への聞き取り調査も実施し、回答した115人のうち91%が本格運用に賛成した。
「もう1度利用するかどうか」との問いには約57%が「機会があれば利用」と答えた。
実験結果を分析した協議会の会合では
「パソコンなどで予約をする際に入力の誤りが多い」
「乗客数に対して車両が大きすぎた」
「実験期間が短すぎた」
などの課題が挙げられた。
堺市は「確証がないと事業化へは進めない」と慎重姿勢も見せたが、事務局からは事業化を探る方向が提案された。
日経産業新聞（2009年2月5日木曜日）より
2009年03月07日
【エコシティー】 山梨県
山梨県が設置した環境やまなし創造会議（議長・中村文雄 山梨大学名誉教授）は県の環境政策への提言案をまとめた。
山に囲まれ、日照時間が長いといった県の特性を最大限生かし、自然エネルギーの活用を推進することを求めている。
森林保全の財源として、新税導入を検討することも盛り込んだ。
全国有数の日照時間の長さと生かした太陽光発電、
急流河川を利用した小水力発電、
豊かな森林を背景にした木質バイオマス（生物資源）のエネルギー利用
などを推進する。
また山梨大学を中心に研究が進んでいる燃料電池、廃食油を再生利用するバイオディーゼル燃料（BDF）の実用化も求める。
太陽光発電設備を導入する家庭や事業所、小水力発電に取り組む自治体などを、技術や資金面で支援する。
県や市町村が公共施設に積極的に太陽光発電設備などを設置することも重要とした。
企業などによる森林整備活動の支援・推進の必要性を指摘。
運搬距離短縮に伴う二酸化炭素排出量の抑制や林業振興のため、県産材の利用を促進する。
教育や市民活動などを通し、環境保全を担う人材や仕組み、地域連携体制をつくり上げることも柱の一つに掲げた。
山梨県は年度内にまとめる地球温暖化対策実行計画や美しい県土づくりガイドライン、環境教育実践指針に提言を反映。
具体的な施策に生かす。
日経産業新聞（2009年2月3日火曜日）より
2009年03月06日
尼崎公害訴訟解決に前進
兵庫県尼崎市の国道43号沿線に住むぜんそく患者らが国などを相手に起こした尼崎公害訴訟の和解に基づき、国土交通省と阪神高速道路が4月から5号湾岸線の大型車の通行料金を3割引にすることが6日、分かった。
43号線とその上を走る3号神戸線の大型車を湾岸線に誘導して、大気への環境負荷を低減するのが目的。
神戸線との料金に格差を設ける「環境ロードプライシング」（ロープラ）実施は和解条項の大きな柱の1つで和解成立から9年、問題解決に向け、ようやく動き出した。
国交省は6日午後、原告らに説明する。
国交省関係者らによると、割引区間は天保山（大阪市港区）―六甲アイランド北（神戸市東灘区）で、自動料金収受システム（ETC）を利用する大型車が対象。
通常、大阪～神戸間を移動する際の通行料金は神戸、湾岸両線とも2,400円。
ロープラが導入されると、湾岸線は1,680円になり、神戸線より720円安くなる。
また平日夜間（午後10時～午前6時）、土日祝日（終日）に利用するとさらに2割引され、半額近くになる。
訴訟は平成12年12月、国側が43号線の交通規制やロープラを実施することで和解が成立。
しかし国側は、ロープラについては平成18年6～8月に通行料金を半額する社会実験を実施しただけで、実現には難色を示していた。
ところが国交省から交通規制についてシミュレーションの依頼を受けた警察庁が昨年7月、43号線でナンバープレートによる交通規制などを実施した場合、43号線からあふれる大型車の受け皿としてロープラによる湾岸線への誘導が必要―と国交省に回答。
また政府が地方圏の休日の高速道路料金を上限1,000円とするなどの景気対策に乗り出したことも、ロープラ導入にはずみをつけた。
今後、料金変更に必要な大阪、兵庫両府県議会と大阪、神戸、堺3市議会の承認を経て、正式に採用されることになる。
国交省関係者は「43号沿線の大気状況を改善する必要性は強く感じており、神戸線と43号線の大型車通行量の削減を実現したい」と話している。
産経新聞より
2009年03月05日
