« 2008年10月 | メイン | 2008年12月 »
2008年11月29日
農業支援策など立案へ
政府の経済財政諮問会議は28日の会合で、新たな経済成長戦略となる「底力発揮戦略」（仮称）の作成を了承した。
農業や環境、医療など5分野程度を対象に、規制改革と税優遇、補助などを組み合わせた包括的な支援策を立案する。
今の金融危機を乗り越えた景気回復期をにらみ、成長力を高める施策に前倒しで取り組む。
同日の会合で麻生太郎首相は「世界の構造的な潮流変化を先取りした成長を目指す」と表明。
二階俊博経済産業相を中心に幅広く検討するよう指示した。
必要な施策は来年半ばにまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映し、2010年度予算案に盛りこむ。
日本経済新聞より
2008年11月28日
森の案内人
「このハリギリの木は樹齢200年。肥よくな土地に育つので開拓者はこの木を目標に開墾地を探しました。ゲタの材料にもなります」。
11月24日、新潟県の当間高原で東京電力が開催した「エコツアー」。
樹木医の資格を持つ社員の説明に約10人の参加者はしきりにうなずいていた。
環境部自然環境グループの笛木裕二課長(54)は2005年から始まったエコツアーのインストラクターとして、一般参加者約800人を当間高原や尾瀬ヶ原の森へ案内してきた。
「森の豊かさを実感し環境意識を高めてもらう」という東電の社会貢献活動の一環だ。
「この木の名前は？」「あの大きな鳥は？」――。
森に関する質問なら答えに詰まることはない。
幼少期から現在まで森に親しんできた笛木氏にとっては当然だ。
群馬県生まれの笛木氏の子供時代の遊び場は森。
木登りが得意で「高さ30㍍の木に毎日のように登っていた」。
ビル10階以上の高さだが、「怖いと思ったことはなかったし、折れそうな枝はなんとなくわかったからけがもなかった」。
樹木医の素質はこのころからあったのかもしれない。
東電入社後は送変電所建設所土木課に配属。
施設建設のために木を切り、工事が終わると植林する仕事を続けていたが、根がつかずに枯れてしまう樹木が少なくない。
「どうすれば植えた木がすべて育つようになるのか」。
この疑問を解消するために造園管理士や樹木医の資格を取得し、樹木に関する知識を深めていった。
東電が保有する森林は、尾瀬地区の約16,000㌶を筆頭に計27,000㌶と、製紙会社を除けば全国でも有数の規模だ。
管内に散らばる支社・営業所や送変電所の樹木についても相談を受ける。
「桜の木に元気がない。診て欲しい」。
神奈川県高津支社からはこんな相談があった。
早速診断してみると、樹齢およそ60年のソメイヨシノはやや疲れ気味。
朽ちた枝を落とし、肥料を施した。
東京都八王子市ではスギ並木の治療と保全を依頼された。
樹木への愛着からエコ商品も生まれた。
水力発電所のダム管理をしていた群馬支店時代にダムにたまる枯れ葉を腐葉土にして近隣の農家に販売。
雪の重みで倒れてしまい、設備保守の障害になるために伐採した竹を焼いて加工して「東電竹炭」に商品化した。
いずれも森の財産を少しでも無駄にしたくない思いが反映している。
2005年から始めたエコツアーは11月で終了し、笛木氏の活動も一区切りとなる。
東電グループの森林保全の取り組みは支社、支店単位で広がっている。
管内のあちこちから樹木の相談を受け、飛び回る機会が増えそうだ。
日経産業新聞より
2008年11月27日
「美ら海レンタルサーバー」
沖縄の観光情報などを発信している沖縄情報ドットネット（那覇市、北村嘉規社長）、ＩＴ（情報技術）関連企業のレキサス（宜野湾市、比屋根隆社長）、メディアウォーズ（京都市、三上出社長）は26日、県庁で会見し、収益の一部を沖縄の環境保護活動に寄付する3社合同の新サービス「美（ちゅ）ら海レンタル サーバー」を12月1日から開始すると発表した。
