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2009年02月28日
【エコシティー】 青森市
建設やソフト開発、水処理など分野が異なる中小企業8社でつくる協同組合未來（青森市）は、2009年度から指定管理者制度を活用した自治体の公共施設の運営受託を始める。
第一弾として、青森市から一般廃棄物最終処分場の指定管理者に選ばれた。
今年4月から5年間、粗大ゴミなどを持ち込む最終処分場を運営する。
指定管理料として年1億2,000万円弱を受け取る。
会員企業を定年退職した2人を含めて6人を新たに採用。
管理用のデータ作成の仕事もありソフトの会社を含めて会員の受注増になるという。
同施設の管理者には協同組合を含めて3団体が応募したが、青森市は市民意見のデータベース化などの提案を評価し、協同組合未來を選んだ。
大手ゼネコンが受注することの多いPFI（民間資金を活用した社会資本整備）方式に比べ、事業規模は小さいが、地元業者に着実に仕事が回るようになり、中小企業支援にもつながるとみている。
景気悪化などで同市の財政は厳しい。
運営を外注することで、青森市が直営するよりも年間4,000万円前後の費用節約が可能になると試算する。
同組合は2007年夏に会員企業の新規事業の開拓を狙って結成した。
井上宏理事長は「最終処分場の仕事は水処理をはじめ専門的な知識が必要で、協同組合だからこそ応募できた」としており、今後も会員企業の受注動向をみながら指定管理者の応募を検討する。
日経産業新聞（2009年1月27日火曜日）より
2009年02月27日
【エコシティー】 東京都
東京都が独自の温暖化対策に取り組んでいる。
国とは別個に2010年度実施を目指し、欧州の「キャップ・アンド・トレード」方式にならった独自の排出量取引制度を検討しているほか、大規模オフィス向けの排出削減も義務付ける。
国内最大の集積都市としてヒートアイランド現象など大都市特有の環境問題に対処するためだが、その意気込みはこのほど策定した2009年度の一般会計予算案からもうかがえる。
予算案では一般歳出は前年度比2.9%増にとどまるが、環境局の予算は約6%増やした。
中心は地球温暖化対策の推進。
太陽エネルギーの活用など家庭における温暖化対策に65億円を投じる。
ほぼゼロだった2008年度に比べ大幅な増額だ。
4月以降に太陽光発電システムを設置する住宅に1世帯当たり30万円程度の助成金を出す。
国の助成もあわせれば設置費用は2割以上も安くなる。
自動車の温暖化対策予算は10億円増やす。
プラグインハイブリッド（PHV）車や電気自動車など次世代車を購入する中小企業に対し、1台当たり数十万円を助成する。
助成は中小企業向けだが、都民が購入する場合にも、5年分の自動車税と自動車所得税を全額免除する。
校庭緑化も進める。
2009年度には初めて私立の小中高6校の校庭の芝生化に補助金を出す計画。
公立を含め2008年度予算より14億円多い37億円を投じる。
一方、温暖化対策を除く環境関連予算は横ばいまたは減少に転じる案件が多い。
企業業績の悪化で税収減が予想される中、将来に向けた投資である環境関連でも政策に優先順位がついている。
日経産業新聞（2009年1月22日木曜日）より
2009年02月26日
【エコシティー】 福岡県立花町
福岡県立花町は給食用食器メーカーの岩本金属製作所（大阪市、岩本和倫社長）から竹繊維を使った学校給食用食器を約1,500個購入した。
立花町は1月9日から町内の2つの小中学校での給食で試験使用を始め、2009年度には全小中学校で使用する方針。
同町は竹を使った町おこしを進めており、岩本金属製作所は竹繊維による食器作りの事業化などで協力関係を深めたい考え。
岩本金属製作所が今回出荷したのは竹繊維51%、トウモロコシ由来の樹脂49%で作った素材の椀や皿。
表面はウルシ系の塗料で処理した。
強度や耐熱性が強い一方、焼却処理しても有害物質が出ないという。
価格も一般の給食用食器とほぼ同じに設定した。
同社は金属製食器の生産が主力だが、少子化の中で環境に対応した製品の開発で生き残りを図る。
新素材は大阪市立工業研究所や近畿の大学などと組んで開発した。
同社が生産した竹繊維製の食器は東京の給食センターで試験使用されるケースがあったが、実際の給食で使われるのは今回が初めて。
農業従事者の担い手不足などにより全国各地で荒れ放題の竹林が増えている。
竹林が適切に管理されずに放って置かれると、竹の地下茎が土中で横に伸びて近隣の里山や農地を荒らす原因となる。
立花町は同社に原料の竹を安定的に確保し、竹繊維製食器の量産化を後押しする考え。
「竹にかかわる企業の誘致に努めている」（企画財政課）。
竹の有効利用と環境保全を進める計画だ。
岩本金属製作所も「食器の製造ノウハウを提供するなど手助けをして町に協力したい」と話している。
日経産業新聞（2009年1月21日水曜日）より
2009年02月25日
【エコシティー】 東京都立川市
東京都立川市と小平市の市境付近、立川市若葉町にある立川市清掃工場で移転問題が頓挫している。
