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2009年01月19日
環境車購入に助成金
宮城県が新年度に向け、ハイブリッド自動車など環境対応車の購入費用助成制度の創設を検討していることが18日、分かった。
一般ユーザー向けの本格販売が始まるプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）と電気自動車も助成対象とする。
環境対応車の購入を後押しすることで、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を図る。
助成額は1台当たり最大30万円程度とする案が浮上している。
県は助成制度により、環境対応車の県内年間販売台数を、現在の約1,000台から1,500～2,000台に増やすことを目指す。
2010年度にはトヨタ自動車とパナソニックが共同出資する車載用電池生産会社「パナソニックEVエナジー」（静岡県湖西市）が宮城県大和町に進出。
ハイブリッド車用のニッケル水素電池を生産する。
助成制度には、ハイブリッド車を県民に購入してもらうことで進出企業を側面支援する狙いもあるようだ。
ハイブリッド車はトヨタのプリウスなどが市販されているが、同程度の排気量のガソリン車より割高なことが普及の障害とも言われている。
PHEVは、家庭用のコンセントから充電できるハイブリッド車。
従来車に比べて蓄電容量が大きいため、より長い距離を電気モーターのみで走行でき、CO2排出量も減少する。
宮城県は2005年度に策定した「自然エネルギー・省エネルギー基本計画」で、2010年度までにハイブリッド車など環境対応車を累計で4万7,000台導入する目標を掲げている。
県環境政策課によると、2005年度までの販売実績は累計5,319台で、現在の販売ペースでは目標達成は困難な状況だ。
温暖化対策でも、県内のCO2など温室効果ガスの排出量は増加傾向にある。
1990年度に8.06㌧だった県民1人当たりの年間排出量は、2004年度には10.00㌧と24%増えている。
河北新報より
投稿者 trim : 2009年01月19日 11:05