環境保護を目的としたレンタルサーバーの提供は全国で初めて。
県内外で沖縄の自然環境保護に関心のある法人や個人を対象に顧客獲得を図る。
レンタルサーバーは利用者にインターネット上の識別子（ドメイン）や電子メールなど多機能のサービスを提供する。
美ら海レンタルサーバーは法人向けのレンタル料は月額5,040円と8,190円の2種類。
個人向けも月額1,029円からと1,869円からの2種類を用意している。
初年度の売り上げ目標は2,290万円。
そのうち、約5%に当たる100万円程度を環境保護に取り組む団体などに寄付する予定。
県内の販売窓口を担当する沖縄情報ドットネットの北村社長は「これまで環境保護と言えば募金活動だった。産業を興して収益を環境保護に還元させる仕組みをつくりたい」と強調。
宜野座村のＩＴセンターで同サービスの管理と運営を行うレキサスの比屋根社長は「沖縄の海を考えながら経済も発展させる新たな経済モデルをつくりたい」と述べた。
レンタルサーバーのメンテナンスや県外での営業を展開するメディアウォーズの今井寿人専務は「多機能、高機能で料金設定も努力した。全国の沖縄ファンに利用してほしい」と話した。
琉球新報より
2008年11月26日
新型燃料電池車 国内リース開始
ホンダは25日、新型燃料電池車「FCXクラリティ」の国内リース販売を始めたと発表した。
同日、環境省に1号車を納入した。
国内のリース期間は1年で、料金は月額80万円。
他の官公庁や民間企業にも売り込み、既にリースを始めている米国と合わせて3年間で200台の販売を目指す。
燃料電池車は水素を燃料とし、走行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない。
国内向けのFCXクラリティは1回の燃料補給あたりの走行可能距離を従来の「FCX」よりも3割長い620㌔㍍、出力を2割増の100㌔㍗に向上させた。
米国では7月からカリフォルニア州を中心にリース販売を始めており、既に3台を納車した。
米国はリース期間が3年で月額料金は600㌦（約5,800円）。
日本経済新聞より
2008年11月25日
森の動植物園づくり
林野庁は、森林に多様な野生生物が生息する「森の動植物園づくり」に乗り出す方針を固めた。
2010年に名古屋市で生物多様性条約締約国会議が開催されるのを踏まえ、多様な生物が生息し、温暖化対策にもなる森林利用と保全のための指針を策定する。
日本は林業が衰退し、人工林約1,100万㌶のうち約330万㌶で間伐が必要だ。
適切に間伐すると地表に光が届き、下草が生え、昆虫や小動物が生息し、ワシなどの猛きん類も訪れるようになる。
一方、日本は京都議定書で、温室効果ガス排出量を1990年比で6%削減することを義務づけられている。
このうち3.8%分を森林による吸収で賄う計画だが、吸収量に換算できるのは間伐した森林と新たな植林地に限られている。
林野庁は生物多様性と温暖化対策を両立する森林整備を目指し、研究者や消費者団体代表、環境NGOらでつくる検討会を発足させる。
具体的には来年夏まで に、森づくりの指針を策定し、今後の施策に活用する。
策定した手入れの方法や指針は、森林所有者や現場で作業する林業従事者に活用しやすいように工夫する。
毎日新聞より
2008年11月24日
バイオ灯油実証試験を開始
燃料商社のシナネン（東京・港）は11月下旬から燃料販売会社のしなねん商事（札幌市）とコープさっぽろとの共同で、廃食用油を利用して製造した「バイオ灯油」の実証試験に取り組む。
