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2008年11月07日
地産地消など包括協定
神奈川県藤沢市とセブン-イレブン・ジャパンは6日、地産地消や青少年育成など12分野で地域活性化包括連携協定を結んだ。
同社のインターネットサイトで藤沢市の特産品を紹介するほか、小中学校での無料講義、災害時の帰宅支援などを検討する。
藤沢市と企業の包括連携は初めて。
湘南・江の島ブランドの商品開発で協力したり、市内の遊休地を利用して野菜や果物などの育成を図ったりして地産地消を推進する。
市内の38店舗で藤沢市産品の特設コーナーを設けるほか、市の広報誌やパンフレットの設置も検討する。
販売期限切れ弁当・総菜の肥料化や店舗での傘の貸し出しなど、環境面でも計画を進める。
連携の第一弾として、藤沢市などで飼育するブランドブタ「やまゆりポーク」や、湘南地域でとれたキャベツを使った弁当を市内店舗で7日発売する。
セブンイレブンは今後、相模湾のシラスを使った商品を開発するなど地域食材を消費者にアピールしていく。
セブンイレブンはこれまで山梨や山形など16道県と同様の提携をしているが、市町村と協定を結ぶのは初めて。
地域密着の営業を強化して新たな顧客層の獲得を図る。
藤沢市は同社の全国的な店舗を生かせば知名度向上にも繋がると判断したようだ。
日本経済新聞より
投稿者 trim : 2008年11月07日 14:47