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2009年01月31日
甲子園応援バス、排ガス規制に違反
甲子園球場（兵庫県西宮市）で行われる春夏の高校野球大会に、全国から応援団を運ぶ大型バスが、ディーゼル車の排ガスを規制する兵庫県環境保全条例に違反するケースが相次いでいる。
尼崎公害訴訟の和解などを受け、2004年に改正された同条例は粒子状物質（PM）に加え、窒素酸化物（NOx）も規制した厳しい内容になっているためで、これまで152台に警告を発した。
選抜大会を前に、県は出場する32校と各都道府県のバス各社に注意を促すとともに、悪質な場合は刑事告発も検討する。
県は、同訴訟の和解（2000年12月）と国の公害等調整委員会のあっせん（2003年6月）などを受け、2004年10月に条例を改正。
全国で初めて、自動車NOx・PM法の排出基準を満たさない大型ディーゼル車については、同県尼崎市－神戸市灘区間の通行を禁止し、警告に従わない場合は20万円以下の罰金を 科すことを決めた。
県は幹線道路で街頭検査を始める一方、高校野球大会期間中に2,000台前後の大型バスが集中する同球場周辺に注目。
事前に、バス会社や出場校に不適合車を運行しないよう呼びかけるとともに、球場近くの駐車場で実態を調査したところ、これまでの春夏8大会でそれぞれ1～33台の違反車両を確認し、バス会社に警告文を送付した。
県によると、警告を受けた各社は「規制を知らなかった」「適合車だけで必要台数を確保できなかった」などと釈明。
改善を誓約したため、告発は見送ってきたが、条例改正から4年が経過したことで、規制を徹底すべきだと判断した。
県の担当者は「状況が改善しないのでは、せっかくの条例が骨抜きになる。罰則を受けないよう、バス会社は周辺住民や環境に配慮してほしい」としている。
読売新聞より
2009年01月30日
農家に省エネ設備提案
愛媛銀行は農業向けの省エネサービス事業に乗り出す。
農家や農業生産法人に省エネ型の設備導入を提案。
融資のほか農産物の販路開拓や商品開発などの立案にも協力する。
地域の環境負荷低減と一次産業支援につなげる。
まず愛媛県東温市や四国経済産業局、ダイキン空調四国（高松市）などと連携し、東温市での「とうおんアグリエスコ推進事業」に参画する。
イチゴ栽培農家に重油を使った暖房器具にかえて、電気を使った冷暖房器具の導入を促す。
他地域でも省エネ支援事業を展開する。
省エネ型の農業機械や一般機械などの導入を提案。
環境保全型の経営を目指す農家や農業生産法人を支援する。
愛媛銀は農林水産業関連の企業に投資先を限定した「えひめガイヤファンド」を設立するなど、地場の一次産業振興に注力している。
ガイヤファンドを通じた出資も検討し、将来の融資先の発掘にもつなげる考えだ。
日経産業新聞より
2009年01月29日
光熱水費、削減の半額を還元
東京都小金井市は4月から、市立小中学校に光熱水費削減の努力を求め、削減できた費用の半分を学校に還元する試みを始める。
学校現場に環境教育を積極的に取り入れる狙いがある。
稲葉孝彦市長は「還元されるお金がわずかでも、きっかけになれば」と期待する。
市が28日に発表した来年度の当初予算案に、電気やガスの使用量計測モニターの設置費用として、117万円が盛り込まれた。
ドイツで同様の取り組みが盛んなことが市議会の一般質問などで取り上げられ、市が杉並区など先行自治体の事例を見ながら実施方法を検討してきた。
初年度は小中2校ずつを選び、1年間の光熱水費（電気、ガス、水道、灯油の費用）が、過去3年間の平均費用を下回れば、差額分の半分を学校に支給する。
支給金の使途に制限はなく、学校全体で使える書籍の購入などに充てられるとみられる。
電気、ガスはパソコンで時間ごとの使用量が分かるモニターを設置し、節約の効果を見えやすくして、やる気を起こさせる。
稲葉市長は「10年度には全14校に取り組みを広げたい。先生や児童生徒のみなさんが、環境問題に積極的に取り組んでくれることを期待したい」と話した。
毎日新聞より
2009年01月28日
農政改革 減反見直し焦点
低迷する食料自給率の向上などに向けた農政改革が始動した。
農林水産省は27日、農政の指針となる基本計画の5年に1度の見直しに着手。
政府全体でも関係閣僚会合の設置を決めた。
生産調整（減反）を含めたコメ政策見直しや自給率向上策などが焦点。
石破茂農相は抜本改革に意欲を示すが、自民党、民主党は一定の生産調整が必要との立場。
戦後続いてきたコメ農政が大きく転換するかどうかは不透明だ。
食料・農業・農村政策審議会と企画部会の合同会議を都内で開き、農相の諮問を受ける形で議論を開始。
農政全般について来年3月に審議会が答申し、政府が閣議で決める。
生産調整見直しなどの重要課題は、近く開く関係閣僚会合や特命チームが今春をめどに方向性を示し、基本計画に反映する。
計画改定で焦点になるのがコメ政策。
現在は政府が生産目標を立てたり結果的に買い支えたりして関与している米価と、農家の所得対策をどうするかの2点がポイントになりそうだ。
石破農相は「タブーなく議論する」と強調。
審議会では複数の委員から生産調整について「30年以上予算を使ったが、農家の意欲や所得は向上せず、耕作放棄地だけが増えた」などと、根本的に見直すべきだとの意見が出た。
近年では穀物価格が一時急騰し、長期的な世界の食料不足の懸念が高まっている。
日本は農業の生産性や自給率の向上が課題となる。
主食用米は作付面積を減らし、麦などに転作する生産調整をしている。
作りたくても作れない農家がいたり、世界貿易機関（WTO）のルールで年間77万㌧の輸入が必要だったりという制度を疑問視する生産者や消費者もいる。
国がコメを一括して輸入・販売する国家貿易や生産調整をやめると、コメが余って価格が下がる可能性が高い。
自民党も民主党も目標数量を設ける生産調整は必要との立場で、仮に生産調整見直し案がまとまっても難航しそうだ。
米価が下がると農家の収入が減るため、所得対策の拡充も課題になる。
現行制度では長期に米価が下がれば補てんしきれない。
東大の生源寺真一農学部長は「国による米価維持は限界。段階的に生産調整を緩めるべきだ」と指摘する。
米価が下がれば消費者にも利点があり、税金を使って農家の所得対策を手厚くすることに理解を得やすいとみる。
農相が昨年末から見直しの必要性を繰り返す背景には、WTO交渉への危機感がある。
仮に合意すれば高関税で保護しているコメの関税率の削減が求められたり、輸入義務量が増えたりする可能性がある。
改革のカギを握るのは今秋までにある衆院選だ。
選挙前には農村票を失うような抜本策は打ち出しにくい。
一方で自民党は直近の参院選で農家の戸別所得補償制度を打ち出した民主党に票を奪われたとの見方も根強い。
農相が自民・公明党政権として臨む選挙に向け、コメ政策見直しに関連して所得対策をどう打ち出すかが改革全体を占うことになりそうだ。
日本経済新聞より
2009年01月27日
中学生がコウノトリ飛来地看板設置
野生のコウノトリ（国の天然記念物）が飛来している愛媛県西予市宇和町小野田の三蔵宮池のほとりに、市立宇和中学校の美術部員がコウノトリの絵看板を設置し、保護にあたっている住民らを喜ばせている。
