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2008年12月30日
「ホワイトサンドビーチ」
海の公園（横浜市金沢区）に12月完成した真っ白な砂場「ホワイトサンドビーチ」が子どもたちでにぎわっている。
通常の砂よりも粒子が細かく真っ白なので、まるで雪が積もったようだ。
ホワイトサンドビーチ（縦24㍍、横18㍍）は同公園なぎさ広場前にあり、周囲の砂浜とはネットで仕切られている。
豪ブリスベン産の天然鉱物のかけらを30㌢の厚さで敷きつめた。
耐熱ガラスの原料だが、メーカーが展示用に使っていたものを提供した。
ホワイトサンドは冬の太陽の下でキラキラと輝き、手にすくうと指のすき間からさらさらとこぼれ落ちる。
非常に粒子が細かいため、徐々に風で飛ばされたり周囲の砂と交ざったりしてくる。
訪れるのが早ければ早いほど、雪のような白さを楽しめそうだ。
毎日新聞より
2008年12月29日
増上寺で恒例カウントダウン
増上寺（港区芝公園）で大みそか12月31日、21回目を迎える恒例のカウントダウンが開催される。
通常のカウントダウンと違い、年越しの瞬間に拝観者がそれぞれ願い事を書いた用紙を張り付けた環境風船約3,000個を大梵鐘（ぼんしょう）の音とともに夜空へと放ち、行く年の自分を省み、来る年の平和と幸福を祈る。
除夜の鐘は、年越しに人間の煩悩の数である108回突いて煩悩を消し去り、清らかな心で新しい年を迎えられるように祈る行事。
増上寺の鐘は1回に4人でしか突くことができないため、計432人しか除夜の鐘に参加できないが、カウントダウンには参加者全員が、除夜の鐘を突いているのと同じ意味が込められているという。
増上寺は、浄土宗の七大本山のひとつ。
江戸時代の初め源誉存応（げんよぞんのう）が徳川家康の帰依を受け、大伽藍（がらん）が造営された。
以後、徳川家の菩提寺として、また関東十八檀林（だんりん）の筆頭として興隆した。
戦災で徳川家の将軍やその一族の御廟（ごびょう）は焼失。
焼失を逃れた三門（さんもん）・経蔵（きょうぞう）・御成門（おなりもん）などを含む境内は、1974年完成の大本堂とともに近代的に整備された。
カウントダウンのイベントでは現在、ボランティアのスタッフを募集している。
内容は、約3,000個の環境風船を膨らませる作業、お願い事用紙の配布、環境風船の配布など。
資格は18歳以上で、定員は50人。
詳しくは、増上寺ホームページで確認できる。
六本木経済新聞より
2008年12月28日
びわ湖メッセ出展の売り上げ見込み
11月に滋賀県長浜市で催された環境産業の総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」で、今年初めて調べた出展者の売り上げ見込みが、開催3日間で約46億円と推定されることが、主催する滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会のアンケートで分かった。
実行委は「想定以上の売り上げ効果で、環境産業の伸びが感じ取れる」としている。
実行委は、出展した企業や団体約300者にアンケートを実施。
回答した約１50者の金額をベースに、製品・サービスの売り上げ見込みを推定した。
アンケートでは、売り上げを「100万円以上～500万円未満」と回答した出展者が34％で最多。
「5,000万円以上～1億円未満」「1億円以上」は合わせて10%で、環境を切り口にした大型取引が一定数成立する見込みだ。
商談件数は、契約成立か確実が523件で、昨年に続いて500の大台に乗った。
セールスにつながる案件も3,220件で、3年連続で3,000件を超えた。
これら取引や商談は、実物に触れられる製品ほど成果が出る傾向という。
同メッセ事務局は「企業は環境対策で具現化を求められ、実利的な商談を求めていることが分かった。今後も、最新製品や先端技術が発表される質の高い見本商談会を目指したい」としている。
京都新聞より
2008年12月27日
野菜、魚も「見える化」
農林水産省は野菜、魚などの農水産物や木材などの生産、流通、加工に伴う二酸化炭素（CO2）の排出削減効果を製品に表示する際の指針作りへ向けた素案をまとめた。
農林水産物の多様性を踏まえ、排出量の削減率のほか、排出量そのものを表示するなど複数の手法を例示。
生産者や業界の自主的取り組みとすることを前提に、品目別のガイドライン作りの必要性も指摘した。
2008年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」に、CO2排出量を消費者らに把握しやすくする「見える化」が盛り込まれたことを受け、農水省の三つの審議会が合同で議論していた。
国民からの意見募集を経て2009年3月をめどに指針化する。
素案では、農林水産物の場合、同じ品目でも産地や生産方法などによってCO2排出量や削減効果の差が大きいことを踏まえ
（1）一定の基準値に対する削減率を数値で示す
（2）削減の度合いを星印などの数で表す
（3）生産から消費までの各段階で出るCO2の総量を表示
――などの手法を挙げている。
また、木材製品の場合は樹木が成長過程でCO2を吸収するため、木質部分の重量の50%を目安に「炭素貯蔵量」（大きいほどCO2を多く吸収）を示すことも認めた。
木材くずから作る「木質ペレット」など生物由来のバイオ燃料については「灯油代替量○㍑」のように、石油・石炭との代替効果を表示する方式も紹介している。
今後の検討課題としては、表示の信頼性を確保するための検証システム、不正表示への対応などを挙げた。
一方、食品などの重量と運搬距離をかけ合わせ、環境への負荷を示す「フード・マイレージ」については「輸送手段や生産方法による排出量の違いが考慮されない」として慎重な扱いを求めている。
毎日新聞より
2008年12月26日
ノーベル賞受賞者ら顧問に
理科離れが進んでいると指摘されるなか、ノーベル賞受賞者をはじめとするトップクラスの研究者らを顧問に迎え、95億円の巨費を投じるなど、高校としては相当の充実度を誇る理数科公立高校が来年春、横浜市に開校する。
「市立横浜サイエンスフロンティア高」がそれだ。
同高は市立高校再編計画の一環で閉校となる鶴見工に代わって新たに誕生する。
科学技術の分野で将来活躍できる人材を育てるのが狙い。
来年開港150年を迎える市記念事業だ。
設備面の充実はもちろん、目を引くのがスーパーアドバイザー（最高顧問）だ。
ノーベル物理学賞の小柴昌俊・東大特別栄誉教授、同化学賞のハロルド・クロトー・フロリダ州立大教授ら2人のノーベル賞受賞者をはじめ、元文相で日本科学技術振興財団会長の有馬朗人氏ら計5人の著名研究者が名を連ねる。
ソニーや日立製作所など有力企業の技術者や大学教授が顧問に就任、講義や実験指導を担当する。