立川市は「2008年末までに移転する」と地元と協定を結んだが、用地確保の問題をクリアできず地元との約束を実現できなかった。
住民側から「操業停止」を求める声も出始め、立川市は対応に苦慮している。
清掃工場は当初、1日90㌧の焼却炉2炉で稼働していたが、1997年4月から100㌧の3号炉を増設、煙突の高さが倍近い100㍍になるなど大規模化した。
立川市は増設計画を打ち出した1992年、地元各自治会と協定を結び移転を約した。
当時は移転先として立川基地跡地に建設する新市庁舎に併設か隣接することを想定していた。
だが煙突の高さ制限にかかることなどからこの案は消えた。
代替案として立川市は昭島、国分寺など近隣市との共同化を模索し、3市で「勉強会」も重ねたが、各市の建て替え時期が合わず、この話も不調に終わった。
そこで急浮上しているのが日野市との連携だ。
新施設を計画中の日野市に対し、東京都が立川市との共同処理をもちかけた。
日野市は「地元の理解が前提」と話すが、同市も単独実施は負担が重く、条件次第では共同化案に乗ってくるとみられる。
日野市との連携に望みをかけたい立川市だが、足元では公約違反を盾に補償などを求める地元自治会との対応に追われる。
全国どこでも清掃工場の立地計画はあつれきを生む元凶だが、立川でも着地点は見えない。
日経産業新聞（2009年1月20日火曜日）より
2009年02月24日
【エコシティー】 埼玉県
埼玉県は河川を再生する「水辺の再生100プラン」の事業費について、2009年度予算を今年度に比べ2倍の26億円程度に増やす考えを明らかにした。
急速な景気悪化を受け、上田清司知事が、『埼玉版グリーンニューディール』として発表した。
地球温暖化対策を雇用創出と景気浮揚につなげる狙い。
環境対策の具体的な中身としては、生態系保全に配慮し、人がなごめる親水性の水辺をつくる事業を強化するほか、太陽光発電を新たに設置する際に補助金を出す方針を明らかにした。
また、「彩の国緑の基金」を使った森林の間伐や県道の標識の台帳作成などで1日あたり73人の雇用枠も用意するという。
環境は埼玉県の重点政策。
昨年4月に上田知事を本部長として「みどりと川の再生推進本部」を立ち上げ、2008年度の当初予算で環境分野に前年度比6割増となる118億円を計上するなど力を注いできた。
2011年度までに100カ所の水辺空間再生を目指しており、来年度は環境と景気対策を絡めて予算編成する。
経済対策には中小企業の資金繰りを円滑にする狙いであらかじめ金融機関や県信用保証協会の審査を受け、急な資金需要が生じた際にすぐに借り入れできる保証制度を導入することも盛り込んだ。
知事は、13日に衆議院を通過した国の今年度2次補正予算の雇用関係基金を使い「福祉や医療分野を中心に1,200人程度の雇用拡大につなげる企画をもっている」とも話した。
日経産業新聞（2009年1月15日木曜日）より
2009年02月23日
【エコシティー】 兵庫県篠山市
京都から兵庫にまたがる「丹波篠山」といえば、食材の宝庫。
代表格である黒豆は枝豆用を10月、煮豆用を12月ごろ収穫する。
篠山市は2005年に丹波篠山黒まめ課を設置した。
「生産量では岡山産の方が多いが、丹波の黒豆はお節料理用の高級食材として使われる大粒が売りもの」と赤松一也・特産振興係長は話す。
地元産品のブランド化を篠山市は進めている。
2005年から江戸時代の篠山藩主の青山氏とゆかりの東京・青山で開かれる青山まつりに参加。
2006年から他産地を区別するため、10月に販売解禁日を設定。
安全と品質面での水準を保つために、黒豆販売店の認証制度も2008年新設。
篠山市内の約30店を認定した。
丹波篠山産の隠れた競争力として期待されるのが環境に優しい循環型農業だ。
黒豆で有機農法を実践する農家はまだ少ないが、坂下邦男さんは生ゴミの堆肥（たいひ）化を進める大阪市の特定非営利活動法人（NPO法人）が作った堆肥で栽培していた。
大阪からは収穫ツアーの団体がやってくるほどの人気だ。
昨年は堆肥場所の問題から調達できなかったが、「業者から買う有機肥料に比べて4分の1の安さ。再開して欲しい」と坂下さんは取り組み拡大に期待をかける。
市は「丹波篠山黒豆」の地域団体商標（地域ブランド）化を目指したが、旧国名の「丹波」を含む商標を複数団体が特許庁に出願して登録は難しい情勢。
ブランド戦略でどう巻き返すかが目下の課題だ。
日経産業新聞（2009年1月14日水曜日）より
2009年02月22日
【エコシティー】 北海道下川町
地域の生物由来資源の活用を促す「バイオマスタウン」として国に認められた北海道内の市町村は24と全国（159カ所）で最も多い。
個々の市町村だけでなく、道全体でエネルギーを自給できる――。
北海道大学の田中教幸教授は、壮大な試算を示す。
道民550万人の食糧確保に必要な耕地面積は、現在の24%にあたる28万㌶。
残りを石油代替燃料であるバイオエタノール向けの作物に回し、自然エネルギーも活用すれば可能という。
試算は夢物語とは言い切れない。
昨年7月に政府から「環境モデル都市」の認定を受けた下川町。
町内面積の9割を森林が占める。
「資源を無駄にしないためにも地元エネルギーを確保しなければ」。