渡り鳥ながら日本にフルシーズン留まっている野生のコウノトリは2羽だけ確認されており、その1羽が「イチゴロウ」。
昨年と一昨年は2年続けて宇和町に3カ月余り滞在し、越冬した。
兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷公園を行き来していることも分かり、同公園では「えひめちゃん」と呼ばれて親しまれている。
三蔵宮池は自然環境に恵まれているが、イチゴロウの保護活動に取り組んでいる地元グループの楠健明さん（54）が同中学校にコウノトリを表現した看板の制作を依頼していた。
大空を舞うコウノトリを描いたのは同中学校美術部の正副部長を務める大森美空さん（2年）と河野清楓（さやか）さん（同）で、顧問の是澤充広教諭が指導した。
「コウノトリ飛来地」と書かれた絵看板の設置場所は絶好の見学地となっていた。
保護グループも「これで保護活動にも力が入る。またコウノトリが飛来してくれるとうれしい」と今秋の飛来に備え、小魚の養殖や放流などに努めている。
産経新聞より
2009年01月26日
カンガルーの糞から堆肥
ひびき灘開発（福岡県北九州市、宮崎哲社長）は、同市若松区の「グリーンパーク」内にある「ひびき動物ワールド」が焼却施設で処理していたカンガルーのふんの一部を引き取り、年間17～18㌧分をたい肥化している。
約4カ月かけて搬入されたふんと木材チップ、トマトの葉の付け根から出るわき芽を同社用地内で混ぜ、たい肥化する。
たい肥は分析した結果、栄養価が高く、育苗に適することが確認されている。
昨年11月には、同社用地内において、カンガルーのふんで自社生産したたい肥を活用し、地域自生種の苗木を植える「第2回植樹会」を開催。
「カンガルーたい肥」約25立方㍍を使用し、同社用地内1,000平方㍍にヤマモモやヤブツバキなど4種類の苗木約5,000本を植えた。
同植樹会は同市の「環境首都100万本植樹プロジェクト」の対象事業で、企業では第1号となる。
同社は今後、リサイクルたい肥を活用した緑化活動などにより、二酸化炭素（CO2）削減を図るとともに「手づくりの植樹」を目指す。
循環経済新聞より
2009年01月25日
【ゆるキャラ名鑑】メタボ？な不死鳥
全国各地で大活躍の「ゆるキャラ」。
ゆる～いキャラも、ゆるそうに見えないキャラも一生懸命、みんなの心を癒してくれています。
阪神大震災から8年後の平成15年1月17日、傷ついた街を復興する使命を担い、「のじぎく兵庫国体」のマスコットとして兵庫県に生を受けた。
性別は男の子で、身長と体重は秘密。
不死と再生の象徴であるフェニックスなのだが、そのぽっちゃり体形と黄色い体色、きょとんとした顔立ちによりひよこと間違われる事態が相次ぎ、猪名川（いながわ）町のHPには「決してひよこと呼ばないでください」との異例の注意書きが掲載されている。
スポーツは万能で、国技の相撲はもちろん、野球、サッカー、レスリング、果てはシンクロナイズドスイミングまでこなす。
平成18年の国体終了後も県民の熱望に応え、県政PRキャラクターに就任。
スポーツで培った体力を生かし、現在は観光大使、環境学習マスコット、少子対策のシンボルなど8つ以上もの激務を笑顔でこなしている。
しかし、足下をよく見ると靴が左右で違う。
さしものはばタンも、あまりりの多忙さに慌てた？
■埼玉代表 パリポリくん（草加せんべい振興協議会のマスコット）
草加せんべいが好きな男の子ということ以外、一切が不明なゆるいキャラ。
草加せんべいをPRするため、平成16年10月、草加市で開かれた「全国せんべいサミット」でデビューした。
着ぐるみの腹部にあるせんべいに指が計8本デザインされている。
このため、「着ぐるみを着ている人の手が余分なのでは」との声も。
イベント会場で子供たちと握手しようとすると手が4本に。
子供に「手が多いよ」と突っ込まれてしまうのが玉にきず。
だが、この“余分な”手を生かし、チェリッシュが歌う草加せんべいのPRソング「まるいしあわせ」にのって、華麗に踊ってくれることもあるという。
本来1人のキャラなのに、イベント会場で同時に2人が目撃されることも！
陽気な笑顔の影に、不思議な一面も併せ持つゆるキャラだ。
■岩手代表 しずくちゃん（雫石町の観光キャラクター）
平成11年に岩手県内で開催されたインターハイで、サッカー会場となった町のイメージアップに－と本格デビューした。
町内の「よされ祭り」で踊る「雫石あねっこ」（かすりの衣装と編み笠姿の若い女性）がモデル。
名前は公募で決まった。
着ぐるみの身長は約190㌢、体重は秘密、年齢は永久に20歳と設定されている。
頭部は編み笠の部分も含めて150㌢以上あり、かわいい女性をイメージして目が大きいのも特徴。
趣味は踊り。
女性の踊りの動きを出せるように、中に入るのは原則として女性。
頭をかぶせるときは周りの人の手助けが必要という。
一昨年、地元の小岩井農場で開かれた第1回県ゆるキャラ選手権では見事、チャンピオンに輝いている。
■香川代表 ヨイチ（香川県警のマスコットキャラクター）
平成14年4月、一般公募で選定され誕生。
高松市であった源平の戦い「屋島の合戦」で平氏が掲げた扇を弓矢で見事に射抜いたとされる源氏の弓の名手、那須与一がモチーフで、瀬戸内海を表す青いよろい姿がポイント。
これまで県警の名刺や携帯電話ストラップなど同県警のオリジナルグッズに登場してきた。
着ぐるみのヨイチは昨年11月にデビュー。
子供向けの防犯・交通教室などに登場する。「県民と県警の架け橋となれるようがんばります」とやる気満々だ。
産経新聞より
2009年01月24日
いぶき打ち上げ成功
三菱重工と宇宙航空研究開発機構は23日、温暖化ガス観測衛星「いぶき」などを搭載したH2Aロケット15号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。
15号機には7基の小型副衛星も載せており、大阪の中小企業が開発した「まいど1号」などの6基は分離が確認された。
23日午後打ち上げたH2A15号機は、約16分後にいぶきを分離、高度約670㌔㍍の起動に投入された。
宇宙機構によると、いぶきは太陽電池パネルを開いて順調に飛来している。
いぶきは宇宙機構が環境省や国立環境研究所と共同で開発した衛星。
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）とメタンの大気濃度を地球のほぼ全域で初めて調べる。
日本経済新聞より
2009年01月23日
沖縄食材で弁当・総菜
地元の食材を使った弁当や総菜類を共同で開発。
開発した弁当類の全国展開も視野に入れる。
地域を統括するエリアフランチャイズ（AFC）会社も共同出資で設立する計画。
サンエーと協力し、出遅れていた沖縄での事業拡大を進める。
提携内容は地元の生鮮品を使って共同で開発した弁当類を互いの店舗で販売するほか、商品の売れ筋情報の交換や共同販促も実施する方針。
具体的な連携策は今後両社の担当者からなる検討委員会を設立して詰める。
沖縄県にはローソンのほか、ファミリーマートなどが出店している。