市教委の同高開設準備室の内田茂部長は「理数教育に重点を置いた高校も出てきたが、質と量が違う」と胸を張る。
1、2年生の必修に組み込まれた科目「サイエンスリテラシー」（科学的素養）は大学顔負け。
生命科学、ナノテク・材料、環境、情報通信の先端科学4分野の実験を体験した上で、自分でテーマを決めて研究し、成果発表まで経験させる。
募集入学定員は240人を予定。
大学入試を心配せずに高校、大学と研究活動に打ち込めるようにと、横浜市立大へ無試験で入学できる特別枠（10人程度）を設定。
2年時に希望者の中から成績などを考慮して約40人を選出し、その後、大学の講義や実験指導、リポート提出などの総合評価を基に、最終的に10人程度に絞るという。
考えない子どもを一生懸命製造している――。
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大教授が嘆いたように、小中学生の理科離れは深刻だ。
2007年に実施された小学4年生と中学2年生対象の「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS）。
日本のテストの平均点は中2が3位（48カ国・地域中）、小4が4位（36カ国・地域中）と上位だった。
だが「理科の勉強が楽しいか」との質問では一転した。
「強くそう思う」の回答は中2が18%で国際平均値（46%）を28ポイントも下回り、下から3番目だった。
そうした現状を踏まえて、同高は市内の小中学生や小学校教員を対象に理科教室などを通して「将来的には『サイエンス教育』の中核施設としての役割を担っていく」（内田部長）ことも視野に入れている。
高度経済成長期には京浜工業地帯への人材を育成してきたのが鶴見工だった。
産業構造が変わる中、今度は科学技術の人材育成の「フロンティア」に、との期待がかかる。
いずれは卒業生の中からノーベル賞学者を羽ばたかせたい――。
関係者の大きな夢だ。
毎日新聞より
2008年12月25日
オリックス 宮古島マングローブの救世主に
球界初の試みだ。
オリックスが地球温暖化対策として、空気中の温室効果ガス（二酸化炭素）を吸収、減少させる役割を持つ森林を増やすことを目的に、春季キャンプ地の沖縄・宮古島でマングローブ林の植樹活動を開始することが24日、分かった。
プロ球団が独自で地方自治体と手を組み、社会貢献活動を行うのは画期的な試み。
植樹は来年2月、大手旅行代理店JTB西日本の協力でキャンプ中を予定。
宮古島とオリックスがコラボレーションして球界に新風を送り込む。
地球温暖化防止のため、オリックスが春季キャンプを張る沖縄・宮古島でマングローブ林の植樹活動を始めることとなった。
「自分たちの活動が少しでも地球環境の保全に役立てば、と思います。球団として今まで同様、今後も継続して環境保全活動に取り組んでいきたいです」と球団関係者は話した。
世界中で環境問題についての関心が高まっている昨今。
球界全体でも活発化している環境保全活動を、オリックスがリードする。
NPBでは2000年から行っているアオダモ植樹に加え、今年は「チーム・マイナス6%」活動に賛同。
「グリーン・ベースボール・プロジェクト」と銘打ち、二酸化炭素排出量を減らす活動に取り組んだ。
緑色リストバンドを公式戦で着用、「緑の大事さ」を訴えるなど球界全体で環境問題に力を入れている。
今回の活動は、そんな球界の動きのさらに先を行く。
年々減少の一途をたどっているという宮古島のマングローブ林の救済。
海の水質浄化の役割があると同時に空気中の二酸化炭素を吸収し、減少させる効果もあるマングローブの植樹に着手する。
ある調査では成長したマングローブ林の樹木50本で人間1人が１年間に排出する二酸化炭素を吸収できるという。
植樹によってマングローブ林を復活させることは、直接的に地球温暖化防止につながる。
近く発表されるプロジェクトではキャンプ期間中の2月に選手も参加して、第1回の植樹活動を実施。
オリックスと宮古島市は単発ではなく、継続的に活動を続けていく方針だ。
宮古島市は、今年3月31日に「エコアイランド宣言」を発表。
環境保全を地域活性化の重要課題として位置づけるとともに宮古島のブランド化を目指し「エコアイランド宮古島プロジェクト」を推進中だ。
特定の球団と地方自治体が共同で社会貢献活動を行うことは画期的な取り組みで、球界に新たな活動モデルが生まれることになる。
今春、沖縄ではオリックスのほか計9球団がキャンプを張った。
2011年からは巨人の那覇キャンプも決定。
今後、球界全体で沖縄でのマングローブ植樹やサンゴ礁保全活動が展開される可能性が高い。
オリックスが、社会貢献活動で球界のパイオニアとなる。
今年3月に「エコアイランド宣言」を発表し、環境保全を地域活性化の重要課題として位置づける宮古島は、全島を挙げてオリックスのマングローブ植樹活動を支援する方針を固めている。
すでに宮古島市役所、商工会議所、オリックス協力会などが全面バックアップを約束。
加えて市内の小中学生たちに植樹活動への積極的な参加を呼びかけ、環境保全への意識向上を図る。
▽マングローブ
熱帯・亜熱帯に棲息する塩性湿地に群生する植物の総称。
空気中のCO2を減少させるほか、土壌の海への流出を防いだり、水を浄化する役割も持つ。
オリックス2009年度のキャッチフレーズの「大挑戦！」とロゴマークが発表された。
「大挑戦！」は大石監督が秋季練習前に掲げた「挑戦」というテーマをストレートに表現するとともに、“大”石“大”二郎監督のもと、“大”阪の地で“大”きな夢に挑戦するオリックス・バファローズの姿を表している。
佐々木投手チーフコーチと近鉄阿倍野百貨店でトークショーを行った指揮官はロゴマークを掲げ「チャレンジャー精神で恐れずにいきたい」と力強く語った。
スポーツニッポンより
2008年12月24日
戸田塩、昔ながらの作り方
沼津市戸田（へだ）の特産品、「戸田塩」が人気を集めている。
地元の主婦らが、海水を沸騰させて塩を採る昔ながらの作り方を再現。
今年10月には戸田塩を使った町おこしが評価されて、「豊かなむらづくり全国表彰事業」で農林水産大臣賞を受賞した。
戸田の“おばちゃん”たちが作る塩の魅力を探った。
浴槽ほどの釜に海水がなみなみと張られ、白い湯気が立ちこめる。
パチパチとまきが焼ける音がする中、エプロン姿の女性たちが、釜の底の塩をざるでさらう。
色は雪のように真っ白で、なめるとほのかに甘い。
海面下15㍍からくみ上げた駿河湾の黒潮を釜に入れ、まきを使って約13時間かけて沸騰させ続ける。
1日で、600㍑の海水から採れる塩はわずか14㌔。
「本物は半端じゃできない。混ぜ物がなく自然のままだから、うまみがあるでしょ」と、NPO法人「戸田塩の会」の菰田智恵理事長はにっこりと笑う。
戸田港はかつてはカツオ漁船などでにぎわったが、漁場制限などの影響で約20年前から衰退が始まり、加速した。