寒冷地での実験を行うことで、低温下でのフィルターづまりなどがないか検証する。
シナネンは来年度、札幌市内での本格販売を目標としており、実験で混合比率などの技術的な研究を重ねていく。
コープさっぽろは、同社が回収を行っている家庭系廃食用油をシナネンに提供する。
シナネンは札幌市内の業者に製造を委託し、廃食用油からメチルエステルを精製。
灯油と一定の割合で混合し、1号灯油のJIS規格に沿った「バイオ灯油」として製品化する。
完成したバイオ灯油は、しなねん商事の社員宅で実際に暖房の燃料として使用し、性能をテストする。
実証は2月末日まで行う計画で、バイオ灯油3～5㌔㍑を製造する計画となっている。
シナネンでは、実験に使用する廃食用油の成分分析も行っており、精製したメチルエステルについて「灯油に7～8%の混入が可能ではないか」（新エネルギー開発部）とみている。
循環経済新聞より
2008年11月22日
中身違えばマーク異なる
しょうゆのペットボトルにはペットボトルマーク、でもソースだとプラスチックマーク？
ペットボトルマークが付くのは清涼飲料、乳飲料、酢、そしてしょうゆなどの容器に限られ、ソースなどのように中身を水で簡単に洗浄できないペットボトルはプラスチック素材として扱われる。
「ペット素材は再生できる比率が高いが、油などの汚れが混じると再生率が落ちるから」（経済産業省リサイクル推進課）というのが理由だ。
紙パックにも2つのリサイクルマークがある。
例えば牛乳は紙パックマークだが、酒だと紙製容器包装のマークだ。
後者の素材には紙だけでなくアルミ箔も挟まれている。
アルミ箔が混じると古紙ボードや固形燃料などにしか再生できないため、マークが違うのだ。
アルミ付きの紙パックは清涼飲料や豆乳などにも使われる。
そのアルミ付きをトイレットペーパーなどに再生する試みも始まっている。
特定非営利活動法人「集めて使うリサイクル協会」は、アルミ箔をはがす技術を持つ製紙会社と協力して全国約350の「エコ酒屋」を組織、再利用に向けた回収に力を入れる。
同じスチール素材でも、リサイクル用マークが3つに分かれているのが缶。
飲料用だとスチール缶のマーク、のりやせんべいなどの缶は一般缶材質表示マーク、そして石油缶などの18㍑缶なら、さらに別のマークとなる。
実はリサイクル用マークには、資源有効利用促進方により表示義務のある「識別表示マーク」と、業界団体などが回収ルートを設け自主的に表示するマークの2種類がある。
前者に当たるのが飲料スチール缶。
一般缶や18㍑缶は、それぞれ製缶業界団体の自主表示だ。
識別表示マークにはスチール缶のほか、飲料用アルミ缶やプラスチック製容器包装、紙製容器包装、リチウムイオン電池など、全部で10種類ある。
一方、紙パックマークや段ボール、ビールびんなどのリターナブルガラスびんなどに付くマークは自主表示だ。
日本経済新聞より
2008年11月21日
駅拠点に環境教育
富士急行は都留文科大学（山梨県都留市）、都留市と組み、地域の自然を生かした観光や教育を促す事業を始める。
環境教育に関する同大の研究成果を生かし、同社駅からの散策コースを開発。
駅や大学施設を活用した小学生向け授業や、周辺の自然を巡るエコツアーなどを実施する。
富士急と市、都留文化大の3者で協議会を発足した。
今年度中に都留文科大学前駅を、自然生態系の映像や音楽を流す情報発信拠点として整備する。
同大学の学生らが大月～河口湖の各駅周辺の自然や文化資源を巡る散策コースを設定してパンフレット化。
県内や東京都内などで配布するほか、散策コースを同社や同大サイトで紹介。
県内外からの訪問を促す。
2009年秋には市役所などの協力を得て、駅や大学の専用展示コーナーを使った小学生向け校外授業を実施する予定。