店舗数はファミマが199店に対して、ローソンは133点にとどまる。
1987年に先行進出したファミマは地元流通大手のリウボウ（沖縄県那覇市）と共同で設立した沖縄ファミリーマート（沖縄県那覇市）が沖縄県内の店舗を統括し、独自の商品開発も進めている。
一方、ローソンは1997年に出店を始め、自前で商品開発や加盟店開拓を進めてきた。
だが、食文化の違いなどの壁は厚く、「地域色を強めようと努力してきたが不十分」（新浪剛史社長）と判断。
地元を熟知するサンエーと共同事業に軸足を移し、ファミマとの差を詰めたい考えだ。
日経流通新聞より
2009年01月22日
ビオトープ管理士
アサヒビール茨城工場＝茨城県守谷市緑、松延章工場長（60）＝で、難関といわれているビオトープ管理士試験に社員5人が合格した。
同社は、敷地内にビ オトープ（生物生息空間）を作って、自然再生を実践している。
今回の資格は合格率約30％という狭き門だが、昨年の試験に挑戦した事業所や大学といった組織で半数の合格を勝ち取ったのは最高という。
同工場では、4年前から敷地内にある池を中心にビオトープを作り、ホタルやカブトムシの育成を通じて自然環境活動を行っている。
この活動をさらに進めようと、昨年4月から松延工場長と社員9人が参加して、ビオトープ管理士の資格をとるための勉強会を始めた。
昨年9月の資格試験は、この10人を含めて全国から1,699人が受験。
10人は、
▽生態学
▽ビオトープ概論
▽環境関連法規
▽計画管理
――の4学科を受験。
これに論文が加わる。
学科はすべて6割以上の正解がないと合格しないという難関。
昨年12月下旬の結果発表では504人が合格し、同社では松延工場長と、河合順さん（41）▽久保章弘さん（35）▽椋本洋司さん（34）―の4人が2回目の挑戦で合格。
国武一徳さん（45）は1回目で見事合格した。
5人は「2級ビオトープ計画管理士」の資格で今後、指導的な立場で活動行っていくという。
最年長の松延工場長は「リベンジを果たしたいという思いと、還暦の記念に受験した」とうれしそうに話し、今後は「市内の小中学校とタイアップして（自然環境に関する）何かをやっていきたい」と話している。
同工場では、「何らかの資格を取得しよう」と、社員1人1人がさまざまな勉強をしており、今では社員270人のほとんどが衛生管理士や電気工事士、公害防止管理士といった資格を取得しているが、ビオトープ管理士の資格は今回が初めてという。
産経新聞より
2009年01月21日
屋根遮熱シート
電気工事のサワヤ（金沢市、尾崎東志郎社長）は、事務所などの屋根にかぶせる遮熱シートで代理店経由の営業を本格化する。
昨年末までに10府県で屋根の工事・保守会社と販売・施工の特約店契約を結んだ。
営業だけ手掛ける商社経由の納入も始め、2009年は施工面積で20万平方㍍と、過去の累計の4倍弱を施工する方針だ。
遮熱シート「冷えルーフ」は薄さ0.4㍉㍍のポリエチレン系樹脂の両面に紫外線を遮る特殊な粉を吹き付け、風が吹き抜けるための直径14㌢㍍の穴を開けた。
屋根に取り付けると遮熱効果が見込めるという。
価格は1平方㍍当たりで施工・材料費を含め3,000円。
従来はサワヤ社員が取り付け工事をしていたが、全国展開をにらみ特約店舗網を構築。
北陸3県のほか、大阪、愛知、神奈川などをカバーする体制を敷いた。
また販売だけを担う商社の販路も開拓。
大手商社経由でコンビニエンスストアへの試験導入も始め、他業態への販路拡大に生かす。
日経産業新聞より
2009年01月20日
24時間利用可能な有料自習室
「笑顔満載カンパニー」は、横浜初の女性専用スペースを設置した有料自習室「プラスルーム横浜」を横浜駅西口（横浜市神奈川区）にオープンした。
同自習室は、国家試験や大学受験、各種資格取得試験などを目指す人や、読書・執筆などの利用客を想定し、安心して利用できる24時間使用が可能なスペースを提供するもの。
ブースの広さは、横85×奥行60×高さ160㌢で、自由席4、指定席25、女性専用席11の計40席を用意。
持ち込みパソコンを インターネットに接続する無線LANにも対応。
防犯カメラも装備するほか、有料でロッカーも利用できる。
レンタル期間は1カ月と3カ月の2タイプで、利用料金は自由席1カ月=8,900円、指定席1カ月=16,500円から。
施設は、昨年12月22日にオープン。
既に半数以上の指定席が登録済。
現在、オープン記念として、初回利用者を1日無料とするなどのキャンペーンを行っている。
プラスルーム事業部の今野博さんは「白を基調とした清潔感あふれる環境で、利用者の声を大切にした運営を心掛けています。今後は新たに女性専用の自習室や、ゆったりしたVIP席を設置した店舗も展開していきたい。365日24時間、いつでも勉強したい時にご利用下さい」と話している。
ヨコハマ経済新聞より
2009年01月19日
環境車購入に助成金
宮城県が新年度に向け、ハイブリッド自動車など環境対応車の購入費用助成制度の創設を検討していることが18日、分かった。
一般ユーザー向けの本格販売が始まるプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）と電気自動車も助成対象とする。
環境対応車の購入を後押しすることで、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を図る。
助成額は1台当たり最大30万円程度とする案が浮上している。
県は助成制度により、環境対応車の県内年間販売台数を、現在の約1,000台から1,500～2,000台に増やすことを目指す。
2010年度にはトヨタ自動車とパナソニックが共同出資する車載用電池生産会社「パナソニックEVエナジー」（静岡県湖西市）が宮城県大和町に進出。
ハイブリッド車用のニッケル水素電池を生産する。
助成制度には、ハイブリッド車を県民に購入してもらうことで進出企業を側面支援する狙いもあるようだ。
ハイブリッド車はトヨタのプリウスなどが市販されているが、同程度の排気量のガソリン車より割高なことが普及の障害とも言われている。
PHEVは、家庭用のコンセントから充電できるハイブリッド車。
従来車に比べて蓄電容量が大きいため、より長い距離を電気モーターのみで走行でき、CO2排出量も減少する。
宮城県は2005年度に策定した「自然エネルギー・省エネルギー基本計画」で、2010年度までにハイブリッド車など環境対応車を累計で4万7,000台導入する目標を掲げている。
県環境政策課によると、2005年度までの販売実績は累計5,319台で、現在の販売ペースでは目標達成は困難な状況だ。
温暖化対策でも、県内のCO2など温室効果ガスの排出量は増加傾向にある。
1990年度に8.06㌧だった県民1人当たりの年間排出量は、2004年度には10.00㌧と24%増えている。
河北新報より
2009年01月18日
環境分野での投資に期待
景気悪化で来年度の財源不足が2,000億円弱まで膨らむ見込みの神奈川県財政。
県は、負担軽減のため、産業集積促進方策「インベスト神奈川」の目玉である助成金について、大企業の申請受付期限を1年間繰り上げ、3月31日までとした。
