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2009年02月27日
【エコシティー】 東京都
東京都が独自の温暖化対策に取り組んでいる。
国とは別個に2010年度実施を目指し、欧州の「キャップ・アンド・トレード」方式にならった独自の排出量取引制度を検討しているほか、大規模オフィス向けの排出削減も義務付ける。
国内最大の集積都市としてヒートアイランド現象など大都市特有の環境問題に対処するためだが、その意気込みはこのほど策定した2009年度の一般会計予算案からもうかがえる。
予算案では一般歳出は前年度比2.9%増にとどまるが、環境局の予算は約6%増やした。
中心は地球温暖化対策の推進。
太陽エネルギーの活用など家庭における温暖化対策に65億円を投じる。
ほぼゼロだった2008年度に比べ大幅な増額だ。
4月以降に太陽光発電システムを設置する住宅に1世帯当たり30万円程度の助成金を出す。
国の助成もあわせれば設置費用は2割以上も安くなる。
自動車の温暖化対策予算は10億円増やす。
プラグインハイブリッド（PHV）車や電気自動車など次世代車を購入する中小企業に対し、1台当たり数十万円を助成する。
助成は中小企業向けだが、都民が購入する場合にも、5年分の自動車税と自動車所得税を全額免除する。
校庭緑化も進める。
2009年度には初めて私立の小中高6校の校庭の芝生化に補助金を出す計画。
公立を含め2008年度予算より14億円多い37億円を投じる。
一方、温暖化対策を除く環境関連予算は横ばいまたは減少に転じる案件が多い。
企業業績の悪化で税収減が予想される中、将来に向けた投資である環境関連でも政策に優先順位がついている。
日経産業新聞（2009年1月22日木曜日）より
投稿者 trim : 2009年02月27日 10:35
