リサイクルニュース

サービスの目玉となるのが、環境関連事業を行っている企業を集めた商談会だ。
この商談会は、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の取引先である中小企業と、環境対策技術を有する企業を引き合わせるのが目的。

ビジネスマーケティングチームの土屋正樹調査役は「中小企業は大企業と違って環境対策の専門部署も なく、対策を導入しようとしても何をしていいのか悩んでいることが多い。イベントを開催することで、どのような対策をどの企業に頼めばいいか判断しやすくなる」とその意義を説明する。

初回の商談会は「みずほ地『救』プロジェクト－環境ビジネスマッチングイベント」の名称で、今年2月27日に東京流通センター（東京都大田区）で開催した。

「緑化」「アスベスト除去」「食品リサイクル」などテーマごとに会場のスペースを分け、環境関連装置メーカーや環境サービス企業などが約60ブースを出展。
約800社が来場し、延べ約1,600の商談が行われた。
商談会の開催後も、みずほ銀行のスタッフが環境設備の導入コンサルティングなどを行うことで、多くの成約事例が出ているという。

これを受けて、来年2月27日には第2回の商談会を東京流通センターで開催する。
年明けにも、みずほ銀行の全国の支店などで参加希望を募る計画で、初回を上回る参加者を見込んでいる。

また商談会のほか、環境に特化した融資商品の取り扱いも行っている。
大気汚染や水質汚濁防止設備といった環境関連設備に投資する企業を対象に、貸出金利を通常より優遇する商品を昨年10月に発売。
融資期間は最長7年で、融資額は1,000万円以上となっている。

みずほ銀行では、商談会と専用融資商品によって、中小企業向けの環境関連サービスをワンストップで提供していく考えだ。

小木曽次長は「中小企業も環境問題を考えずに企業経営することはできなくなっている。中小企業の環境への取り組みを円滑に後押ししていきたい」とその必要性を強調している。

環境関連サービスの提供は、みずほ銀行以外のメガバンク各行でも力を入れている。
三菱東京UFJ銀行では、国際標準化機構（ISO）や環境省の認証を取得した企業を対象に、金利を通常より0.5%優遇する商品を取り扱っている。

三井住友銀行も、環境関連事業を行う企業を集めた商談会「環境ビジネスフォーラム」を継続的に開催。今月11、12の両日に開催した商談会には400社が参加し、延べ600程度の商談が行われた。

メガバンク各行が、環境関連サービスの提供に力を入れる背景には、優良な融資先を確保するという狙いがある。
環境に配慮した事業を行っている中小企業には、一般的に好業績をあげている優良企業が少なくない。

急激な景気後退によって企業倒産が拡大し、良質な融資先の確保が銀行にとって大きな課題となっているだけに、環境に配慮した優良な中小企業の取り込みが重要性を増している。
各行とも、環境に関する取り組みをさらに強化する姿勢を打ち出している。

フジサンケイ　ビジネスアイより