松沢成文知事は13日の定例会見で「インベスト神奈川はこれまで約6,000億円の県内投資を呼び込むなど大きな成果を上げてきたが、見込まれる助成額は約740億円で相当の財政負担を伴う」と説明。
前倒しすることで約80億円の負担軽減が見込まれるという。
見直しの影響について、「こういう経済状況の中での投資はあまり期待できないので、大きなマイナスにはならない」とする松沢知事。
その上で、「電気自動車の電池など環境分野の誘致に戦略を絞ってやっていきたい」と、大きな成長が見込める環境分野で企業の投資意欲を引き出していく考えを示した。
「（目玉を見直すからといって）やめるのではない。中小企業支援や融資などは続く」。
肝いりの政策だけに、口調は強かった。
産経新聞より
2009年01月17日
「検索2回でやかんが沸く」
いまや環境対策は企業の経営において無視できない項目だ。
環境問題は日本国内のみならず世界中の人々が高い関心を寄せるテーマであり、近年では企業の持続性を支える重要な課題に位置づけられるようなっている。
環境優良企業は消費者や取引先にとっても好感を抱かれ、一方で環境を破壊するような行動をとる企業は、その企業の商品に対して非買運動が起こるほど社会からきびしく非難される。
そのため環境を重要視した事業運営を行う企業は製造業に限らず増えている。
これまで環境対策は製造業を中心に求められてきたが、最近ではIT企業などへも環境意識が求められている。
今年に入ってからは英サンデー・タイムズが掲載した米グーグルに関するある記事がきっかけとなってIT業界の環境への取り組みに対し論争が巻き起っている。
その記事は「米検索エンジン大手グーグルで2回ネット検索を行うとやかん（電気式）でカップ1杯分のお湯を沸かすのに匹敵する二酸化炭素を排出する」というもの。
ハーバード大学の物理学者アレックス・ウィスナーグロス氏の研究によって発表された。
グーグルが1日に扱う検索の件数はおよそ2億件で、これらの検索実行によって世界各国で運営する巨大なデータセンターから莫大な電力を消費していると指摘されている。
記事によるとネット検索1回分あたり、二酸化炭素7㌘を排出するということだが、グーグルはこれに対し二酸化炭素排出量は約0.2㌘にすぎないと反論している。
ネット上では環境に敏感なユーザーの間から情報の真偽を求める書き込みも相次いでいるが、一度悪評が立ってしまうと企業イメージの悪化につながってしまう。
「ネット検索は外出を減らす。自動車で1キロ運転すればグーグル検索の1,000回分の温室効果ガスを排出する」とグーグルはネット検索が地球環境に貢献しているが、こうした報道に企業が敏感になるのは当然だ。
同時に今後はIT企業にもさらなる環境対策が求められていくことは必至となる。
MONEYzineより
2009年01月16日
古民家の再活用支援
古材販売のヴィンテージアイモク（松山市、井上幸一社長）は古民家を再活用する事業を始める。
古民家の経済的価値を鑑定し、建屋の保存や部材の再利用を後押しする
独自の鑑定資格制度も導入し、古い建築部材の流通市場の活性化につなげたい考えだ。
まず対象の古民家の状態を調べ、居住などに活用可能かを判断し、売買時の目安となる価格を割り出す。
そのまま活用できない場合は、一部改修による保存か、解体して木材や屋根瓦を再利用するかなどを提案する。
保存する場合には売買の仲介も行う。
このほど「古民家鑑定師」と呼ぶ新資格を設け、独自の認定制度も創設。
第一回の資格試験を2月に東京と大阪で実施する。
申し込みは同社のホームページなどで受け付け、古民家鑑定に必要な知識をまとめた試験対策用テキストも独自に作成した。
日経産業新聞より
2009年01月15日
感性価値備えた工業製品
モノづくりの新しい価値軸として経済産業省が提唱している「感性価値」を具現化した工業製品などを展示する「感性価値創造ミュージアム」（主催・経産省、中小企業基盤整備機構）が23日から6日間、東京・青山の複合文化施設「スパイラル」で開かれる。
期間中、会場では経営者や開発者、クリエーターによる基調講演やパネルディスカッションなどのほか、感性価値のコンセプトを体験できる「感性ミュージアムカフェ」、展示品の販売コーナー「感性ショップ」などが開設される。
入場料無料。
感性価値は、「価格」「機能」「信頼性」といったこれまでの工業製品の価値軸とは別に、人の感性に働きかけ感動や共感を得ることで、製品やサービスの価値を高めていこうというもの。
フジサンケイ ビジネスアイより
2009年01月14日
「いぶき」21日に打ち上げ
深刻化する地球温暖化の将来予測と対策に役立てるため、世界初の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が21日に打ち上げられる。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）や国立環境研究所、環境省が共同で開発し、温暖化の主因とされる二酸化炭素とメタンの大気中濃度を、全地球規模で網羅的に観測する。
いぶきが観測する二酸化炭素とメタンは、温暖化への寄与率が合わせて8割以上に達する。
観測点は、極域を除く全世界約5万6,000カ所。
現在の日米欧を中心とした地上約280カ所から飛躍的に増え、海洋域や高山帯などでも、継続的にデータを取得できる。
1つの観測点は直径10㌔で、通常158㌔間隔に置かれ、同一地点を3日に1回観測する。
濃度は、赤外線の特定の波長が二酸化炭素やメタンによって吸収される特質から割り出す。
センサーで、地表や大気中から放射されるなどした赤外線を捕らえ、吸収率を分析する。
分析に用いる赤外線は、地表付近の観測に適した短波長赤外線と、上空や夜の観測に適した熱赤外線の2種類。
全世界の平均濃度が約380ppmの二酸化炭素では、計画上の観測誤差が約1%（4ppm）で、メタンも約2%にすぎない。
精度は、地上観測データなどと比較して検証する。
ただし、観測点の天候が悪いと雲による赤外線吸収が起きるので、観測は快晴の時に限定される。
この弱みを克服するため、同一地点上空を頻繁に通過し、快晴に遭遇する確率を高めた。
動作確認を経て早ければ4月中には、初めて全世界の観測結果が出そろう。
吸収率データは10月末から、濃度データ来年1月から、一般向けに公表される。
環境研は、全世界の二酸化炭素およびメタン濃度図を作成。
さらに、大気の流れなども加味して、数千㌔四方ごとの吸収・排出量の推定図も作る。
これらは毎月の更新を目指し、時期による増減も明らかにする。
いぶきの観測は国境に無関係だが、地球規模で定期的に濃度や吸収・排出量が分かれば、国や地域の温暖化予測の精度向上や効果的な対策に役立つ。
環境省の担当者は、「人間活動による温暖化が一目でわかれば、誰でも実感がわいてくる」と世論喚起への期待も寄せる。
環境研や環境省が関与する衛星はいぶきで3基目。
しかし、「みどり」（1996年）や「みどり2号」（2002年）はともに短期間で不具合を起こし、運用停止の憂き目を見た。
そこで、いぶきは、予備システムを充実させる一方、任務を濃度観測に単一化して構造を簡素化した。
その結果、衛星は大幅に軽量化。