町長の安斎保さんが思いを行動に移したのは2004年だった。
湯治客が訪れる名所「五味温泉」に、温泉としては初めて木質バイオマスボイラーを導入した。
燃料は町にある製材工場で出る端材だ。
翌年には幼児センターにもボイラーを設置。
今後、3棟の農業用ハウスや老人ホームなどにも広げる。
下川町は北海道開発局からバイオエタノール向けの早生ヤナギの栽培地にも選ばれた。
安斎さんは「現在0.3%のエネルギー自給率を5%まで高める道筋を作る」と意気込む。
環境政策が専門の千葉大学の倉坂秀史教授は「海外資源に頼る国主導のエネルギー政策から、地方が地元に適した自然エネルギーを選ぶ時代に来ている」と指摘する。
日経産業新聞（2009年1月13日火曜日）より
2009年02月21日
【エコシティー】 宇都宮市
宇都宮市は2009年度中に、新たな公共交通機関として導入を検討している次世代型路面電車（LRT）に関する「オープンハウス」を市内に開設する。
LRT導入について疑問を持つ市民や反対派市民らが市側から説明を受けることができる。
オープンハウスは地区市民センターなど複数個所で設ける予定。
1カ所の開設期間は数週間程度になる見込み。
LRT導入の是非は、2008年11月の同市長選で大きな争点になった。
佐藤栄一市長は、年初の会見で「LRTは重要かつ必要な交通機関と考えている」と強調し、導入に前向きな姿勢を改めて示した。
LRTの導入の是非は現在、有識者会議が検討を進めている。
オープンハウスは会議の結論が出てから設置する。
佐藤市長は「要望があれば（LRTの）出前講座も実施したい」としている。
佐藤市長は「安全性や二酸化炭素の排出（の少なさ）」などをLRTの利点に挙げてきた。
一方、反対派は「年間4万5,000人が利用するとの予測だが、どう考えても1万人に乗らない」「（財政が圧迫されて）第2の夕張市になる」と事業の有効性や採算性に疑問符を付ける。
市は「車に頼らざるをえない交通事情がある。渋滞や環境悪化などの問題を解決するため、新交通システムの導入が必要」と話し、両者の主張に隔たりがある。
クルマ依存社会からの脱皮や、環境負荷低減に向けた一助として期待されるLRTだが、市民の納得を得るまでには曲折がありそうだ。
日経産業新聞（2009年1月8日木曜日）より
2009年02月20日
【エコシティー】 高知県安芸市
産地や賞味期限の偽装、異物の混入など様々な事件を契機に食の安全・安心志向が高まっている。
高知県は減農薬農法で生態系保全に配慮すると同時に、県産農産物の競争力を高める取り組みを続けている。
「昨年、初めてナスの苗の段階から『天敵』を導入した。農薬量はさらに減りました」。
高知県安芸市のハウスでナスを栽培する近藤康夫さんは、ピカピカのナスを手にしてほほ笑む。
栽培中の野菜をむしばむ害虫にも、「天敵」となる虫がいる。
その天敵を栽培ハウス内に飼うことで害虫を撃退し農薬使用量を減らす。
近藤さんは早くからこの手法を取り入れた一人で「昨年は一般的な農法に比べ農薬使用量を3分の1に減らせた」。
高知県では県と生産者らによって1990年代後半から安芸市や土佐市などで順次、導入が始まった。
害虫のアザミウマ類などを食べる天敵の虫は数種あり、天敵農法を取り入れた農家は約1,000戸、栽培面積は計250万平方㍍にのぼる。
ナス類で面積の約29%、ピーマン・シシトウ類では58%がこの農法で栽培されている。
「当県は食の安全・安心でナンバーワンを目指す。環境保全型農業でトップランナーになる」と尾崎正直知事は話し、生産・流通・販売の三位一体で磨きをかける構え。
農薬や化学肥料の使用をできるだけ減らし、環境にも配慮した環境保全型農法を農業振興の柱の一つに据える。
有機無農薬農業の実践者を育てようと、県は特定非営利活動法人と2006年から土佐自然塾（土佐町）も始めた。
同塾の農法でつくった高知県産の農産物ブランドは、都会のデパートでも人気が高まっているという。
日経産業新聞（2009年1月7日水曜日）より
2009年02月19日
【エコシティー】 横浜市
横浜市や学識者、鉄道事業者らでつくる「横浜駅周辺大改造計画づくり委員会」（小林重敬委員長）は、計画の骨子案をまとめた。
電気自動車（EV）用充電スタンドの重点整備や、周縁部に駐車場を増設して駅中心部への自動車流入を抑制することなどを盛り込んだ。
駅舎は東西に高層ビルを建て、歩行者用の連絡デッキで結ぶ中間報告案を踏襲した。
委員会は骨子案をもとに3月までに計画素案を策定する。
2009年中に正式な計画としてとりまとめる予定だ。
骨子案では従来の駅舎改造計画に加え、交通施策や親水空間の創出など街づくりの方向性を重点プロジェクトに定めた。
駅周辺のビルは新設、既存を含め屋上緑化を推進する。
駅上には人工地盤を架けて地下道以外の動線を用意する。
みなとみらい21地区を含む東西の回遊性を高める。
交通施策では、駅と周辺の住宅地を短距離で結ぶ「フィーダーバス」など新しい交通手段の導入を提言。駅中心部に乗り入れる車に課金する「ロードプライシング」の実施も検討する。
環境負荷低減と歩行者に配慮した広場を目指す。
親水空間の創出では橋の架け替えや河口部の改修など治水対策をする。
