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2009年02月18日
緊急保証制度 対象業種を拡大
経済産業省は17日、中小企業の資金繰り支援策を拡充すると発表した。
倒産で融資の返済ができなくなった場合に国が全額肩代わりする緊急保証制度の対象業種を拡大するとともに、日本政策金融公庫（日本公庫）から中小・小規模企業への融資のうち、返済の優先順位を低くした劣後ローンも拡充する。
景気が急速に悪化する中、資金需要が高まる年度末に備える。
緊急保証制度は昨年10月31日からスタートし順次対象を拡大、現在の対象は698業種。
これまでに6兆円超の利用がある。
今月27日から機械設計業、梱包（こんぽう）業などを加え760業種に拡大。
これで中小企業の81%、約325万社が含まれるようになる。
日本公庫による劣後ローンは、昨年4月から事業再建や新規事業展開に取り組む中小企業を対象に、貸付枠50億円で始めた制度。
2008年度第2次補正予算で330億円に拡大した。
今月23日から、小規模企業用に限度額を従来の10分の1の2,000万円とし、業績向上に応じて高くしていた金利を固定にしたメニューを新設する。
劣後ローンは、民間金融機関などほかの融資よりも返済順位が低く、資本とみなすことができるのが特徴。
企業が倒産した場合でも、民間金融機関は日本公庫よりも優先して返済を受けられる。
貸付枠の拡大で、民間金融機関からの融資を呼び込む効果が期待される。
フジサンケイ ビジネスアイより
投稿者 trim : 2009年02月18日 17:16