見かねた主婦たちが立ち上がった。
注目したのが、約1,500年前の古文書に天皇に献上されたとの記録が残る戸田塩。
「塩を復活させて戸田をＰＲしよう」と、1995年に同会を設立した。
ところが復活と意気込んでも、作り方を記した文献はまったくなかった。
地元の長老に話を聞いたり、全国の塩作りを見学して回り、海水を釜で沸かして塩を採るという江戸時代の伝統的な製塩方法にたどり着いた。
この方法は単純ゆえに、まきの微妙な火加減で味や色が変化する。
できあがった塩をなめて、絶妙の火加減を探り当てるのに4年かかった。
2000年には世界一の塩と言われるフランス・ブルターニュ地方のゲランド塩田も見学した。
海につながる川の環境を守る地元住民や職人たちの姿が印象的だった。
塩作りから海や山の大切さに気付き、海岸清掃や水源の草刈り、天然のせっけん作りを始めていた菰田さんたちは、「私たちの取り組みは間違っていなかった」と確信したという。
現在、戸田塩を使ったソフトクリームや食パンなどが地元業者の協力で開発され、新たな特産品となっている。
県内外の小学生の体験学習も定着。戸田塩による町おこしが形になり始めている。
「9年前に食べた戸田塩が忘れられないって、東京の女性が訪ねて来た。それが一番うれしいね。量産はしない。おばちゃんたちがじっくり作るからこの味が出せる」と菰田さん。
今日も日本一の塩作りを目指して、釜に向かう。
戸田塩は200㌘で600円。
電話で同会（0558･94･5138）に連絡すると送ってもらえる。
毎日新聞より
2008年12月23日
水陸両用バス“上陸”
陸上も水上も走れる水陸両用バスの観光ツアーを手掛ける日本水陸観光（大阪）の須知裕曠社長ら関係者は22日、沖縄県庁に安里カツ子副知事を訪ね、27日から県内で初めて導入する水陸両用バスツアーをPRした。
3月19日まで期間限定で運行し、現在、開発中の沖縄専用バスを7月から通年運行する。
現在、国内の水陸両用バスは2台だけで、沖縄専用車両が3台目となる。
須知社長は「沖縄の自然や環境を大事にしたい。県内企業と協力して沖縄観光の一翼を担いたい」と抱負を語った。
県庁構内で水陸両用バスを見た安里副知事は「観光客1,000万人誘致を目指す中、水陸両用バスは新しい観光ツール（道具）として期待できる」と述べた。
ツアーは那覇市おもろまちの県立博物館・美術館と宜野湾港マリーナを往復する経路で、所要時間は約90分。
42人乗りで1日5便運行する。
料金は大人3,600円、小学生以下2,300円、2歳以下800円。
琉球新報より
2008年12月22日
「大人の社会科見学ツアー」
クラブツーリズム（東京・新宿）が展開している工場見学などを目的にした旅行プラン「大人の社会科見学ツアー」が好調だ。
大型船の進水式や自動車の製造工程など普段見ることができない現場を体験することができ、団塊世代の男性たちの知的好奇心をくすぐっている。
発売から2年半で参加者は2万人に達した。
12月3日、神戸港に96人のツアー参加者が集まった。
お目当ては全長302㍍の大型コンテナ船「MOL MAESTRO（エムオーエル・マエストロ）」。
三菱重工神戸造船所（神戸市）で建造された大型船の船出に立ち会うことがこのツアーの目玉だ。
わずか10分の進水式に、参加者のほとんどが満足した様子だったという。
1泊2日で企画されたこのツアーは、初日は「揖保乃糸」の資料館「そうめんの里」（兵庫県たつの市）でそうめんの製法を学んだ後、川崎重工業の産業博物館「カワサキワールド」（神戸市）を訪れた。
2日目が進水式。
その後、日本酒の資料館や真珠の展示館などを見学した。
関東から出発し、料金は1人39,800円
比較的高額だったにもかかわらず、中高年男性の申し込みが殺到。
完売した。
大人の社会科見学ツアーの発売は2006年。
男性客から産業観光ツアーに対する要望があったため、商品化に乗り出した。
ちょうど名古屋でトヨタ自動車の組み立て工場を見学するツアーを催行していた。
これに目を付け、アサヒビールの名古屋工場（名古屋市）や春華堂（浜松市）のうなぎ味パイ菓子の工場などと組み合わせ、東京・大阪発の1泊2日の旅行商品に仕立てた。
これが旅行に行き尽くしていた70歳前後の男性にうけ、ヒット商品となった。
商品企画を担当する第二国内旅行センターの蒲田明グループリーダーは「男性が参加しやすい環境づくりにも気を付けた」と話す。
1人でツアーに参加する際の3,000～5,000円の追加料金を無料にして、1人で参加したいと考える男性心理に訴えた。
通常のツアー旅行の参加者は6～7割が女性が占めるが、大人の社会科見学ツアーに限っては6～7割が男性客だ。
現在は累計100コース以上を催行している。
しかし「商品開発は難しい」（蒲田リーダー）という。
工場見学に抵抗感を持つ企業も多いからだ。
機械部品など法人向け製品を作る工場などの場合、見学を受け入れても、それが直接、製品の需要増にはつながらない。
一般的な工場見学は地元の人や取引先を優先させることも多く、「正面きってお願いをしてもほとんど断わられる」（同）状態だ。
ようやく商品化にこぎつけても、常に中止となるリスクがつきまとう。
11～12月にも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を見学するツアーを企画したが、参加者が集まらず中止した。
蒲田リーダーは「マニアック過ぎてもだめ。バランスが難しい」と話す。
とはいえ、低迷が続く旅行業界で産業観光は数少ない成長分野だ。
今後も商品開発の手は緩めない。
地域経済の活性化につながると行政も力を入れており、地方自治体や地元の観光協会との連携が事業拡大のカギといえそうだ。
日経流通新聞より
2008年12月21日
「エコってかっこいいですよね」という石川
21日、都内で株式会社ゴーゴル主催のトークイベントが開催され、プロゴルファーの宮本勝昌、有村智恵、石川遼の3選手が、事前にチケットを購入した100人のファンと共にトークやチャリティオークションなどのイベントを楽しんだ。
今回のトークショーは「エコ」をテーマにしたもので、JGTO選手会長の宮本は、普段から使っているというマイ箸を持参。
有村は、普段から冷暖房を使わずに、窓を開けるなどして過ごしているという話を披露した。
「ゴルフ場が環境破壊だとは思っていなかった」という石川だが、今年は夏場以降から目土を心掛け、芝の保護に気を使っているという。
「エコってかっこいいですよね」という石川は、試合中も常にキャディバッグに入れているサプリメントの空き容器で作った専用の目土ケースを誇らしげにアピールした。
トークショーの後は、各選手が持ち寄ったキャディバッグやサンバイザー、来年のカレンダーがチャリティオークションに出品され、合計16.8万円のチャリティ金を集めた。
そのチャリティ金と共に今回のトークショー入場料の全額が、社団法人ゴルファーの緑化促進協力会に寄付され、緑化事業に使われる。