農業照準の投資ファンド
三菱東京UFJ銀行は農業関連企業に投資するファンドを設立した。
「食の安全」への関心の高まりから農業に参入する企業が増えており、同行はこうした企業と早くから取引基盤を築いて将来の収益につなげたい考え。
農業向けファンドをつくるのは3メガバンクで初めてという。
ファンドは総額5億円。
食品や農業分野で先進的な事業に取り組み、株式の上場を志向している企業に1件当たり1,000万円を上限に投資する。
新たな技術・生産方法を開発した農業法人や、異業種から農業に参入しようとする一般企業を想定している。
同行が84%、グループ会社の三菱UFJキャピタルが10%、三菱総合研究所が6%を負担。
さらに資金が必要な企業には三菱UFJキャピタルが追加出資を検討する。
昨年8月には農林中央金庫が総額21億円の「アグリ・エコファンド」を設立するなど、金融機関による農業支援の動きが相次いでいる。
日本経済新聞より
2009年03月04日
アースデイ東京
代々木公園（渋谷区）で4月に開催される国内最大級の環境イベント「アースデイ東京2009」の記者発表会が3日、都内で開かれた。
「地球のことを考えて、行動する」を基本理念に1970年4月、米国で始まった「アースデイ」。
現在では毎年、約180の国で開かれている。
過去最多となる13万人の来場者を見込んでいる「アースデイ東京2009」は4月18、19日に開催。
「Go! Ethical 世界はみんなで変えられる」をテーマに、NPOや企業など376団体が参加する。
「エネルギー・食・農」にスポットを当て、24のオーガニックレストランが出店するほか、無農薬栽培のコシヒカリなどを使った自給率100%の「おむすび弁当」も販売される。
ライブなどが行われるステージで使う電力は、廃食油を精製したバイオディーゼル燃料（BDF）でまかない、BDFだけを使って車で日本一周するイベントの出発式もある。
実行委員長のC･W･ニコルさんは「違う意見の人との間に何かが生まれるので、アースデイは楽しい」とその魅力を表現。
会場でライブを行う作家のいとうせいこうさんは「議論を深め、一つだけじゃない正しさを求めるすてきな場にしたい」と話した。
毎日新聞より
2009年03月03日
「省エネ駅」へ環境技術競う
JRや私鉄各社が、駅の省エネ化を活発化している。
太陽光パネルやLED（発光ダイオード）照明などを導入し、温暖化対策と同時に、コスト削減効果も見込む。
なかには、駅からの二酸化炭素（CO2）排出量ゼロを目指す計画もある。
リニューアルや新設に合わせてコスト削減だけでなく、地球温暖化対策を進めることで企業イメージ向上を図る狙いもあり、他社にも広がりそうだ。
JR東日本は、東京駅の東海道線ホームの屋根に、駅としては国内最大の太陽光発電パネルの設置を4月にも開始する。
総工費約11億円を投じ、計約3,000平方㍍分を導入する。
10年度の稼働を予定し、発電出力は390㌔㍗。
駅全体の消費電力の0.3%を賄う。
同社はすでに高崎駅（群馬県高崎市）に現時点で最大級の太陽光パネルを設置、省エネ化を進めてきた。
これに加え、2008年には駅やオフィスの消費エネルギーを10年度までに4.5%削減する目標を設定。
中央線市ケ谷駅や山手線目白駅で、発電効率の高いLED照明や照明自動制御装置を取り入れている。
「地球温暖化対策だけでなく、電気料金低減や蛍光灯取り替え回数が減るなどメンテナンス費用低減の効果もある」と期待する。
JR西日本は11年春の完成に向け、約2,000億円を投じてリニューアルを進める大阪駅で、雨水利用システムの導入を計画する。
1日平均700㌧の雨水をトイレの排水などに再利用、水力発電も検討中だ。
新しい大阪駅には約250㌔㍗の太陽光発電も導入し、合計のCO2排出削減効果は年80㌧と試算する。
一方、私鉄では東京急行電鉄は昨年6月にリニューアルした渋谷駅で、大規模駅として世界初となる自然換気システムを採用。
床下や天井に冷水を循環させることで、車両やレールなどを効率的に冷却するシステムと合わせて、換気・冷房設備の省エネで年間1,000㌧のCO2削減を実現している。
