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2008年12月27日
野菜、魚も「見える化」
農林水産省は野菜、魚などの農水産物や木材などの生産、流通、加工に伴う二酸化炭素（CO2）の排出削減効果を製品に表示する際の指針作りへ向けた素案をまとめた。
農林水産物の多様性を踏まえ、排出量の削減率のほか、排出量そのものを表示するなど複数の手法を例示。
生産者や業界の自主的取り組みとすることを前提に、品目別のガイドライン作りの必要性も指摘した。
2008年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」に、CO2排出量を消費者らに把握しやすくする「見える化」が盛り込まれたことを受け、農水省の三つの審議会が合同で議論していた。
国民からの意見募集を経て2009年3月をめどに指針化する。
素案では、農林水産物の場合、同じ品目でも産地や生産方法などによってCO2排出量や削減効果の差が大きいことを踏まえ
（1）一定の基準値に対する削減率を数値で示す
（2）削減の度合いを星印などの数で表す
（3）生産から消費までの各段階で出るCO2の総量を表示
――などの手法を挙げている。
また、木材製品の場合は樹木が成長過程でCO2を吸収するため、木質部分の重量の50%を目安に「炭素貯蔵量」（大きいほどCO2を多く吸収）を示すことも認めた。
木材くずから作る「木質ペレット」など生物由来のバイオ燃料については「灯油代替量○㍑」のように、石油・石炭との代替効果を表示する方式も紹介している。
今後の検討課題としては、表示の信頼性を確保するための検証システム、不正表示への対応などを挙げた。
一方、食品などの重量と運搬距離をかけ合わせ、環境への負荷を示す「フード・マイレージ」については「輸送手段や生産方法による排出量の違いが考慮されない」として慎重な扱いを求めている。
毎日新聞より
投稿者 trim : 2008年12月27日 21:11