年明け早々に、タイで行われる「ロイヤル・トロフィー」にアジア代表として出場する石川。
2009年は海外でプレーする機会も増えそうで、目下の課題は英会話の習得だ。
この日もマスコミの要請で、英語で来年の目標を聞かれたが、「Keep Walking。努力し続けることです」と答えるのが精一杯。
本人は上手く話せないことにちょっぴりいらだちが残ったようで、「あー、勉強しなきゃ」と悔しそうにつぶやいて、ステージを後にした。
ゴルフダイジェスト・オンラインより
2008年12月20日
屋我地中に林野庁長官賞
1日に環境省であった第43回全国野生生物保護実績発表大会（主催・環境省、日本鳥類保護連盟）で、１5年続けているマングローブ林の植樹活動について発表した名護市立屋我地中学校が林野庁長官賞を受賞した。
同賞は環境大臣賞、文部科学大臣奨励賞に次ぐ賞で、全国からは同中を含め2校のみの受賞。
生徒らは19日、島袋吉和名護市長と県文化環境部の知念建次部長をそれぞれ訪ね、受賞を報告した。
屋我地中は1993年から現在までの15年間、地元の屋我地干潟にオヒルギやメヒルギ、ヤエヤマヒルギなどマングローブ林の植栽と、河口域のごみを取り除くなどの海岸清掃に取り組んでいる。
今年は全校生徒45人や地元住民、父母らでメヒルギ約2,000本を植樹、大会ではその様子を生徒会長の坂下南実子（なみこ）さん（15）、宮城あすかさん（14）＝3年＝と仲村朝香さん（14）、坂下新（しん）君（14）＝2年＝の4人が発表した。
宮城さんは「今まで当たり前のように受け継がれてやってきたことが評価されてうれしい」と喜び、坂下さんは「審査員からは、植樹したヒルギがどの程度増えたのかや、生息する生物の把握が不足していると指摘された。これから調べていきたい」と抱負を語った。
琉球新報より
2008年12月19日
みずほ銀行 環境事業支援
みずほ銀行は、中小企業を対象とした環境関連サービスの提供に力を入れている。
以前から行っている環境設備を導入する際の融資に加え、環境改善に関心のある中小企業に対して情報提供などを積極化する。
同行は全国の中堅・中小企業約10万社と取引しているが、ビジネスマーケティングチームの小木曽琢弥次長は「環境に関する取り組みは、従来の大企業中心から中小企業にまで、すそ野が広がってきた。多くの中小企業と取引基盤を持つ当行としても、充実した環境関連の支援体制が欠かせない」と強調する。
サービスの目玉となるのが、環境関連事業を行っている企業を集めた商談会だ。
この商談会は、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の取引先である中小企業と、環境対策技術を有する企業を引き合わせるのが目的。
ビジネスマーケティングチームの土屋正樹調査役は「中小企業は大企業と違って環境対策の専門部署も なく、対策を導入しようとしても何をしていいのか悩んでいることが多い。イベントを開催することで、どのような対策をどの企業に頼めばいいか判断しやすくなる」とその意義を説明する。
初回の商談会は「みずほ地『救』プロジェクト－環境ビジネスマッチングイベント」の名称で、今年2月27日に東京流通センター（東京都大田区）で開催した。
「緑化」「アスベスト除去」「食品リサイクル」などテーマごとに会場のスペースを分け、環境関連装置メーカーや環境サービス企業などが約60ブースを出展。
約800社が来場し、延べ約1,600の商談が行われた。
商談会の開催後も、みずほ銀行のスタッフが環境設備の導入コンサルティングなどを行うことで、多くの成約事例が出ているという。
これを受けて、来年2月27日には第2回の商談会を東京流通センターで開催する。
年明けにも、みずほ銀行の全国の支店などで参加希望を募る計画で、初回を上回る参加者を見込んでいる。
また商談会のほか、環境に特化した融資商品の取り扱いも行っている。
大気汚染や水質汚濁防止設備といった環境関連設備に投資する企業を対象に、貸出金利を通常より優遇する商品を昨年10月に発売。
融資期間は最長7年で、融資額は1,000万円以上となっている。
みずほ銀行では、商談会と専用融資商品によって、中小企業向けの環境関連サービスをワンストップで提供していく考えだ。
小木曽次長は「中小企業も環境問題を考えずに企業経営することはできなくなっている。中小企業の環境への取り組みを円滑に後押ししていきたい」とその必要性を強調している。
環境関連サービスの提供は、みずほ銀行以外のメガバンク各行でも力を入れている。
三菱東京UFJ銀行では、国際標準化機構（ISO）や環境省の認証を取得した企業を対象に、金利を通常より0.5%優遇する商品を取り扱っている。
三井住友銀行も、環境関連事業を行う企業を集めた商談会「環境ビジネスフォーラム」を継続的に開催。今月11、12の両日に開催した商談会には400社が参加し、延べ600程度の商談が行われた。
メガバンク各行が、環境関連サービスの提供に力を入れる背景には、優良な融資先を確保するという狙いがある。
環境に配慮した事業を行っている中小企業には、一般的に好業績をあげている優良企業が少なくない。
急激な景気後退によって企業倒産が拡大し、良質な融資先の確保が銀行にとって大きな課題となっているだけに、環境に配慮した優良な中小企業の取り込みが重要性を増している。
各行とも、環境に関する取り組みをさらに強化する姿勢を打ち出している。
フジサンケイ ビジネスアイより
2008年12月18日
環境省エコツーリズム特別賞
日本最大のカルスト台地・秋吉台を舞台に多様なエコツアーを実施している美祢市の秋吉台地域エコツーリズム協会（庫本正会長、47人）が、環境省の「第4回エコツーリズム大賞」で特別賞を受賞した。
美祢市役所で15日、伝達式があり、村田弘司市長から庫本会長に表彰状と記念品が手渡された。
同協会は、秋吉台国定公園をフィールドに、地域の自然環境や歴史、文化を保全しながら、それらを体験するエコツアーを展開。
「秋芳洞の洞窟（どうくつ）体験」「大理石採石場訪問」など昨年は13ツアー、今年は29ツアーを開催してきた。
特別賞の受賞理由は「自然科学や文化などに深い知識を持った人が集まり活動。環境保全活動や自然修復事業を行うなど、地元資源の活用と保全に取り組みながらエコツアーを精力的に実施している」と評価された。
伝達式で、村田市長は「秋吉台の魅力を多面的に紹介。今後も美祢市の観光振興に力添えを」と激励。
庫本会長は「地域の人々が遠来のお客を最大限にもてなすという考え方を基礎に、心で感じ、新しい発見をするエコツアーの楽しみを広げたい」と話した。
西日本新聞より
2008年12月17日
大分県で「就農」推進の動き
「かつて農村は雇用の調整弁だった」。
大分キヤノンや東芝の非正規労働者が大量に解雇される大分県で、離職者に農場で働いてもらおうという動きが広がっている。