阪急電鉄も大阪府摂津市に2010年春に開業する新駅で、駅のCO2排出量を計算上ゼロにする日本初の「カーボンニュートラル（炭素中立）・ステーション」を打ち出している。
同社は駅で排出される電力使用量によるCO2排出量を年間約65㌧と試算。
これを太陽光発電や壁面緑化などの設備で約35㌧低減。
さらに、CO2排出枠の獲得や自然エネルギーを利用した「グリーン電力」を購入することで30㌧分を相殺し、排出量ゼロの達成を目指す。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年03月02日
八重瀬町ピーマン部会
ピーマンの拠点産地として、沖縄県内一の生産量を誇る八重瀬町の具志頭ピーマン専門部会（新里聡会長）が2月13日、第14回環境保全型農業推進コンクール（全国環境保全型農業推進会議主催）で農林水産大臣賞を受賞した。
沖縄県内では2例目。
同コンクールは、自然に配慮した農業と栽培技術の向上に取り組む農業団体を表彰する。
新里会長は「部会全体の努力が評価されてうれしい。肉厚で甘く、生でもおいしい八重瀬のピーマンをたくさん食べてほしい」と喜んでいる。
同部会の取り組みは、2004年に新里会長や東江泰彦さん（42）、新垣和幸さん（42）、諸見里満さん（42）がエコファーマーの認定を受けたことがきっかけ。
4人は農薬や化学肥料を控える自然に優しい農業を実践。
さらにコスト削減や栽培技術向上と質の向上を目指して勉強会を続けてきた。
当初は賛同する農家が少なかった。
しかし、小学生を招待した収穫体験や町具志頭学校給食センターへの食材提供などを続けた結果、部会内に理解が深まり、今ではメンバー65人すべてが環境保全型農業を実践しているという。
東江さんと新垣さんは「安心安全な農業が定着している。５年間の取り組みの成果が出た」と笑顔で話す。
諸見里さんは「環境に配慮する農業を皆が続けることで、良質な土を次世代の農家へ残していきたい」と、ブランド継承へ意欲を見せた。
同会の事務局を務める南部地区営農センターの松堂学さんは「農家が努力を継続していけるように見守りたい」と語った。
今後は、PR活動にも力を入れ、献立の考案や「ピーマンの日」の制定、イメージキャラクターなども検討していくという。
琉球新報より
2009年03月01日
【エコシティー】 長野県
【エコシティー】 長野県
長野県は来年度から県民の省エネルギー活動を後押しするエコポイント制度の事業化に乗り出す。
節電や節水、省エネ設備の購入といった取り組みに対しポイントを与え、お店で割引などの特典を受けられるようにする。
県が進める「減CO2（げんこつ）アクションキャンペーン」の一環で二酸化炭素（CO2）削減に向けた県民活動の輪を広げる。
環境部が「温暖化防止エコポイント事業」として2009年度の予算要求に盛り込んだ。
事業費約300万円は実施主体となる「ポイントカード事業実行委員会」（仮称）の運営費に充てる。
参加を希望する県民は世帯単位で登録し、太陽光発電システムの導入や冷暖房費の節約といった省エネ活動に取り組む。
参加者が報告すると取り組み結果に応じてポイントを計算し、世帯ごとに付与する。
県は来年度から、エコポイントを使える小売店や金融機関などの協賛店を募集する。
特典は各協賛店の判断に委ねるが、割引や金利の優遇、記念品の贈呈などを想定している。
「協賛店も企業の社会的責任（CSR）につながる」（環境部）点をアピールし、2009年度中に500店のネットワークをめざす。
県は温暖化ガスの排出量を2012年度までに1990年度比で6%減らす目標を立てたが、実際は2005年度時点で15%増えた。
電力使用量の伸びを加味すると「2006年度以降も排出量が増えている可能性が高い」（環境部）という。
削減の取り組みが遅れている家庭部門の省エネ活動を後押し、目標達成に近づける。
日経産業新聞（2009年1月28日水曜日）より
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