散策コースを歩くイベントなども開く。
富士急行線の2007年度の輸送人員は約300万人と、最盛期（1968年度）の半分以下に落ち込んでいる。
野生生物の生態を自然界で観察・学習する「フィールドミュージアム（野外博物館）」構想を持つ都留文化大などとの取り組みで、沿線住民らの鉄道への関心を高めて利用促進につなげたい考え。
富士急は都留文科大学駅前に同大の研究成果の展示パネルを設けるなど、フィールドミュージアム構想を支えてきた。
日経産業新聞より
2008年11月20日
コーヒーかす カイロに
コカ・コーラグループと白元（東京・台東）は19日、缶コーヒー製造後のかすを再利用する共同プロジェクトを始めたと発表した。
コーヒーかすを活性炭に加工して、使い捨てカイロ原材料として利用する。
コカ･コーラグループにとって環境負荷の低減につながる見通しだ。
コカ･コーラグループの多摩工場（東京都東久留米市）、埼玉工場（埼玉県吉見町）、茨城工場（茨城県土浦市）で缶コーヒー「ジョージア」製造時に排出するコーヒーかすを再利用する。
活性炭製造事業者にコーヒーかすを売却し、加工してできる活性炭を白元が原材料として購入する。
活性炭は使い捨てカイロの主原料である鉄粉の発熱を促進する効果がある。
白元は活性炭を2009年1月下旬以降、コーヒーかす由来のものにすべて切り替える。
コカ・コーラグループの3工場で年間に出るコーヒーかすの量は1万㌧。
その一部が活性炭に回ることになる。
コカ･コーラグループの工場廃棄物の約8割はコーヒーかす・茶かすで占めるという。
コーヒーかすはこれまで堆肥（たいひ）などとして利用されていた。
今後、茶かすの有効利用方法も開発したい考えだ。
白元の使い捨てカイロは2007年秋冬シーズンに5億5,000万枚を発売した。
日経産業新聞より
2008年11月19日
食品残さ 飼料に 育てた豚 弁当に
沖縄ファミリーマート（那覇市、本部十九郎社長）は弁当などを製造委託する食品工場の残さを豚の飼料として活用するリサイクルを始めた。
肥育された豚は弁当の食材として活用、12月中旬から独自企画の商品を沖縄県内の全199店舗で販売する。
本土のファミリーマートでも手掛けていない試みで、環境に配慮した商品作りをアピールする。
同社の弁当やおにぎりなどの約7割を製造するみなと食品沖縄（那覇市）の工場からでる残さをリサイクルする。
コンビニの弁当類などは販売計画数より多く製造するため、出荷期限が過ぎた食品を含め1日1㌧程度のロスが出て、有効利用が課題となっていた。
沖縄ファミリーマートは約1年前から県内の養豚農家や残さの処理業者と協力し、食品ロスを豚の飼料として活用。
おがくずなどを混ぜて、養豚農家で豚の飼料にしてきた。
養豚農家も一度に大量の餌を比較的安価で調達できるなどの利点もある。
工場から排出される生ゴミは飼料に利用されてゼロになっており、同社はこの飼料で育てた豚肉の弁当を売り出す。
第一弾として12月中旬から「豚ショウガ焼き弁当」を販売。価格は550円（税込み）。
来年2月には「トンカツ弁当」（550円を予定）を販売、商品を順次拡充していく。
日経流通新聞より
2008年11月18日
「環境問題とは～真宗門徒の視点」
宗祖・親鸞の750回御遠忌（平成23年）に向け、本山・東本願寺（京都市下京区）の御影堂（ごえいどう）の修復工事を進めている真宗大谷派は、同工事で実践している地球環境への配慮などについて紹介する展示「環境問題とは～真宗門徒の視点」を、同寺境内の参拝接待所ギャラリーで開いている。
12月1日まで。
同工事では、不要になった明治時代の屋根瓦を再利用したり、工事の仮設の屋根に太陽光パネルや雨水貯留タンクを設置したりするなど、独自の環境対策事業を実施。