人手不足に悩む県内の農業関係者は「職場を失った若者たちに農業の魅力を伝え、後継者に育てたい」と期待している。
大分市のJAおおいた営農販売部の園芸課には16日、農作業のパート従業員募集に13件の問い合わせがあった。
10月までは、ハローワークや新聞に求人情報を掲載しても月に1～2件しかなかった。
しかし、この日は熱意が違った。
大分キヤノンマテリアルの下請け会社を解雇された40代女性は「今すぐにでも働きたい」と切実に訴えたという。
同県杵築市の「おおいた中央柑橘（かんきつ）園芸連」も選果場の補助員約20人を雇う用意がある。
藤原洋三・果実部長は「長く働くことができる若い人は絶対に必要」と離職者の受け入れを歓迎。
ただし「冷暖房もない環境で、賃金も決して高くない」と楽観はしていない。
同市には後継者不足から耕作放棄されたミカン畑が多い。
ミカン農家の50代男性は「離職しても畑に働き口がある。ミカンをやると決心すれば、農家の仲間で支えたい」とエールを送る。
大分キヤノンのある同県国東市に隣接する豊後高田市には近年、自動車関連企業の進出が相次いだ。
同市の北崎農園は、七草の選別などを行う作業員20～30人を募集。
北崎安行代表は「これまでは若者を製造業にとられていた。農業に心の充足を感じる若者が増える機会になれば」と期待を込める。
高齢化が進む大分の農業。
JAおおいたの関係者は「若者にも興味を持ってほしい」と、農業再生への思いを託す。
西日本新聞より
2008年12月16日
電気温水器 悪質訪販ご用心
省エネ効果があるヒートポンプ式電気給湯器「エコキュート」など、電気温水器を巡る訪問販売トラブルが急増している。
環境意識や経済性への関心の高まりに乗じて、悪質業者が通常の2倍を上回る高額で売りつけるケースが多発。
被害は30代～70代以上まで幅広い世代に及び、国民生活センターが注意を呼びかけている。
愛知県の40代の男性会社員は今年6月、自宅を訪れた販売業者から「光熱費が安くなる。キャンペーン中なので明日までに契約すれば特」などと勧誘され、エコキュートを107万円で即日購入した。
だが後で調べると、正規の価格帯と大きな差があることが判明、消費生活センターに相談を寄せた。
全国の消費生活センターによると、電気温水器の訪問販売に関する相談は2007年度、1,343件あり、2003年度（200件）の6.7倍に急増した。
2008年度は上半期だけで688件に上り、昨年同期に比べ8割増えている。
「環境にやさしい」「光熱費が割安になる」という利点を強調したうえ、「今ならキャンペーン中」などと急がせて高値の契約を強いる手口が目立つ。
家族の規模や利用実態に合わない容量の機器を購入させられたり、クーリングオフを断わられたりするトラブルも起きている。
相談者の平均契約額は約127万円で、IHクッキングヒーターや工事費などを含め、300万円以上に及ぶケースもある。
一方、東京電力によると、二酸化炭素（CO2）削減効果などのあるエコキュートの通常の価格帯は給湯専門で60万～75万円、床暖房のなどの付いた多機能タイプでも最大約100万円程度という。
訪問販売トラブル全体はここ数年、減少傾向にある。
住宅リフォーム詐欺などの悪質業者の摘発が進んだことなどが理由で、2007年度の相談は約117,700件で、2003年度（約184,800件）の3分の2以下にまで減っている。
電気温水器を巡るトラブルはこうした中で、特異な動きを見せている。
相談者についても特徴があり、訪問販売トラブル全体では女性（62.3%）や70歳以上（31.8%）が多くを占めるが、電気温水器を巡っては半数以上が男性で、30代～70歳以上までの各年代でほぼ同程度の割合（18～24%）となっている。
国民生活センターは「ほかの商品を扱っていた悪質業者が電気温水器に転換している。購入する際は見積もりを取るなどして冷静に検討し、必要な機能や容量についても確認をすることが必要だ」としている。
日本経済新聞より
2008年12月15日
関本“エココラボ”
阪神・関本賢太郎内野手（30）が、12月5日から公開されているディズニー映画「WALL･E（ウォーリー）」の公開記念企画に出演することが14日、分かった。
23日に大阪市内の劇場で行われるイベントなどに出演し、環境保全を呼び掛ける。
シーズン中にお立ち台から甲子園球場の美化を呼び掛ける関本に、世界のディズニーが白羽の矢を立てた。
人に優しく、地球に優しく――。
そんな思いが甲子園の枠を超え、地球規模へと広がった。
関本が世界のディズニーと強力タッグを組み、地球の美化活動に乗り出すことになった。
12月5日から公開されている映画「WALL･E（ウォーリー）」の公開記念イベントの出演者として、ディズニー社は、プロ野球界で精力的にエコ活動を行う関本に白羽の矢を立てた。
23日に行われる大阪市内の劇場でのクリスマス・イベント出演などで、地球の環境美化を訴える。
関本は、満塁弾を含む3安打5打点を叩き出した7月25日の中日戦（甲子園）でお立ち台へ。
その壇上から「ゴミを自分で持ち帰って下さい」とファンに球場美化を訴えた。
また、自身の似顔絵入りのゴミ袋作成を決めるなど、精力的にエコ活動を行っている。
12日に行われた契約更改交渉では、沼沢球団本部長が、こうした活動に対する特別査定が加味される可能性を示唆するなど、その取り組みは球団内でも高い評価を受けている。
「ウォーリー」は、ゴミの大量放出により人間が住めなくなった地球を700年にわたって掃除し続けるロボットの話で、人間が住みよい環境を作り出すことの重要性を訴えている。
ウォルト・ディズニースタジオモーションピクチャーズジャパン・マーケティングマネジャーの市場友子さんは「こうしたことが現実に起こらないとも限らない。関本選手の子どもへ呼び掛けるコンセプトはディズニーが訴えたいこととまったく同じだった」と関本にラブコールを送った経緯を明かした。
関本はこの日、渡辺とともに滋賀県大津市の「琵琶湖グランドホテル・京近江」で行われた阪神航空主催のトークイベントに出演。
軽妙なトークで約40人のファンを喜ばせた。
また、来季に向けては安打量産を見据えてスピード強化に取り組むことを宣言するなど、さらなる進化に向けた秘策を明かした。
イベントの開催場所、時間などの詳細は、近日中に関本、ウォーリーの公式サイトで発表される。
「話をいただいた時にはびっくりした。僕が話すことで少しでも地球がキレイになるならうれしいです」。
聖地から大地へ、そして世界へ――。
“猛虎のエコ伝道師”が、ゴミにまみれた地球救済に立ち上がる。
デイリースポーツより
2008年12月14日
粉砕した廃瓦が稲の生育促進
家屋解体や瓦ふき替え時に出る廃瓦を細かく粉砕した「シャモット」を、水田の土に混ぜることで稲の生育が促進され、米の収穫量がアップすることを、関市黒屋の農家、鵜飼富男さん（52）が確認した。