ロケットの打ち上げ能力が余ったため、公募で選ばれた学生や中小企業の小型衛星など7機も、相乗りが決まった。
望遠カメラで分解能30㍍の地上撮影を試みる、重さ約8㌔の「PRISM」を開発した中須賀真一・東京大教授（航空宇宙工学専攻）は、「打ち上げ機会の提供は、人材育成や将来の新しいビジネス創出につながる」と相乗りの意義を強調する。
開発費183億円を費やしたいぶきは、H2Aロケット15号機で、JAXA種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられる。
産経新聞より
2009年01月13日
災害トリックゲーム
「震度6強で2000万円」「床上浸水で50万円」――。
徳島大環境防災研究センターの黒崎ひろみ助教（32）が、災害による損害を盤上で疑似体験する「災害トリックゲーム」を開発した。
出費をリアルに迫られることで災害の重さを実感する教育ツールで、黒崎助教は「楽しむ目的ではなく、現実の防災に生かしてもらえれば」と話している。
自ら提唱する「お金をかけず、現実的でありながら、生活自体を災害への備えにしていく」という「ライフ・マネジメント・デザイン（LMD）」に基づいて製作した。
ゲームはスタート時に実際の年齢などに応じて資産を設定し、サイコロを振って駒を進める。
5～8人程度でプレーし、勝敗はゴール後の資産額で決める。
止まった目により、プレーヤーは地震や台風に遭遇する。
地震ならサイコロを振り、震度と被害額を決める。
「6」なら震度6強で2,000万円の損害。
他に、震度7で「耐震化プラス地震保険なら700万、耐震化か地震保険で1,500万、耐震化してないなら3,000万円」と、保険や対策の有無で額が変動する場合もある。
収入は定期的な「給料日」のほか、「定期預金の利息払い」「宝くじに当選」などといった臨時のものもある。
先月16日には徳島大地域防災研究室所属の学生5人が挑戦。
何度も災害に遭った4年生の大西優（ゆたか）さん（22）は3,230万円の大赤字で、「スタート時に地震保険に入っておけばよかった。現実でもいろいろ考えないと……」と悔しそうだった。
今回の「就業世代」編に続き、今月中に「引退後」編を完成予定。
黒崎助教は「厳しいゲームですが防災・啓発に役立てば」と話し、ウェブサイトでのゲームの無料提供や、大学の授業や防災関係の講演会などで実際にプレーしてもらうことを考えているという。
毎日新聞より
2009年01月12日
無・減農薬の「コウノトリ農法」
兵庫県北部の但馬地域で進められる「コウノトリ育（はぐく）む農法」による栽培面積が拡大している。
兵庫県のまとめによると2008年は253.5㌶で、同地域の豊岡市でコウノトリの放鳥が始まった2005年に比べ、約5倍に広がった。
同農法で栽培したイネや大豆は収穫量が減るものの、取引価格が上がるため、農家の生産意欲を高めている。
「コウノトリ育む農法」は
①農薬の不使用か通常農法に比べ7割削減
②栽培期間中の化学肥料の不使用
――などが要件。
2005年から50.5㌶の水田・農地で始まった。
2008年は栽培面積が前年比28.2%拡大。
206.6㌶で減農薬栽培し、46.9㌶で無農薬栽培に取り組んだ。
全体の栽培面積は2年目の2006年以降、毎年県の計画を上回っている。
通常の栽培方法に比べると、減農薬栽培の場合、農産物の収穫量は0.9%、無農薬栽培は21.3%それぞれ収穫量が減る。
しかし、農協などへの出荷価格が通常のものより、減農薬で33%、無農薬で67%高くなる。
9戸の地元農家で作る「こうのとり大豆」の場合、取引価格は1㌔360円で通常の国産大豆の3倍程度に達しているという。
また、同農法で栽培したコメも2008年秋に東京都内の百貨店で販売されるなど、大消費地でブランド農産物としての認知度が高まっている。
兵庫県は2008年度に3,605万円をかけてモデル農地などの整備を進めている。
農法に3年以上取り組んだ農家をアドバイザーに養成する講座も開いており、地域での一段の普及を目指す。
但馬地域では、「コウノトリと食・農」をテーマとした体験ツアーなどの受け入れも始まっており、観光面での広がりもでている。
日経流通新聞より
2009年01月11日
「リーダーに強い意志必要」
持続可能な森作りの実現に向けて、県民や企業が何をすべきかを考える「企業の環境貢献と森林づくりシンポジウム」が10日、鳥取市扇町の県民ふれあい会館で開かれた。
世界的建築家で東大名誉教授の安藤忠雄さんが基調講演し、参加者約400人は熱心に耳を傾けていた。
基調講演で安藤さんは、軽快な語り口で、今までに手掛けた建築物や事業を大型スクリーンに映しながら説明した。
一口1万円から募金を募り、桜の木を植えていった大阪市の取り組みなどを紹介。
「リーダーが強い意志を持たなければ街は変わらない」と話し、「自分たちの街はどうしたらよくなるのかを皆さん自身も考えてほしい」と訴えた。
この後、安藤さんと平井伸治知事が対談。
平井知事は現在、企業11社が参加し県内13カ所で森林保全活動を実施している「とっとり共生の森」をアピールした。
安藤さんは、間伐材を効率よく使用するために、「国際的に通用する木造デザインを考え発信していく必要がある」と話した。
中学時代から安藤さんのファンで建築家を目指している鳥取環境大学3年の中村未来さん（21）は「安藤さんの建築はコンクリートを使ったものが多いが、植林の活動にも熱心に取り組んでいる話が聞けてとてもよかった」と話していた。
毎日新聞より
2009年01月10日
「この先、海です。」プロジェクト
いしがきブランディングプロジェクトの一環で、「この先、海です。」プロジェクトが1月9日、石垣市立石垣小学校4年生を対象に実施された。
「この先、海です。」プロジェクトは雨水溝と海をテーマにしたもので、NPO法人海の自然史研究所が考案したオリジナル学習プログラム。
雨水溝の役目や働きを理解しながら、自分たちの暮らしや行動によって海を汚してしまっていることに気付き、海や川の汚れを未然に防ぐことを目的としている。
児童たちは事前に地球の水環境と海、雨水溝についてなどを学習。
今回は石垣小から新川川河口まで、生活する地域の雨水溝・排水溝を探すフィールドワークを行った。
講師は石垣島自然観察会会長の谷崎樹生さんが務め、児童たちと一緒に歩きながら、「雨水溝は雨天時に道路に流れ出る雨水を集めて流す溝で、そこから雨水とともに道路にあるゴミも流れ込んでしまう」など雨水溝や排水溝について説明した。
新川川河口では、排水溝からの水がそのまま海へ流れている様子を見学。
谷崎さんは「流れている水に泡があるのは汚れているから。下水道だからといって汚していいわけではない。汚れをふき取ったり、食べ物や飲み物などを残さないでほしい」と訴えた。
また河口に捨てられているゴミについても触れ、「溜まっているゴミは川や海から流れ着いていたものもあるが、人が捨てたものもある。君たちにはそういう大人になってほしくない」と話した。
谷崎さんは「ゴミはゴミ 箱に捨てる」「落ちているゴミは拾う」「ポイ捨てなどゴミを捨てている人には注意をする」「ゴミになるような物は買わない」などの項目を挙げ、児童たちで もできることを教えた。