展示では、取り組み内容を説明する写真パネルや再資源化した瓦の現物などを陳列している。
瓦は細かく砕いて「ソイルビーンズ」と呼ばれる建材に加工し、御影堂や大寝殿などの床下の調湿材として敷いたほか、一部は新しい瓦の材料として使用。
瓦の土台となる葺（ふ）き土はボード状にして、耐震補強材として再利用している。
さらに、広大な庭園「渉成（しょうせい）園」で実施した自然観察会の様子も写真パネルで紹介。
同会に参加した幼稚園児が拾い集めた落ち葉や石、枯れ枝などを使った箱庭のオブジェも展示している。
真宗大谷派は「私たちが日ごろ言っている『環境のために』『環境によって生かされている』という言葉の本当の意味を改めて考えるきっかけになれば」。同派では、エアコンの適切な温度設定や節電、紙の節約を呼びかけるシールも製作し、配布している。
産経新聞より
2008年11月17日
原油高で「環境よりも懐？」
地球温暖化対策として岩手県が導入し普及を目指してきたペレットストーブの売れ行きが好調で、生産が追いつかない状態になっている。
とはいえ、県の制度は目標を達成できないまま昨年度末で縮小されたが、今年起きた原油高が市民の購買意欲を一気に押し上げた皮肉な現象。
「環境対策よりも財布の中身」といえる状況に県の担当者は、ストーブ普及を喜びながらも複雑な表情だ。
ペレットストーブは木くずや間伐材を粉砕し、小さな円筒形に固めた木質ペレットを燃料にする。
石油ストーブに比べ1台の本体価格は30万～100万円と割高だが、燃料費は、今年7月時点で約半分と割安。
二酸化炭素の発生量は木が成長過程で吸収した量と同じで、地球温暖化対策として注目を集めている。
岩手県は2004年、環境対策と県内の林業振興の両面から、購入・設置した一般家庭や事業所、市町村などを対象に定率を助成する補助制度を導入。
だが2007年度末実績は累計1,124台にとどまり、2010年度末の累計目標2,000台に届かないという。
県は2007年度末に財政難から補助対象を公共施設などに限定した。
ところがその後、原油が高騰。
燃料費節約のため、買い替えに合わせてペレットストーブにする人が増えた。
盛岡市肴町の専門店「グリーングローブ」（高橋郁太郎代表）では、売り上げが前年比2.5倍を記録。
木質ペレットも昨季13㌧を販売したが、今季は30㌧を見込む。
人気は県内にとどまらず、花巻市 のメーカー「サンポット」（坂内孝三社長）では、売り上げが県内で前年比3割増、全国で2倍超、北海道では3倍だという。
葛巻町の介護老人保健施設「アットホームくずまき」では、2003年4月の開所からペレットボイラーを導入。
年間のランニングコストは600万～700万円と重油ボイラーより割高だったが、今季は原油高の影響で重油より約1,000万円の節約になるという。
神谷信一郎事務次長（39）は「介護報酬が決まっているので、燃料代が上がっても勝手に利用料金を値上げできない。非常に助かる」と喜んでいる。
「燃料の価格差を埋める取り組みをしてきたが、結果的には外部要因が追い風になった」と分析する県は、少ない予算で効果的にPRするため、病院や自治体 など多くの人が利用する公共施設への補助を続行するほか、イベントなどでの周知に努めるとしているが、一般家庭などへの補助復活は考えていないという。
毎日新聞より
2008年11月16日
きょうとECO-1グランプリ
環境にやさしい取り組みのアイデアを競う「きょうとECO-1グランプリ」が15日、京都市南区の市アバンティホールで開かれた。
最優秀賞に雲ケ畑中（北区）の間伐材をまきストーブに利用する活動が選ばれた。
優れた環境保全活動を広げていこうと、京都府地球温暖化防止活動推進センターが昨年に続いて開いた。
最優秀の受賞者は、来年2月に東京で開かれる全国大会に出場する。