シャモットは10年前に「小沢瓦工業」（関市志津野）の小沢孝導社長（64）が路盤材などとして使えるように考案。
小沢さんは、シャモットが農作物の生育に効果があるとする新聞記事を見て、鵜飼さんに使ってみるよう勧めた。
実験には平均５ミリの大きさのシャモットを使用。
90㌃の田を、
▽シャモットを全く混ぜない
▽8㌧混入
▽32㌧混入
――の3つに仕切って行った。
キヌヒカリの苗を5月に植え、田の面積、肥料、水の量など栽培方法はまったく同じにした。
10月の収穫時には、シャモットを全く混ぜなかった田の収量が9.2俵だったのに対し、32㌧混入の田は10.5俵と大きく差をつけた。
8㌧の田も9.5俵となり、シャモットの混入で収量が増加することが確認できた。
収量増加の理由を、小沢社長は「瓦が持つ無数の穴が、微生物が繁殖しやすい環境をつくったことと、瓦から溶け出したケイ酸が、稲の生育に良い結果を与えた」と説明する。
同様の仕組みで土壌の活性化を促すゼオライトよりも費用は安上がりという。
鵜飼さんは「シャモットを混ぜた田の稲は穂の色が鮮やかだった。8月から9月にかけての豪雨でも倒れなかった」と話す。
同社では、シャモットを水質浄化材として使う研究も進めるなど、廃瓦のさまざまな使用方法を模索している。
中日新聞より
2008年12月13日
Ｘマス彩る“地球に優しい光”
街角にクリスマスのイルミネーションがきらめき始めた。
今年のキーワードは環境にも家計にも配慮した“エコ”。
自然エネルギーや消費電力の少ない発光ダイオード（LED）を活用したツリーが主流となり、家庭用では、モミの木のリサイクルも登場した。
世界不況で、リストラの寒風にさらされる2008年師走。
「今年はぬくもりのある暖色系の輝きが人気」だという。
◆グリーン電力◆
大阪市阿倍野区の商業施設「Hoop」の玄関を彩る約40万個の電球は、経済産業省の外郭団体・グリーンエネルギー認証センターお墨付きの「グリーン電力」を活用している。
同電力は、通常の電気料金以外に、１㌔・㍗・アワーにつき10円を支払う仕組み。
料金の上乗せ分は自然エネルギーを使った発電施設の建設・維持に使われ、二酸化炭素を削減することに貢献したとみなされる。
イルミネーション期間中（10月18日～1月7日）、同施設では約75,000㌔・㍗・アワーの電力を使用。
施設を運営する近鉄百貨店の担当者は「楽しみながら環境問題を考えるきっかけにしてほしい」と話す。
今年は「Hoop」を含め全国約40か所でグリーン電力のイルミネーションが輝く。
同市浪速区の通天閣も19～25日、グリーン電力で緑色に照らし出される。
◆白熱球色◆
神戸市中央区の神戸ハーバーランドキャナルガーデン。
巨大ツリー（高さ21.5㍍）の色とりどりのLED約4万球が、点滅パターンを変えながら輝く。
LEDはここ数年、クールな青色がもてはやされたが、今年は白熱球色が目立つようになった。
同ガーデンでも、ツリーの周辺のイルミネーションで白熱球色を増やした。
運営会社の担当者は「景気が冷え込んでいるので、冷たい色より温かい色がいい」と語る。
LEDは約5年前から大量生産が始まり、急速に普及。
価格は当時の3分の1以下になっている。
武蔵工業大の小林茂雄准教授（建築学）は「消費電力は白熱球の約3分の1で環境に優しい」と言う。
◆バイオ燃料◆
大阪市大正区の大型家具店「IKEA鶴浜」では、クリスマスツリー用に1,990円で販売したモミの木を、年明けに同額のクーポン券と引き換えるリサイクルサービスを行っている。
店が引き取ったモミの木は、堺市にある廃木材を利用したバイオエタノール製造施設に持ち込むなどして、バイオ燃料に加工される。
イケア・ジャパンのPR担当者は「生木のツリーを扱うことで、森林や環境、リサイクルについて考えていきたい」と話している。
読売新聞より
2008年12月12日
「技術こそが温暖化から地球を救う」
環境に配慮した製品やサービスを紹介する「エコプロダクツ2008」が11日に、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。
過去最多の758社・団体が出展。
シンポジウムでは東京電力の勝俣恒久会長が基調講演し、環境技術の開発促進や、日本の省エネルギー技術を海外に展開する重要性を指摘した。
「低炭素社会の実現に向けた産業界の取り組み」と題して講演した勝俣会長は「技術こそが温暖化から地球を救う」と語った。
日本の産業界のエネルギー効率のさらなる向上や、省エネ・環境技術の途上国への移転・普及のほか、革新的な技術開発の促進が必要との認識を示した。
会場では企業の環境対応製品が並んだ。
ソニーは、シリコンを基材に使わない新タイプの太陽電池として注目を集める色素増感型太陽電池の試作品を展示。
製造方法を工夫しデザイン性に優れる試作品を展示した。
ホンダは来年発売するハイブリッド車「インサイト」を国内で初公開した。
いずれも来場した企業関係者や総合学習の一環で訪れた児童や生徒の注目を集めていた。
日本経済新聞社と産業環境管理協会による主催で、13日まで開く。
日経産業新聞より
2008年12月11日
「コルディリェーラの棚田群」
東京電力は10日、1995年にユネスコの世界遺産に登録されたフィリピンの「コルディリェーラの棚田群」の環境保全に協力すると発表した。
同社が設計から建設までを手がけたフィリピンの水力発電所から生まれる収益すべてを、同棚田群の景観保全活動資金として提供する。
東電が進めるCSR（企業の社会的責任）活動の一環となる。
フィリピンのルソン島北部の山岳傾斜に広がるコルディリェーラ棚田群は、2000年の歴史を誇り、その壮大な景観から世界遺産に登録されている。
ただ、棚田維持のための技術力の低下から荒廃が進んでおり、2001年には「危機にさらされる世界遺産リスク」に登録されるなど、環境保全が必至の状況になっていた。
こうした中、環境保全活動を内外で展開する東電は、同棚田の景観維持への貢献策を模索。
フィリピンで出力200㌔㍗の水力発電所の建設協力を進めていたため、自然エネルギーを使う同発電所から得られる収益を、環境保全に役立てることにした。
フジサンケイ ビジネスアイより
2008年12月10日
「キャベツ畑のサンマ」
地球温暖化へ警鐘を鳴らす、ユニークなメッセージソングが完成した。
作詞は「およげ！たいやきくん」の高田ひろお氏（61）、シンガー・ソングライター奥田民生（43）が作曲、アントニオ猪木が名付け親のド演歌闘魂娘・森山愛子（23）が歌う「キャベツ畑のサンマ」で、来年1月14日に発売、12月10日に先行配信される。
異色トリオのきっかけは高田氏だった。
地球温暖化が進むと北極と南極の氷が溶け、海面が上昇してサンマが陸にやってくる…。
そんな寓話（ぐうわ）を森山の事務所関係者に伝えた。
