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2009年02月28日
【エコシティー】 青森市
建設やソフト開発、水処理など分野が異なる中小企業8社でつくる協同組合未來（青森市）は、2009年度から指定管理者制度を活用した自治体の公共施設の運営受託を始める。
第一弾として、青森市から一般廃棄物最終処分場の指定管理者に選ばれた。
今年4月から5年間、粗大ゴミなどを持ち込む最終処分場を運営する。
指定管理料として年1億2,000万円弱を受け取る。
会員企業を定年退職した2人を含めて6人を新たに採用。
管理用のデータ作成の仕事もありソフトの会社を含めて会員の受注増になるという。
同施設の管理者には協同組合を含めて3団体が応募したが、青森市は市民意見のデータベース化などの提案を評価し、協同組合未來を選んだ。
大手ゼネコンが受注することの多いPFI（民間資金を活用した社会資本整備）方式に比べ、事業規模は小さいが、地元業者に着実に仕事が回るようになり、中小企業支援にもつながるとみている。
景気悪化などで同市の財政は厳しい。
運営を外注することで、青森市が直営するよりも年間4,000万円前後の費用節約が可能になると試算する。
同組合は2007年夏に会員企業の新規事業の開拓を狙って結成した。
井上宏理事長は「最終処分場の仕事は水処理をはじめ専門的な知識が必要で、協同組合だからこそ応募できた」としており、今後も会員企業の受注動向をみながら指定管理者の応募を検討する。
日経産業新聞（2009年1月27日火曜日）より
投稿者 trim : 2009年02月28日 16:47