一次審査を通過した学校や事業所など12団体が、廃棄書類をトイレットペーパーにリサイクルして小中学校に配布する活動や、竹を屋上に敷き詰めて暖房効 率を高める取り組みなどを披露した。
雲ケ畑中は、まき作りで多くの人に協力してもらい、自然を守る価値に気付いたことを報告、最優秀に選ばれた。
訪れた主婦らは熱心に聞き入っていた。
京都新聞より
2008年11月15日
コースター型省エネ交通
東京大学生産技術研究所の須田義大教授らは駅から数㌔程度の交通手段として、バスの10分の1以下のエネルギーで動く省エネ交通システム（通称エコライド）を試作、14日報道陣に公開した。
ジェットコースターをヒントに高低差の位置エネルギーを利用して走る。
4年後をメドに実用化する考え。
全長約100㍍で高低差が約3㍍最大下りこう配8度のレール上の試験コースを、東大生産技術研究所千葉実験所（千葉市）に敷設し、動力源のない箱型の乗り物を時速20～30㌔㍍で走らせた。
ジェットコースターメーカーの泉陽興業（大阪市）が協力した。
コースを上るときにはレールについたモーターとワイヤを使うが、下るときは動力がいらない。
試算では、輸送に必要なエネルギーはバスなどの10分の1で、建設コストは距離1㌔当たり20億～.30億円とモノレールの5分の1程度という。
日本経済新聞より
2008年11月14日
鉄道利用で駐車割引
東日本旅客鉄道（JR東日本）と駐車場運営大手のパーク24は13日、鉄道利用者の駐車料金を割り引くサービスを25日に共同で始めると発表した。
東京都内にあるJR中央線沿線の6カ所の駐車場が対象で、JR東日本のICカード乗車券「スイカ」の乗車履歴を精算機で読み取り、駐車料金を100～300円割り引く。
駐車場に車を止めて公共交通機関を利用する「パーク＆ライド」を促す。
割引を受けるには、鉄道の乗降時にスイカを利用し、駐車場を利用したその日のうちに料金を精算することが必要。
駐車場出口にある精算機にスイカをかざすと、スイカに記録された乗車履歴を読み取って自動的に割引料金に変更される。
割引額は「タイムズ三鷹駅前第五」（武蔵野市）など3カ所が300円、「タイムズ高尾駅前」（八王子市）など2カ所が200円、「タイムズ武蔵五日市」（あきる野市）が100円。
今後、他の駐車場でも同様のサービスの提供を検討していく。
日経産業新聞より
2008年11月13日
海藻から水素エネルギー
海中を漂う海藻をバイオ資源として活用する動きに注目が集まっている。
中でも、海藻をバクテリアが分解し水素を取り出し、環境にやさしい水素電池の燃料として活用する「海藻水素発電」の実現に期待が高まっている。
輸送コストがかさむことで、ガソリンなど燃料価格の高止まりに苦悩する離島にとっては、エネルギー問題の打開策につながりそうだ。
今年10月、島根県隠岐諸島にある海士（あま）町で開催された海藻資源の活用策を探るシンポジウム。
横浜国立大教育人間科学部の谷生重晴教授はコンブやワカメを沖合で養殖し、バイオマス燃料として活用するアイデアを提案した。
海藻水素発電はコンブやワカメなどに含まれるマンニトールという糖アルコールの一種を原料として活用する。
バクテリアによってマンニトールを発酵させ、水素を取り出す仕組みだ。
これによってコンブ1㌧からガソリン24㍑分に相当する水素が、水素自動車用燃料として生産できるという。
人口約2,200人の海士町では、この研究をもとに、町のエネルギーを海藻水素発電によってまかなおうという実証実験が始まろうとしている。
計算上では、約5平方㌔の海藻養殖場で、同町全世帯の電力をカバーできるという。
海士町が海藻水素発電に着目したのは、離島ならではの、エネルギー問題が潜んでいる。