「たいやきくん」も大ヒットの背景には、仕事に疲れたサラリーマンの心情をとらえた社会性があった。
今度はサンマが環境問題を訴えるべく、作曲を奥田に依頼。
レゲエ調の曲が完成した。
コブシが持ち味の森山も4度のとり直しの末「レゲエなのか、それとも童謡風で歌えばいいのか…。迷った末に、余計なことを考えずに楽しもう！ と決めて歌いました」。
庶民の味サンマ目線の楽しい歌詞と軽快なサウンドで老若男女が楽しめる作品に仕上がった。
デビュー4年半で演歌以外は初挑戦の森山は「450万枚も売れた『たいやきくん』に負けないぞっ」。
たい焼きをほお張りながらヒットを誓った。
日刊スポーツより
2008年12月09日
環境技術、実証実験で協議会
環境省は、先進的環境技術を第三者機関が客観的に実証する「環境技術実証事業」について、各運営機関のノウハウなどを共有する「実証運営協議会」を16日に開催し、マネジメント情報を共有化する取り組みに着手する。
運営機関は、環境省に代わって実証事業のマネジメントを担当する公益法人とNPO（民間非営利団体）が務め、毎年公募で選定される。
今年度の運営機関は日本環境衛生センター、建材試験センター、日本水環境学会、NPO法人（特定非営利活動法人）「山のECHO」の4団体が担当。実証運営協議会は年に2、3回定期的に開催する予定だ。
同協議会は、申請者を獲得する公募方法や実証実験中のトラブル対応などの運営ノウハウについて、運営機関同士で情報交換する。
昨年度は顔合わせを兼ねて試験的に１回開催したが、今年度の各ワーキンググループ（WG）の実証実験が始まったことから、本格的に組織化することにした。
将来は、運営ノウハウの共有化だけでなく、個別技術ごとのWGでそれぞれ行っている実証実験の要素技術や新技術同士をマッチングさせ、より実用性の高い環境保全技術の開発につなげる考えだ。
同事業は、2003年度からスタート。
参加企業、実証機関、運営機関とも、毎年公募される。実用化されているものの環境保全効果について客観的な実証データが公開されていないため、地方自治体や企業などが採用しにくい、埋もれた先進的環境技術は多い。
ベンチャー企業などが開発したこうした新技術について、第三者機関が実証試験を実施し、データを環境省のホームページで公開することで、新技術採用の機会を提供することになる。
2007年度までは「環境技術実証モデル事業」として環境省が中心になって実証実験を行ってきた。
今年度から、環境省は補助金などで支援をするものの、運営は公益法人やNPOにまかせる形にし、環境技術実証事業として衣替えした。
事業の対象はニッチ分野が中心。
例えば、大企業には排水浄化が義務づけられているが、街の小規模飲食店には排水浄化義務はない。
こうした中小零細企業でも活用できる環境技術を主体に実証実験を行う。
今年度は
（1）小規模事業場向け有機排水処理
（2）湖沼等水質浄化
（3）山岳トイレの屎尿（しにょう）処理
（4）中小企業向けＶＯＣ（揮発性有機物）処理
（5）ヒートアイランド対策
（6）閉鎖性海域における水環境改善（新規）
――の6分野を対象とした。
応募する企業は、大企業の新規事業部門もあるが、環境関連のベンチャー企業が多い。
バイオチップを使用した山岳トイレでの屎尿処理など話題になった技術もある。
開発者もユーザーも中小企業で、試験機関としては都道府県の試験機関が多く参加している。
◇
環境省が実施している「環境技術実証事業」は、中小零細企業でも活用できる草の根からの環境技術の普及を目指すものだ。
またベンチャー企業が対象であることから産業育成にもつながる。
実証された技術には環境技術実証ロゴマークの「ETV」マークが付けられる。
マークが付いた技術は、実証試験データが公開されていることを意味する。
環境保全性能の目安になるが、それが環境保全性能の最高水準を意味するものではない。
現状は科学的データを公開することで「ユーザーが採用する際の参考にしてほしい」（環境省）という段階だが、環境保全性能のレベルについても分かるようなデータ公開方法が今後の課題となりそうだ。
こうした活動は海外でも盛んで、毎年国際フォーラムが開催されている。
米国、カナダ、EU（欧州連合）、韓国などのほか、バングラデシュなど途上国も参加している。
中小企業が導入しやすい低廉で簡易な環境技術は途上国も導入しやすい。
こうした国際フォーラムでも日本の環境技術実証事業に対する途上国の関心は高いといわれるだけに、今後は、途上国への環境技術支援に同事業を活用する機会も増えそうだ。
フジサンケイ ビジネスアイより
2008年12月08日
琵琶湖で刈り取り大作戦
琵琶湖の環境保全キャンペーンに取り組む大手飲料メーカー・伊藤園が初めて企画した琵琶湖のヨシ刈り体験活動が7日、安土町大中の西の湖岸であり、参加した市民ら約110人が、背丈より高いヨシの広大な群落を相手に汗を流した。
刈り取った約1.2㌧のヨシは堆肥化して、同社が茶の栽培用に買い取る予定。
同社は今後もヨシ刈りを続けるという。
河川敷や湖岸に生い茂るヨシは、水質汚濁につながる水中の窒素・リン成分を多く吸収するため、水面に出ている部分を定期的に刈り取れば効率よく水質浄化につなげることができる。
人為的に刈ることで翌年の成長が早まることも確認されているが、刈り取り作業が大変な上、刈ったヨシの利用法などが課題になっている。
今回は、商品売り上げの一部を県の保全活動に寄付するキャンペーンを実施中の同社がホームページで参加を呼び掛け、ボランティアの市民も県内外から約70人参加した。
同社が実際に体を動かす支援活動に取り組むのは初めてといい、辻田忠治・関西地域営業本部長は「人が集まるか心配していたので正直驚いた。市民の熱意を感じる」と笑顔を見せた。
途中参加の嘉田由紀子知事も「ヨシにとっても、湖の美しさに気づいた人にとっても、湖自体にとっても良い『三方ヨシ』の活動になった」と講評した。
子供と参加した大津市松が丘の会社員、向江しのぶさん（35）は「今までヨシが生えているのは見たことがあったが、こんなに量が多いなんて予想外」と驚き、懸命に鎌をふるっていた。
毎日新聞より
2008年12月06日
「湘南エコウェーブ」
未来を担う子供たちに湘南の豊かな環境を伝えようと、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町が連携して環境活動に取り組む「湘南エコウェーブ」プロジェクトをスタートすると、11月11日発表した。
12月の温暖化対策月間には、2市1町の職員が率先して自転車での移動を控えるなどの「アイドリングストップ・ノーカーデー推進プロジェクト」や、「イルミネーションライトダウンプロジェクト」などを実施。
また、広域的な温暖化対策などを提案するために大学などに呼び掛け、「環境カレッジ」の設立についても検討を始める。