鉄道と水上交通を直結する通路を設けたり岸辺の建物の敷地を後退させたりして、身近に水辺を感じられるようにする。
会合では「車の流入規制は通勤・通学時に限るべきだ」といった慎重意見もでた。
景気が後退するなか、事業の選択や費用負担の割合など、利害が一段と必要になる。
日経産業新聞（2009年1月1日木曜日）より
2009年02月18日
緊急保証制度 対象業種を拡大
経済産業省は17日、中小企業の資金繰り支援策を拡充すると発表した。
倒産で融資の返済ができなくなった場合に国が全額肩代わりする緊急保証制度の対象業種を拡大するとともに、日本政策金融公庫（日本公庫）から中小・小規模企業への融資のうち、返済の優先順位を低くした劣後ローンも拡充する。
景気が急速に悪化する中、資金需要が高まる年度末に備える。
緊急保証制度は昨年10月31日からスタートし順次対象を拡大、現在の対象は698業種。
これまでに6兆円超の利用がある。
今月27日から機械設計業、梱包（こんぽう）業などを加え760業種に拡大。
これで中小企業の81%、約325万社が含まれるようになる。
日本公庫による劣後ローンは、昨年4月から事業再建や新規事業展開に取り組む中小企業を対象に、貸付枠50億円で始めた制度。
2008年度第2次補正予算で330億円に拡大した。
今月23日から、小規模企業用に限度額を従来の10分の1の2,000万円とし、業績向上に応じて高くしていた金利を固定にしたメニューを新設する。
劣後ローンは、民間金融機関などほかの融資よりも返済順位が低く、資本とみなすことができるのが特徴。
企業が倒産した場合でも、民間金融機関は日本公庫よりも優先して返済を受けられる。
貸付枠の拡大で、民間金融機関からの融資を呼び込む効果が期待される。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年02月17日
「田舎で働き隊！」
世界金融危機の影響で、「内定切り」が相次ぐなど就職活動が厳しくなっている大学生の間で、農業に熱い視線が集まり始めている。
農林水産省が旗振り役となって都市部から農山漁村に人材を派遣する「田舎で働き隊！」の説明会が始まっているが、募集定員を超える参加希望者が殺到。
その半数を大学生が占めているという。
雇用環境が悪化する都市部と、人手不足が続く農山漁村部―。
この雇用のミスマッチを解消しようと、農水省が平成20年度から始めたのが「田舎で働き隊！」事業。
都会の人々に、農業や漁業の仕事に実際に携わる体験研修に参加してもらい、日々の仕事や地域コミュニティーになじむことで就労の可能性を広げるのが狙いだ。
麻生太郎首相が打ち出した緊急経済対策に盛り込まれ、20年度補正予算と21年度予算案で計12億円を計上。
研修事業自体は、NPO法人や民間企業に委託し、すでに説明会が始まっている。
京都府京丹後市など全国7府県13カ所で研修を予定する「アミタ持続可能経済研究所」（東京都千代田区）の説明会には、派遣人員の定員85人を超える約200人が応募するほどの盛況ぶり。
しかも、その半数にあたる約100人が大学や大学院の在学生だ。
2月上旬に東京で開かれた説明会には、約40人が参加。
横浜市の大学3年生の女子学生は「農学部生だが、農業の実習は大学の施設でやるだけなので、実際の農家に行ってみたい」と意欲的に話した。
同研究所の唐鎌真一社長は「学生をはじめ、主婦や社会人からの応募も多く、農業に対する関心が高まっていると感じた」と語った。
産経新聞より
2009年02月16日
アースデー・コンサートは絢香
TOKYO FMをはじめとするJFN（全国FM放送協議会加盟38局）とコスモ石油株式会社が毎年パートナーシップを結んで開催している＜アースデー・コンサート＞が、2009年も4月22日（水）に日本武道館で行なわれることが発表された。
1990年の活動スタートから毎年4月22日「アースデー」に、音楽を通して“アースコンシャス～地球を愛し、感じるこころ”を世界の若者にむけてメッセージする＜アースデー・コンサート＞を年間最大のイベントとして実施してきており、例年「アースコンシャス」の趣旨に賛同した内外のアーティストたちの地球への愛を歌い上げる一夜かぎりのライヴが話題を集めてきた。
記念すべき20回目となる2009年度は、2008年の＜アースデー・コンサート＞で、環境への思いとともに、武道館全体を魅了するパフォーマンスを見せた絢香がメインアクトとなる。
2009年の＜アースデー・コンサート＞のテーマは「Mother Earth for Children～これからの20年をみつめて。」だ。
地球環境問題は、もはや誰もが避けて通れないテーマであり、われわれ市民ひとりひとりの問題として向き合っていくことが当然の時代。
「コスモ アースコンシャス アクト」活動開始から20周年を迎える2009年を大きな分岐点と考え、20年の蓄積を礎として“これから”の20年後の人と地球を考えていく必要がある。
次代を担う子供たちにどのような地球を継承していくのか…2009年の＜アースデー・コンサート＞は、“これから”の20年を見据え、お互いに手を携 えて問題を共有し、行動していこうとの願いが込められているのだ。