プロジェクトに参加した石垣小の児童たちは「海にそのまま流れていることは知らなかった。泡がたっていて汚かった」「ゴミを捨てないようにと思った。残さず食べれば、生ゴミも減らせることが分かった」「海を汚さないためにゴミを捨てないようにしようと思った」など、それぞれ感想を話した。
いしがきブランディングプロジェクトに取り組む石垣市商工会の平田睦さんは「今回の『この先、海です。』プロジェクトは、読谷村や宮古島でも行われたもの。子どもたちに安易にゴミを捨ててはいけないということを知ってもらいたい。これを機会に各学校に広まっていけば」と期待を寄せる。
2月8日には、多くの人へ周知するため、道路にある雨水溝にペイントで表示サインを付ける予定だという。
石垣経済新聞より
2009年01月09日
藻で空へ…
米コンチネンタル航空は7日、バイオ燃料で使った飛行実験を米航空会社として初めて実施した。
化石燃料への依存度を下げ、温暖化ガスの排出量を早期に削減できるようにするのが狙い。
バイオ燃料は熱帯植物の「ジャトロファ」と藻から製造。
米ゼネラル・エレクトリック製のエンジンを搭載した米ボーイングの「737-800」型機を使った。
2つあるエンジンのうち1基は通常通りジェット燃料を積み、もう1基にバイオ燃料とジェット燃料を半分ずつ混ぜたものを使い、約90分間にわたって飛行した。
エンジンは一切改造していない。
欧州連合（EU）は域内を飛行する航空機に温暖化ガスの排出制限を課す方針を決定。
世界の航空各社はトウモロコシなど食用植物を使わず、森林伐採にもつながらないバイオ燃料を商業飛行に使う手だてを探っている。
英ヴァージン・アトランティック航空は2008年2月、ニュージーランド航空も同12月にバイオ燃料を使った試験飛行を済ませており、日本航空も近く実験を予定している。
日本経済新聞より
琉球文化体験施設
琉球文化を体験できるテーマパーク「むら咲むら」（沖縄県読谷村）を運営する読谷ククルリゾート沖縄（同、国吉真哲社長）は2010年夏にも、敷地内にホテルを開業する。
総投資額は約3億円の見通し。
同時に沖縄料理が楽しめる屋台村も開設する。
景気後退で沖縄の観光産業の先行きにも不透明感が強まる中、修学旅行や家族連れらの集客を強化する。
今秋にも敷地内の南側で、3階建てで延べ床面積約2,300平方㍍のホテルを着工する。
客室数は30で、最大収容人数は150人。
宿泊料金は一泊一人5,000～6,000円の予定。
全室に簡易キッチンを設けて、ゴーヤチャンプルーなど沖縄料理作りを地元住民と一緒に体験できるプランも提供する。
年間稼働率80%と年間売上高約1億5,000万円を目指す。
屋台村は敷地内の中心部に開設、沖縄そばやてびちなど沖縄の伝統料理を提供する飲食店を10店以上集める。
屋台村開業を機に、現在午後6時の閉園時刻を午前零時に延長する方針。
むら咲むらは1993年のNHKの大河ドラマ「琉球の風」のオープンセットだった。
琉球舞踊や黒糖作りなど計101種類の体験ができ、2007年度の入園者数は約19万9,000人で、うち修学旅行生が約4割を占める。
ただ、県内の他施設との競争激化や中学・高校の予算縮小で修学旅行生の伸び率は鈍化している。
ホテル開設で、修学旅行生により長く滞在してもらって体験工房の利用拡大を促進。
2013年度の入園者数を32万人に引き上げたい考えだ。
日経産業新聞より
2009年01月08日
庭ファン専用のブログポータルサイト
ガーデニング関連資材メーカーの「タカショー」（本社・和歌山県海南市）が運営する「リフォームガーデンクラブ」は、ガーデニングや家庭菜園などに興味を持つ人たちが集う“庭ファン”専用のブログポータルサイト「庭ブロ」を開設した。
同クラブは平成18年に設立され、全国の造園業者ら580事業所が加盟。
これまで研修会を開催し、業界の最新情報や販売促進の手法、会員の事例発表を行うなど主に業者向けの事業を展開している。
「庭ブロ」には、業者や一般ユーザーを問わず会員登録できる。
自分の庭の写真を掲載したり、寄せられた記事に対するコメントや同じ趣味を共有する会員相互のやりとりを通じ、庭好きが集うコミュニティーサイトとして利用してもらうことを目指す。
同クラブによると、家を新築する場合、ガーデニングやエクステリア（外回りの住環境）への関心が欧米などに比べて低いという。
このため花などが好きな多くの人に参加してもらい、業界の活性化と認知度向上につなげようと「庭ブロ」を開設。
現在は試行中で、21日から本格運用する。
会員登録すれば無料でブログを開設できるほか、自由にサイトを閲覧可能。
同クラブ事務局では「庭に興味のある人にどんどん参加してほしい」と話している。
産経新聞より
2009年01月07日
農地再生、CSRで誘引
山梨県北杜市の増富地域は人口約600人で、6割強が65歳以上の限界集落。
JR韮崎駅からバスで1時間半の山の中にあるが、最近、この過疎地域に大手企業の社会的責任（CSR）担当者らが続々と足を運ぶ。
目当ては同地域で農村再生に取り組む特定非営利活動法人（NPO法人）「えがおつなげて」だ。
「東京・丸の内の大家さん」の異名をとる三菱地所もそのうちの1社で、昨年7月に、えがをつなげてと事業提携した。
遊休農地の再生という社会貢献活動だけではなく、「食」や「住」など幅広い分野で連携を目指す。
具体的には「ビルのテナント飲食店向けの食材調達や分譲マンション居住者向けの農地提供も視野に入れている」とCSR推進部の寺坂琴美氏は説明する。
えがおつなげての曽根原久司代表は「企業のCSRはかつてのメセナのようなものではなく、本業との相乗効果を見据えている。景気変動に左右されることがなくなり、過疎地の農村再生には追い風だ」と話す。
企業が農村に求めるのは農地、木材など豊富な「地上資源」。
だが、よそ者の企業はいきなり農村コミュニティーに入れない。
企業と農村をつなぐコーディネーター役を務める、えがおつなげてには現在、問い合わせも含めて100社以上から連携の打診があるという。
このNPOは2003年から遊休農地の再生を進めている。
増富地域の遊休農地は従来38㌶あったが、企業や大学、個人のボランティアを呼び込み、3㌶を農地に戻した。
それでもまだ全体の6割弱は遊休農地だ。
農地再生は生産高の増加だけでなく、農業に従事する若い人に森林保全などの地域活動に参加してもらえる利点もある。
えがおつなげては今春、三菱地所などと協力し「関東ツーリズム大学」を設立する。
増富地域のほか、関東の7地域の農村と東京・丸の内にキャンパスを設け、農業体験などを通じて新規ボランティアを募る狙いだ。
「都会の生活に疲れた若者だけでなく、景気悪化で増えた失業者の参加も見込める」と曽根原氏。
人口600人あまりの増富地域だが、将来の定住人口の増加につながる交流人口は2007年で3,000人以上。
曽根原氏は、ツーリズム大学などによって1～2年以内には交流人口が1万人以上に増えると見込んでいる。
日経流通新聞より
2009年01月06日
カードゲームで環境教育
子供たちに環境問題へ取り組むきっかけを作ってもらおうと、環境の保全と破壊を題材にしたトレーディングカードを使った対戦型ゲームを学生らが開発した。