来年度にはプロジェクト第2弾として、各市町で急速充電器を設置し、住民が相互に利用できるようにして電気自動車普及を図るなどの活動を実施する予定だ。
神奈川県の「クールネッサンス宣言」と連動して地球温暖化防止の環境対策に取り組んでいく。
「湘南から発信し、大きな波としていきたい」と海老根靖典藤沢市長。
服部信明茅ヶ崎市長は「それぞれの市、町だけでは解決できないことをより効果的にできる」、
山上貞夫寒川町長は「環境に大いに力を入れていきたい」と語った。
2市1町では昭和37年に湘南広域都市行政協議会を立ち上げ、図書館の相互利用や文化事業の交流、ごみ処理での協力や農業セクションでの情報交換などを行っている。
今回の「湘南エコウェーブプロジェクト」を第一歩とし、地域間のこれまで以上の連携の強化を図る。
産業面での連携も検討中だという。
リビング湘南より
2008年12月05日
ハチ公前に埋め込み型「発電床」
歩く人の「振動」で発電――
渋谷駅・ハチ公前広場で12月5日、通行人の歩く振動で発電する「発電床」の実証実験が始まった。
発電床は、音力発電が開発した発電技術で、実験では体重60キロの場合1秒間に2歩踏むと0.1～0.3㍗発電する「従来型」（45.5×45.5㌢）4枚を舗装タイルに埋め込んだものを、JRハチ公改札口前の広場に埋め込んだ。
発電床の仕組みを説明したパネルには、振動エネルギーで発光するLEDランプを埋め込み、電力量を表示する「総発電表示モニター」も設ける。
設置期間20日間で発電量、発電効率、耐久性などを検証する。
同5日に行われたセレモニーには、音力発電の速水浩平社長や渋谷区都市整備部環境保全課の担当者らが参加。
速水社長は「発電床はこれまで捨てられていた『振動』による電気を拾うことができる。いかに効率よく通行の振動を力に変えるかに技術的な特徴がある」と説明。
「将来的には発電床を使い、『発電する街』『発電するビル』が登場すると考えている」と今後のビジョンを話した。
広場には発電量を2～3.5㍗の約10倍に高めた「新型」（15×20㌢）も特設。
2006年9月に設立された音力発電は、話し声や騒音などの音をエネルギーに変える「音力発電」や、発電床を使った「振動力発電」などを用いた商品の開発・販売などを行う。
実験は渋谷区と同社よる共同企画。
シブヤ経済新聞より
2008年12月04日
エコプロダクツ2008
12月11日～13日、東京ビッグサイトにて環境展示会「エコプロダクツ2008」が開催される。
10周年を記念する今年は「もうできる!CO2－(マイナス)50%のエコライフ」というテーマのもと、750を超える企業・団体が出展。環境問題の解決に向けた新しい取り組みと実例を紹介する。
出展者は、エコプロダクツを製造するさまざまな分野のメーカーを始め、エコファンドなどを提供する金融サービス事業者や環境教育・環境技術の開発を行う大学・研究機関、地方自治体などさまざま。
会場ではこれらの出展者が、「家電・電子」「素材」「官公庁」「環境ニュービジネス」「自動車・運輸」「エネルギー」といったプロダクト・業種別にエリア分けされ、ブースを構える。
また、17万人を見込む来場者が参加可能な企画として、エコカー&ベロタクシー乗車体験やCO2マイナス50%エコライフポイントラリー、会場内エコツアーなどが用意される。
さらには、「エコサイクルシティ」「バイオプラスチックパビリオン」といったテーマ別企画展や約70のセミナー、ステージイベントなど、来場者が各々の興味に即して「エコ」と出会えるしかけも多いとのこと。
マイコミジャーナルより
2008年12月03日
国際環境技術展を開催
川崎市は2日、来年2月17、18両日に中原区のとどろきアリーナで「川崎国際環境技術展2009」を開催すると発表した。
地球温暖化防止などを目的に市が推進中の「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（CCかわさき）」の一環。
市内に事業所を持つ大手企業や中小企業、大学などが保有する最先端の環境技術・情報を発信する。
「今、かわさきから世界に伝えたい、環境技術。」をテーマに、環境に対する市の取り組みを紹介するほか、「ビジネスマッチング」の場を提供して来場者と出展者の商談に結びつけたい考え。
11月末時点で93団体・180ブースの出展が決定。
技術展示のほかに、環境分野のビジネス促進を前提に開催する展示会は珍しい。
2日間で1万人の入場者を見込んでいる。
中国や韓国、ベトナムなどからも行政担当者らが参加する。
「川崎エコタウンツアー」「川崎発先端環境技術ツアー」など解説付きの見学会（エクスカーション）も計画している。
主催は川崎市のほか外務省、文部科学省、経済産業省、環境省などで構成する実行委員会。
日本経済新聞より
2008年12月02日
陶器管でビル冷却
建設設計大手の日建設計はビルの壁面にはしご状に多孔質の陶器管を巡らし、陶器管から雨水を蒸発させることでビルを冷却する技術を開発した。
ビルの地表近くや側面で温度を2～3℃低く、ヒートアイランド効果の抑制に効果がある。
陶器管付近の窓際も冷却でき、夏場の空調費削減も見込める。
都内で2～3年後に完成するビルで、高さ、幅、それぞれ100㍍を超す壁面に採用されることが決まった。
陶器管は日本国内で採取した土で製造。
中に雨水を通して染み出した雨水を蒸発させ、その気化熱で空気を冷却する。
冷却に適した蒸発量にするため、材料配合を工夫した。
ビルの地下の貯留層にためた雨水を太陽電池で発電した電力を使ってポンプで循環させる。
日経産業新聞より
2008年12月01日
宮古総実高、ソバ栽培でCO2削減
「うちなー減らせCO2ありんくりんプロジェクト県大会」（主催・気候アクションセンターおきなわ）が30日、沖縄県島尻郡南風原町のジャスコ南風原店で開かれた。
沖縄県内で地球温暖化対策を実施する8団体（1個人）が取り組みを発表し、宮古島で日本ソバ栽培を通して地下水保全と二酸化炭素吸収による温暖化抑制を目指す取り組みをしている県立宮古総合実業高校環境班がグランプリに輝いた。
同校は2月に東京都で開かれる全国大会に出場する。
九州地方環境事務所長賞に沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザが選ばれた。
温暖化対策の取り組みの募集には県内から19件の応募があり、書類審査を通った8団体が県大会に出場した。
同校環境班は、化学肥料が原因の硝酸態窒素による地下水汚染がある宮古島で、日本ソバ栽培により土壌の窒素をソバが吸収し、地下水への浸透を抑えることを説明。
国内自給率の低いソバ生産で、フード・マイレージ（食糧の輸送距離）を抑え、二酸化炭素排出量削減につながることなどを強調した。
琉球新報より
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