◆＜アースデー・コンサート＞過去の出演アーティスト
1990年：渡辺貞夫、ジェイムス・テイラー、リー・リトナーらブラジル・プロジェクト
1991年：坂本龍一とユッスー・ン・ドゥール
1992年：久保田利伸とキャロン・ウィーラー
1993年：TOSHIとジャニス・イアン
1994年：サンタナとオルケスタ・デ・ラ・ルス
1995年：ユーログルーブ、小室哲哉とアース・ウィンド＆ファイアー
1996年：ドゥービー・ブラザーズと玉置浩二
1997年：エターナルとMAX
1998年：ダリル・ホール＆ジョン・オーツとシング・ライク・トーキング
1999年：ドリームズ・カム・トゥルー
2000年：杏子、山崎まさよし、スガシカオ、COIL
2001年：19、hitomi、忌野清志郎
2002年：CHAGE＆ASKA、BoA、倖田來未、INSPi、山崎まさよし
2003年：忌野清志郎、佐野元春、及川光博、夏川りみ
2004年：今井美樹、大貫妙子、小坂忠、佐野元春、高野寛、チェン・ミン、CHARA、bird、ハナレグミ、松任谷由実、森山良子、矢野顕子
2005年：宮沢 和史 with Catia, Diana Arbenina, Tomek Makowiecki、東京スカパラダイスオーケストラ、一青窈
2006年：倉木麻衣
2007年：大塚愛、m-flo、RAG FAIR、加藤ミリヤ、mink
2008年：絢香、BONNIE PINK、ダニエルパウター
BARKSより
2009年02月15日
「日本にも オバマ旋風巻き起これ―」
「平然と使われ続けた汚染米、汚れているのは米か心か」―。
東洋大学（東京都文京区）が全国の小中学生と高校生から募集した「第22回現代学生百人一首」を発表した。
家族や友情といった身近な内容から、環境問題や政治、食品偽装まで、若者らしい視点で世相を切り取っている。
同大学では昭和62年から毎年、短歌を募集し、「現代学生百人一首」を編（へん）纂（さん）している。
今回も昨年9～11月に全国から寄せられた約6万3,000首から100首を選んだ。
「高熱で体温上がると辛いだろ？ 地球の今はそんな状況」。
東京都の高3男子は温暖化する地球を人に例えた。
青森県の高2男子は、家庭の中で見つけたささやかなエコを歌にしている。
「母作る 料理はいつも使い回し、ぼくの家では小さなエコだ」
事故米の不正転売やギョーザ中毒事件、ウナギの産地偽装などで揺らいだ「食の安全」では、
「食品に農薬混じるニュース見て 一瞬とまる家族の箸が」（千葉県の高3女子）。
また、冒頭の「平然と―」の歌では、北海道の高3男子が食品偽装問題への怒りを31文字に込めた。
毎年のように首相が代わり不安定な日本の政治に、埼玉県の高1女子が皮肉を漏らす。
「日本にも オバマ旋風巻き起これ みんな待ってる頼れる総理」
若者らしい熱い友情を伝える歌も少なくない。
「悔し泣き 肩を叩いた親友が そっとつぶやく 一人で背負うな」（東京都・高2男子）。
そして、沖縄県の高1男子が詠んだ作品は、まるでいじめなどに苦しむ仲間たちに呼びかけているようだ。
「神様は 誰も隅っこに行かせないように 地球を丸くしたんだ」
産経新聞より
2009年02月13日
全戸建にエコ評価
住宅建設大手パナホームの神奈川支社は2月から、神奈川県内で受注したすべての戸建て住宅で、環境性能の評価を始めた。
省エネやリサイクル性能のほか、快適性や景観への配慮なども点検する。
顧客に地球環境にやさしい家造りを勧めていく。
評価は国土交通省主導で建築環境・省エネルギー機構が開発した建築物の環境性能評価システム「CASBEE」を使う。
50近い項目について点検し、評価がAランク以上となるような設計・仕様を建て主に勧める。
さらに太陽光発電や家回りの植樹を増やすなどで最高のSランクになるように提案する。
具体的には省エネ型電気製品や節水型設備を使うほか、雨水のリサイクルなども導入。
さらに住宅そのものの性能を引き上げて耐用年数を上げ、将来のリフォーム時もゴミがでない家造りをめざす。
今回の全戸エコ評価は、神奈川県の呼びかけに応じたもので、実施のため支社内にCASBEE評価員10人を養成した。
全戸評価はパナホームの支社のなかで初の試みとなる。
日本経済新聞より
2009年02月12日
1缶1円寄付
アサヒビールは10日、「スーパードライ」の販売数量に応じて環境や文化遺産の保護活動に寄付すると発表した。
3月下旬から4月下旬に製造した350㍉㍑缶と500㍉㍑缶が対象。
1缶につき1円で、総額1億5,000万円を想定している。
こうした寄付を全国一斉に実施するのは珍しい。
4月の都道府県別の販売数量から寄付金の額を算出。
都道府県や市町村と相談したうえで、それぞれの活動を展開する自治体や非営利組織（NPO）などの団体に支払う。
地域貢献活動を通じてスーパードライのブランドの存在感を高められるほか、売り上げの増加も見込める。
商品の売上に応じた寄付はこれまでも一部地域で実施したことがあるが、全国一斉に展開するのはビール業界でも初めてという。
アサヒでは今年は春と秋の2回実施し、来年以降も継続する方針だ。
日経産業新聞より