教育の一環に導入した小学校では、関心の薄かった児童が自分の身の回りの出来事として考えるようになるなど効果が表れている。
「そっちが15点、こっちが8点だから、マイナス７点かー。あー、負けちゃったー」。
昨年12月22日、横浜市立つつじが丘小学校（児童577人、小正（こまさ）和彦校長）の5年生110人ほどが一つの部屋に集まり、対戦型カードゲームを使った授業に初めて取り組んだ。
このゲームは「地球環境カードゲーム マイアース」。
学校側はかつて、子供たちが持ち込むいろいろなカードゲームを勉強の妨げやけんかの原因になるとして取り上げていたが、学年主任の山本慶子教諭は子供たちの熱中ぶりを見て、「偉い人の話を聞くだけの授業より、好きなカードを使うほうが理解が早い感じがする」と目を細めた。
ゲームを発案したのは慶応大大学院の岡崎雄太さん（24）。
同大入学直後から環境問題に取り組みたいと考えていたが、「『地球が泣いている』といったようなスローガンはどこかセンセーショナルにあおっているような気がした」。
そんな中、中学時代に夢中になったカードゲームの活用を思いついたという。
構想をもとに、同期生とともにデザイン化。
昨年7月、大日本印刷と共同出資の合同会社「マイアース・プロジェクト」を設立、製品化を実現させた。
ルールは、子供に人気の「ポケモン」「遊戯王」といった対戦型カードゲームに似ている。
二手に分かれ、手札からカードを選び、書かれた点数を比較して対決。
負けた方の持ち点から点差分を引いていく。
どちらかの持ち点が無くなるまで対決を繰り返す。
特徴は、一方が地球の自然環境を守る「地球守護」の立場なのに対し、もう一方は地球温暖化による「環境破壊」の立場を取る点だ。
人間の活動が環境の保全と破壊の両方に作用するという現実を踏まえ、カードには社会活動などに関する内容も盛り込まれている。
例えば、環境を守る側なら「風呂の残り湯で洗たく」、破壊側なら「冷暖房を強くする」。
カードにはその行動による効果や影響と、その理由が解説されており、日常生活と環境問題のつながりを身近に考えられるよう工夫されている。
昨年度の5年生の授業に取り入れた、つつじが丘小の小正校長は「以前は、ごみの分別が何を目的にしているか分からず、環境問題への興味、関心が薄れる子供がいたが、カードゲームという全く違うアプローチで関心を示し、自分で考え始めている」と話す。
カードゲームは1式（40枚入り）1,785円。
書店やインターネットで市販もされており、親子で楽しむこともできる。
限定販売も含め、カードの種類は全71。
岡崎さんらは、神奈川県内の小中学校や都内の環境イベントなどで体験会を実施中で、「カードに書いた解説文が子供たちに間違った認識を与えないよう気を配り、カードの種類を増やしていきたい」と話している。
産経新聞より
2009年01月05日
市谷小学校、「新聞」教育
創立100年を超える歴史を持つ区立市谷小学校（東京都新宿区市谷山伏町）は現在、授業の一環として「新聞教育」に取り組んでいる。
同校は「生きる力を培う環境教育」を教育テーマのひとつに掲げ、昨年度から本格的に取り組みを始めた新聞づくりや新聞を活用した教育を通じて情報の「収集力」「分析力」「表現力」を培い、環境教育へのプロセスとして役立たせている。
昨年11月、東京都小学校新聞教育研究大会の開催校となった同校は、「情報を集め、選び、伝える力を育む新聞教育―環境教育を通じて―」というテーマのもと公開授業を実施。
「環境」をメーンテーマに、各学年に応じた内容の新聞作りを行い教育関係者の注目を集めた。
1年生のクラスでは、新聞の中から動物の写真を見つけ切り抜き、動物の名前を書いて紙に貼り付ける授業を、5年生のクラスでは、これまで取り組んできた環境教育をもとにした新聞の見出しやレイアウトなどを話し合う編集会議を行うなどレベルの高い授業が展開された。
同校の小瀬副校長は「今は環境について知ること・調べることの段階だが、知ったことを通して『新宿区では、自分たちの地域ではどうなんだろう』『家庭や自分は何ができるんだろう』という次のステップに進めていきたい」と今後の課題について意欲を見せる。
新聞教育によって、「新聞を意識して読むようになったという生徒や、新聞で知ったことをきっかけに何かを始めるなどの効果が表れ、教員たちの新聞に対する意識も高まった」（小瀬副校長）と話し、「学校全体として新聞教育に取り組んでいるのは数少ないのでは」とも。
経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）2000年」によると、子どもたちの総合読解力と新聞の閲読頻度に相関関係があり、「読解力向上に新聞は有効」との傾向は日本だけではなく世界的にも表れている。
子どもや若年層の活字離れや総合的なコミュニケーション能力の低下が叫ばれて久しいが、文部科学省の新学習指導要領では「言語力の育成」が大きな課題となっており、新聞から情報を見つけ、分析し、自分の考えを持って発表することによって「語彙（ごい）力」「読む力」「考える力」「まとめる力」「伝える力」を高めるなど言語力の育成を図ることに役立つとされている「新聞教育」の果たす役割は大きいと考えられる。
市ケ谷経済新聞より
2009年01月04日
「もう1つの大阪駅」
JR西日本が大阪駅北側に建設の意向を持っている“大阪新駅”の構想が具体化していることが4日、分かった。
平成23年に百貨店が入居して開業する「新北ビル」と地下通路で結び、現在大阪駅を通らない関空特急「はるか」を停車させることで梅田と関空を乗り換えなしで直結する。
「都心最後の一等地」とされながら、急速な景気後退の影響で計画の遅れが懸念されている貨物駅用地「梅田北ヤード」開発にも、弾みをつけたい考えだ。
新駅構想は、北ヤード（約24㌶）の西端に沿って通る新大阪～福島間の東海道線支線（延長約2㌔）を東側に付け替えて地下化。
同線を走る特急「はるか」（京都～関空）や特急「くろしお」（京都～新宮など）が停車する新駅を、約500億円かけて建設する。
JR西と大阪市などが、北ヤードを所有する都市再生機構（UR都市機構）や鉄道運輸機構を含めて協議を続けており、北ヤードの先行開発区域となる東地区（約7㌶）の開発終了後に、支線の地下化と新駅工事に着手する方針という。
北ヤード開発をめぐっては、新北ビルの開業に合わせて23年春を予定している先行開発区域の街開きが、不況の影響などで約1年半ずれ込む見通しになり、不透明さを増している。
残る西地区（約17㌶）の2期開発も「環境」をテーマとした拠点形成を目指すとしているが、具体的な計画は固まっていない。
一方、新北ビルは地上28階、地下3階で、JR西が建設を進めており、テナントに「ジェイアール大阪三越・伊勢丹」が入る。
同じ23年春をめどに駅舎もリニューアル工事を終えるほか、駅南側の「アクティ大阪」では延べ床面積を1.25倍に増床する計画も進められている。
また駅周辺では、大阪中央郵便局の建て替え後の高層ビルに、「東京ディズニーリゾート」（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドが劇場を設置する構想も浮上している。