2009年02月11日
高齢者門前払い、やめます
山形県は10日、やまがた緑環境税を活用した森林保全事業を評価する「やまがた緑県民会議」の公募委員の募集要領を変更し、年齢制限を廃止すると発表した。
「満20歳以上、65歳以下」という条件で2日から募集していたが、「なぜ高齢者を排除するのか、理解できない」という抗議が県民2人から寄せられ、応募資格を急きょ変えた。
14日付で知事に就任する吉村美栄子氏（57）が、長寿の人たちに政策提言を求める知恵袋委員会の創設を公約に掲げるなど、高齢者重視の姿勢を明確に打ち出していることも、県職員の迅速な対応を促す要因になったという。
緑県民会議は農業や経済関係者など12人で構成し、うち3人を公募する。
2007年度に設けられ、今回は4月から任期2年の第2期委員を27日まで募集している。
事務局の県みどり自然課は、足場の悪い山林を視察する機会が多いことなどを理由に、1期目委員の募集時と同様に年齢制限を設けた。
これに対し、5日と9日、70代とみられる男性2人から抗議の電話が同課にあった。
「山登りが趣味の元気な高齢者はたくさんいる。年齢制限には納得できない」という趣旨で、県は早速、この抗議を受け入れた。
応募資格は「山形県内在住者」だけで、年齢の制限は下限も含め廃止された。
みどり自然課は「高齢者に配慮したつもりだったが、逆に配慮が足りないと反省した。次期知事の高齢者重視の意向も意識した」と話している。
河北新報より
2009年02月10日
「ecoるボトル ラク持ち」
コカ・コーラシステムは9日、2㍑用としては国内最軽量となるペットボトルを23日から順次導入していくと発表した。
だれにでも使いやすいユニバーサルデザインと、軽量化による地球環境への配慮を両立させた。
新型容器は「eco（エコ）るボトル ラク持ち」として、茶系飲料用とミネラルウオーター用の2種類で展開する。
茶系用は従来品と比べて14%減量した47㌘。
ミネラルウオーター用は同20%減量した38㌘で、国内最軽量を実現した。
新型容器の導入によって、年間で約2,850㌧のペット樹脂量を削減することができる。
形状はほぼ同じだが、品質保持の観点から2種類を使い分ける。
持つ部分の胴回りを細くし、中央のくびれを深く大きくすることで、女性や子供の小さい手でも楽に持つことができるほか、手がすべらずに注ぎやすい形状に工夫した。
とくに持つ部分の強度を3倍にしたことで、握ったときに変形しにくく、中身がこぼれにくくなっている。
「ecoるボトル」をアピールするためのロゴも作成し、地球環境に配慮した取り組みとして、積極的に消費者にPRする。
23日から「爽健美茶」で導入を始め、無糖茶の「爽健美茶 五穀」「からだ巡茶」「一茶花」「一茶織」「煌（ファン）」と「アクエリアス」の一部でも順次導入していく。
5月以降には国内最軽量ボトルを「森の水だより」に導入する。
日本コカ・コーラのテクニカルコマーシャリゼーションパッケージグループの松岡建之（けんし）さんは「多様化する消費者ニーズに応え、使いやすくて環境にやさしい商品開発に取り組んでいく」と話している。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年02月09日
僧侶風「しんきゅうさん」
環境省は2月6日、秋葉原ダイビル北側公開空地（千代田区外神田1）で省エネ製品買い換えナビゲーション「しんきゅうさん」キックオフイベントを開催した。
「しんきゅうさん」は、省エネ製品への買い換えを促進するためのナビゲーションシステム。
同システムは、家庭での消費電力量が最も多いと言われている、エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビの4種について、省エネ製品への買い換えによるCO2削減効果やランニングコストの低減効果などを、パソコンや携帯電 話を利用して、家電量販店店頭などで診断ができるもの。
店頭では、製品ごとの省エネ性能データを読み込める「二次元コードポップ」や「二次元コードハンドブック」、ポスターなどを掲出し、来店客は携帯電話をかざすことでシステムを利用できる。
比較診断メニューは5種類（携帯版は3種類）ですぐに比較したい場合や、じっくり比較したい場合などニーズと用途に合わせた。
データベースは国内市場にある、ほぼすべての製品を網羅し、年代については1994年までさかのぼって収集整理している。
比較製品は来年度以降、順次追加する予定。
今回のキックオフイベントには斉藤鉄夫環境大臣、秋葉原電気街振興会小野会長、タレントの林マヤさん、東京海洋大学客員准教授のさかなクン、マスコットキャラクターのしんきゅうさんが参加した。
しんきゅうさんはお坊さんのような風貌で、省エネタイプの「新」製品と、「旧」製品を比較する機能を、端的に親しみやすく表す愛称として「しんきゅうさん」と命名された。
しんきゅうさんは、画面の様々な所に登場する。
今回のシステムについて斉藤環境大臣は「このシステムは低炭素社会の実現につながる試みだと思う」とコメント。
林さんは「最近引っ越しをしたので、これを機会にエコ製品に買い換えようと思う。その中で、しんきゅうさんを参考にしたい」と話した。
家電販売店での展開は全国電気商業組合連合会、秋葉原電気街振興会、そのほか大手家電量販店などで順次全国展開していく。
アキバ経済新聞より
2009年02月08日
マングローブ植樹でエコ活動
オリックスは7日、キャンプ地の沖縄・宮古島市と協力して、同市内の川満マングローブ公園でマングローブの植林活動を行った。
マングローブ林は空気中の温室効果ガス（CO2）を吸収、減少し、水を浄化する役割があり、地球温暖化防止にもつながる。
植林活動はプロ球団と地方自治体が協力して環境保全活動に取り組む球界初の試み「宮古島エコハート合同プロジェクト」の一環で、加藤、小松ら6選手と宮古島の下地敏彦市長（63）、市内の小学生約30人が参加。マングローブの胎生種子100本を植樹した。
長靴で湿地帯に足を踏み入れ、ドロドロになりながら種を植えた加藤は「きょう僕たちが植えた種が木となり林となり、森となります。僕たちも毎年、この活 動を続けていきたいと思います」と選手を代表してあいさつ。
吉田常務取締役も「球団として毎年の恒例行事にして行きたい」と今後も積極的に活動していくことを誓った。
植林活動には、宮古島市内の少年野球チーム「南ファイターズ」と「東ヤンキース」の子供たち約30人も参加した。
小宮琉之介くん（9）は「選手と一緒に種を植えることができて楽しかった」。
長浜巧馬くん（8）も「楽しめて緑も増えてうれしい」と笑顔。
下地大介くん（8）は「これからオリックスのファンになりたい」と話していた。
スポーツニッポンより
2009年02月07日
地球環境保護、マンガで訴え
著名漫画家が環境をテーマに描いた作品39点を紹介する「環境マンガ展」が7日、京都市中京区の京都国際マンガミュージアムで始まった。
ミュージアムと京エコロジーセンターの共催。
「あしたのジョー」で知られるちばてつやさんや、アンパンマンのやなせたかしさんら「地球環境を守る漫画家の会」の20人が出品した。
砂漠を担架に乗せて運ぶ様子や金閣寺の池で泳ぐワニ、熱中症の地球などを描いた作品が並ぶ。
22日まで。
8日午後2時からマンガミュージアムの養老孟司館長と京エコロジーセンターの高月紘館長の対談がある。
京都新聞より
2009年02月06日
牛ケ淵を6年ぶりに大掃除
環境省は6日、皇居外苑濠（ぼり＝お濠）の牛ケ淵（平均水深1.5メートル）の水を6年ぶりに抜き、「掻（か）い掘り」と呼ばれる大掃除を始めた。
お濠は合計12あるが、閉鎖水域のためハスが茂って水がよどみ、アオコの発生や悪臭が問題になっている。
牛ケ淵は上流にあるため唯一、水を抜いての大掃除が可能だ。
今月3日に水門を開放。
貯水量の9割近い2万立方㍍を下流に流した。
午前9時、同省の皇居外苑管理事務所職員ら10人が作業を始めた。
水深20～40㌢まで水が抜かれた濠に入り、底にいるフナやコイ、アメリカザリガニなどを網で捕まえた。
在来種だけは他の濠に放流する。
来月3日までに、ハスの根茎やゴミを除去し、6年前に駆除した外来種がどれぐらい生息しているか確かめる。
わき水の状況も調べ、他の濠の水質改善策に役立てる。
毎日新聞より
2009年02月05日
都心・臨海の緑を倍に
東京都は皇居周辺の都市部から臨海部にかけての地区で、緑を2倍に増やす計画をまとめた。
都が街路樹を整備するほか、民間に緑化を促すために、一定以上緑化した場合に容積率を緩和する。
合計約100㌶の緑を新たに生み出す。
都は2016年夏季五輪の招致を目指しており、同年までに9割を達成し、環境に配慮したまちづくりをアピールしたい考えだ。
緑化を推進するのは、晴海通り（有楽町～東雲）と建設中の環状2号線（虎ノ門～有明）を中心とした地域。
銀座や築地、豊洲、有明など都心から臨海部の一帯が含まれる。
この地域に日比谷公園6個分に当たる約100㌶の緑をつくる。
民間事業者への緑化促進策を講じるほか、都自身も街路樹整備や公共施設での緑化を進める。
民間事業者に緑化を促す狙いで、再開発の際に緑化した面積によって容積率を割増する措置をとる。
現在、都は大規模な建物の建設で空き地と屋上の面積の35～40%以上を緑化した場合には、容積率を最大5%割り増ししている。
都心と臨海部では同7%に引き上げ、民間事業者が敷地を緑化しやすくする。
一方、都自身は街路樹の整備を進める。
すでに背の高いケヤキが植えられている晴海通りでは、ケヤキの間に中木や草花を植える。
建設中の環状2号線でも同様の緑化を施す。
皇居や日比谷公園、浜離宮恩賜庭園など拠点となる緑を街路樹で結んで、広がりのある緑を創出する。
都は2009～2011年度の3カ年で他の地域も含めて街路樹整備に785億円を投じる。
日本経済新聞より
2009年02月04日
中小、リサイクル加速
産廃処理量が減少し処理業界の競争激化が予想される一方、中堅中小企業などはリサイクルを収益源ととらえ、取り組みを加速させている。
材木卸の丸山産業（香川県土庄町、高橋邦彦社長）は、伝統的な日本建築を解体したときに排出する丸木の梁や柱など「古材」を、小豆島など香川県内から仕入れて全国に販売する事業を昨年11月に始めた。