JR西は、新駅と新北ビルを結びつけることで、北ヤードを含めたこれらの再開発の効果を最大限に生かす考えだ。
JR西の近藤隆士・創造本部長は「関空と梅田が特急で直接結ばれると、大阪駅前再開発による経済効果も飛躍的に高まるだけでなく、名実ともに大阪駅が関西の顔になれる」と話している。
産経新聞より
2009年01月03日
富士山に鉄道構想
山梨県側の富士山の麓（ふもと）から5合目まで、登山者や観光客を電気鉄道で輸送する一大構想が持ち上がっている。
自然界への影響を懸念する声も聞かれるが、構想を打ち出した富士五湖観光連盟（山梨県）は「電気鉄道による悪影響は少ない」と自信をみせ、「首都圏から乗り換えなしの5合目直行便」の実現にも夢を膨らませている。
「なぜ富士山に鉄道がなかったのか。その方が不思議です」。
同連盟の堀内光一郎会長は首をひねる。
富士山5合目には、麓から有料道路「富士スバルライン」か林道を利用してマイカーやバスで行くか、麓から歩いて登る方法しかない。
さらに、冬季は降雪で通行止めとなり、富士山の実質観光シーズンは4月から11月ごろまでだ。
鉄道構想は昨年11月、観光連盟の正副会長会議で打ち出された。
麓の有料道路ゲート付近に始発駅を設け、有料道路上に単線の線路を敷く。
5合目ロータリーまでとすると全線約30㌔、平均勾（こう）配（ばい）5%。
観光客が散策できるように途中に4駅を設置する。
車両は電気動力で200人乗り車両を4両連結し、1便で800人程度を運ぶ。
建設費は概算で600億円から800億円程度を見込んでいる。
堀内会長は「スイスでは100年も前から登山電車が走っている。マイカーと違い電気鉄道なら公害はなく、通年営業も可能。既存の有料道路を軌道に利用すれば新たな森林伐採が少なく、自然環境への負荷は減る」と有益性を強調する。
富士山では山梨、静岡両県とも夏季の最盛期、渋滞した車の排ガスが動植物に悪影響を与えるため、マイカー乗り入れを2週間前後規制している。
平成20年夏には富士登山の人気が高まり、両県合わせて夏山2カ月間だけで30万人以上が入山。
ごみや屎（し）尿（によう）問題が再浮上し、登山者の入山規制の議論も起きた。
鉄道が実現すれば、乗車定員があることから入山者を制限する効果も期待できるという。
昨年11月には県議8人が「富士山の新交通システム等議員検討会」を結成。
武川勉代表は「雪に影響されない交通手段で、年間を通して観光客に富士山へ来てもらえれば地元経済の下支えになる」と歓迎する。
さらに、一部からは「東京方面から5合目までの直行便を設けたら利便性が高まる」との意見もある。
これに対し、懸念する声もある。
地元富士吉田市の堀内茂市長は「富士山では雪崩が発生し、安全面での問題がある。冬季に観光客が入ることで自然界のバランスが崩れるのではないか」と話す。
富士山では過去、5合目と山頂をトンネルケーブルカーで結ぶ計画や麓と5合目にケーブルカーを開設する案が検討されたが、いずれも自然環境保護から見送られた。
しかし、堀内会長は「電気鉄道は自然環境への影響は少ない」と言い切り、「富士登山鉄道建設協議会」を設置して具体的計画を打ち出す考えだ。
産経新聞より
2009年01月02日
ミナト横浜で3万匹が蜜集め
横浜港を臨む横浜市中区北仲通5丁目の旧帝蚕倉庫跡地のビルの屋上で今春から、約3万匹のミツバチを飼い、採れたハチミツを地産地消するプロジェクトがスタートする。
準備を進める関係者は「ハチミツという自然からの恵みを味わいながら、横浜の環境や緑の大切さに思いをめぐらすきっかけになれば」と話している。
養蜂（ようほう）を手がけるのは、旧帝蚕倉庫跡地周辺の開発を手がける森ビル（本社・東京）と、市内の環境ベンチャー企業・カーボンフリーコンサルティング。
プロジェクトは、都市の新しい価値の創造につながる企業の活動を支援する市の「創造都市横浜推進事業」に採択されており、市の補助金約40万円で「北仲BRICK」（旧帝蚕倉庫本社ビル、三階建て）の屋上に飼育小屋を設置。
約3万匹に相当する西洋ミツバチの群れが入った巣箱3つを今年2月に“入居”させる。
ミツバチの行動範囲は半径2～4㌔。
飼育小屋の置かれた北仲BRICKから半径2㌔圏内には、大岡川沿いのソメイヨシノなどの「蜜（みつ）源」が豊富にあり、3月末から6月にかけてミツバチがこうした蜜源から横浜産のハチミツを集めてくることを期待している。
ハチミツは直接販売するのではなく、近くの馬車道商店街の商店にスイーツの材料などとして提供。
地元経済の振興に活用してもらう構想だ。
プロジェクトには、都市環境プランナーで横浜市在住の岡田信行さん（38）や、港南区内で養蜂を営む人見俊也さん（46）ら趣旨に賛同した多くのボランティアがかかわる。
岡田さんは「将来は横浜市内のあちこちに巣箱を置き、ミツバチプロジェクトの輪を広げたい」と夢を膨らませる。
プロの立場から技術的な助言をする人見さんは「街中の養蜂がきっかけとなり、蜜源となる植物や緑を増やそうという機運が高まればいいですね」と期待を込めている。
神奈川新聞より
2009年01月01日
よみがえる棚田
日本の農山村の原風景といえる棚田、里山が見直されている。
郷愁を誘う景観が都市から多くの観光客を招き、収穫されるコメはブランド米として高い価値を生む。
生産性が低いというかつての弱みは、今では過疎地を元気づける大きな力になっている。
佐賀県唐津市にある「蕨野（わらびの）の棚田」が2008年7月、棚田単体として全国で初めて国の重要文化的景観に選ばれた。
山の北斜面に階段状に広がる約700枚の棚田は、専門の石工の指揮のもと、村人たちが江戸時代後期からこつこつと石を積み上げて造ってきた。
高さ8.5㍍という日本一の石積みもある。
ここも10年前までは、高齢化と後継者不足で耕作放棄地が徐々に増えていた。
流れが変わったのは2001年だ。
旧相知町（現唐津市）の町長、大草秀幸さん（現・佐賀県立女性センター館長）が「棚田をランドマークにして町を活性化しよう」とハイキングなどのイベントを開始。
さらに新品種「夢しずく」の栽培を始め、棚田米のブランド化に乗り出した。
一枚一枚の田は狭く、生産効率は悪い。
菜の花を田にすき込むことで化学肥料と農薬を5割以上減らして県の特別栽培農産物の認証を受け、プレミアム化に成功した。
価格は5㌔3,150円と高いが、収穫する50㌧前後の棚田米は翌年の夏までには完売する。
かつて閑散としていた里山に今では年間2万人以上の観光客が訪れる。
蕨野棚田保存会の百武兵衛会長は「集落が活気づき、みんな張り切っている」と目を輝かせる。
新潟県の十日町市と津南町にまたがる越後妻有（つまり）と呼ばれる地域は里山と棚田が芸術の舞台になっている。
この地で2000年夏から3年ごとに開いてきた「大地の芸術祭」の160もの作品が田園風景に溶け込み、訪れる人々の心を癒やす。
回を重ねるごとに人気を呼び、2006年の第3回の芸術祭は第1回の2倍以上の34万人が訪れた。
人気は2008年1～3月の冬版の「芸術祭」の開催に発展。
里山とアートの融合は、雪に閉ざされる妻有の冬を変えようとしている。
日本経済新聞より
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