古材の仕入れ・加工だけでなく、古材を使った建築（内装含む）の設計・施工の経験を持つ地元の工務店5社と提携し、施主に紹介する。
小豆島には古い建築が数多く残るが、ほとんどの古材が産廃として処理されていた。
丸島産業の年商は約6億5,000万円。
古材流通事業を2年後には年間6,000万～1億円の事業に育てる。
土木建築用棒鋼メーカー、東北東京鉄鋼（青森県八戸市）など八戸市内にあるメーカー5社は廃棄物を相互に活用している。
例えば、八戸製錬は東北東京鉄鋼などが出す溶融飛灰を活用、亜鉛や鉛に製品化する。
八戸製錬で出る石こうやスラグは八戸セメントの原料になる。
瓦の販売や屋根工事を手掛けるノジマ（新潟県三条市、野島一社長）は廃瓦を再利用した舗装ブロックを開発した。
約15㍉㍍角に砕いた廃瓦と、鉄の製造時に発生する鉄鋼スラグなどにセメント、水を混ぜ型枠に入れて固める。
日経産業新聞より
2009年02月03日
国交省が「まちづくり支援強化法案」
国土交通省は、事務所や店が閉鎖し空洞化した「シャッター商店街」の活性化や、地域の歴史遺産をいかした「歴史まちづくり」などを手がける「まちづくり会社」への無利子資金貸付制度などを盛り込んだ「まちづくり支援強化法案」を、通常国会に提出した。
まちづくり会社は地域の地元企業などが主体となって運営している第三セクターが多いが、昨今の不況深刻化にともない経営が苦しく、活動を資金面からバックアップする必要があると判断した。
このほか、土地保有者が変更しても歩道の管理協定などを継続させる制度なども新設する。
まちづくり支援強化法は、都市再生特別措置法と都市開発資金貸付法の一部を改正。
空き地、空き店舗の活用や駐車場整備、中心市街地の古い蔵など歴史的街並みの再生といった、まちづくり会社やまちづくり公社が行う各種の事業に対して無利子で貸し付ける。
財源として、2009年度通常予算に、「都市環境維持・改善事業資金」として20億円を盛り込んだ。
また、町の景観にマッチした屋外広告物の設置やオープンカフェの設置といったソフト面の事業に対しても、「エリアマネジメント支援事業」として、1億5,000万円の予算を設定し、補助することにしている。
今回、市町村の指定を受けたNPOなどが、地区計画などの都市計画を提案できる制度もつくる。
都市計画法の提案制度では、5,000平方㍍以上の区域を対象にする面積要件が設けられているが、新制度では面積要件がつかない。
小規模な広場の整備などを想定しており、「より地域に密着した身近な計画が期待できる」（国交省）という。
このほか、歩行者デッキや地下通路など、歩行者の安全性、利便性向上を図るための経路整備・管理について、土地所有者らが結んだ協定を、所有者が変わっても自動的に承継できる「歩行者ネットワーク協定」制度も新設した。
管理費用の分担や清掃・防犯活動、ベンチ、エスカレーターなどの設置・管理などをあらかじめ取り決めていれば、市町村長の認可によって、土地所有者の一部が変わっても、その協定内容が引き継がれることにする。
同省によると、これまでの自主的な協定では、所有者の一部である企業が破綻（はたん）したような場合に、協定の承継がうまくいかず、管理しづらいケースが多かったという。
法的に協定承継を担保することによって、長期にわたって安定したまちづくりが期待できるという。
さらに、市町村の都市再生事業に対して国から交付される「まちづくり交付金」についても、中心市街地活性化や歴史まちづくりなど、国がとくに推進すべき施策については、交付率を現行の40%から45%に引き上げる。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年02月02日
第1回3R検定を開催
3R検定実行委員会（京都市伏見区、代表・高月紘石川県立大学教授）は1月11日、龍谷大学（京都市伏見区）、大阪産業大学（大阪府大東市）、上智大学（東京都千代田区）の3会場で第1回3R検定を開催、約1,600人が受験した。
問題は4択式で100問提出された。
次にあげるごみのうち、一般的に家庭ごみ中で容積比で最もよ大きな割合を占めているものはどれか？―
①容器包装材
②食料品
③文具やおもちゃなどの商品
④ティッシュペーパーや紙おむつなどの使い捨て商品
（答え①）
家電リサイクル法の対象品目でないものはどれか？―
①ブラウン管式テレビ
②洗濯機
③エアコン
④パソコン
（答え④）
などの問題が出された。
試験結果は2月上旬までに受験者全員に書面で通知する。
合格レベルに応じて「3Rリーダー」および「3Rリーダーのたまご」に認定される。
3R検定は一般市民が廃棄物に対する知識を深めることで暮らしの変革を促し、循環型社会の実現を目指すもの。
今後は合格者を対象としたネットワークの構築、3Rに関する最新情報の提供、講習会の開催など支援プログラムを継続的に実施していく。
3R検定実行委員会は「3Rは人類が文明活動を行ううえでの、新たな行動規範となっており、生活者としても企業人としても、避けて通れないライフスタイルキーワードだ」と語っている。
循環経済新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