離島のガソリン価格（レギュラー、1㍑あたり）には海上輸送費が上乗せされるためピーク時には200円台近くまで上昇した。
漁船燃料の重油も軒並み上がり、島での生活を圧迫した。
海藻をバイオマス燃料として活用することで、町内の電力の一部をカバーしようと実証試験を計画し、年内に海藻養殖用のいけすを導入する予定だ。
漁船やバスの燃料にも水素を利用することで、隠岐を「水素アイランド」としてアピールする狙いもある。
谷生教授は来年、海藻水素発電による大学発ベンチャー設立も予定している。
谷生教授は「太陽光や風力発電では、エネルギー供給は限られる。日本近海で海藻栽培に本格的に取り組めば、日本のエネルギー自給率は飛躍的に向上する」と指摘している。
海藻バイオマスを巡っては、東京海洋大、三菱総合研究所などを中心に、養殖した海藻からバイオエタノールを大量に生産する計画が進められており、未利用資源の海藻の有効利用が進みそうだ。
フジサンケイ ビジネスアイより
2008年11月12日
ブラジャー、固形燃料に
ワコールは11日、不要になったブラジャーを回収して固形燃料にリサイクルする取り組みを実施すると発表した。
資源の有効活用といった環境配慮の観点や下着をそのまま捨てにくいといった女性顧客の要望に応えるため。
環境配慮の姿勢を明確にする。
ワコールの直営店や同社の製品を扱う下着専門店など全国の650店舗が回収拠点として参加する。
期間は2009年2月12日の「ブラジャーの日」から4月22日の「アースデイ」の2カ月半。
ワコールは顧客に専用の回収袋を渡し、不要になった同社製ブラジャーを店舗に持参してもらう。
回収したブラジャーの処理は専門業者に委託し、産業用固形燃料「RPF」を作る。
ワコールが2008年2月に試行した際には、1カ月で約3万枚のブラジャーを回収し、3㌧のRPFを作った。
今回は参加店舗を50店舗増やし、期間も延ばすなどして本格的にブラジャーのリサイクルに取り組むことにした。
日経産業新聞より
2008年11月11日
CO2削減で減税
東京都の石原慎太郎知事の諮問機関である都税制調査会（会長・神野直彦東大教授）が、省エネや二酸化炭素（CO2）削減に対して設備を導入した企業や一般家庭を対象に、都が全国初となる独自減税を行うよう求める答申案をまとめたことが10日、分かった。
これを受け、都税調は19日、知事に答申する。
都は平成21年度以降の制度導入に向けて、減税対象を法人事業税や固定資産税などとする具体的な検討に入る。
都は、平成32年（2020年）までに温暖化ガスの排出量を平成12年（2000年）比で25%削減する目標を掲げ、22年度から大規模事業所へのCO2削減の義務化を開始する条例を定めている。
しかし、都内の産業分野のCO2排出量の6割を占めながらも削減義務の対象外となっていた中小の事業所への対策が課題となっていた。
このため、都税調は、中小の事業所に取り組みを促すため、CO2削減に向けて設備投資を行った企業を対象とした減税を早急に実施することが有効との提言をまとめた。
CO2排出量の伸びが顕著な一般家庭についても省エネへの取り組みを推進させるため企業と同様に減税を実施すべきと言及。
都は答申案を受け、固定資産税の減税などを中心とする検討に入るとみられる。
都は当初、ガソリンなどを対象にした環境税（炭素税）の導入に前向きな姿勢を示していたが、都税調では「環境税導入よりも減税を優先的に検討することが適当」としており、環境税導入は見送りになるとみられる。
都は長期計画で「世界で最も環境負荷の少ない都市を実現する」と目標を掲げ、CO2削減対策を推進。
国に先駆けた対策を進めている。
産経新聞より
2008年11月10日
エコとアートの融合作品展
コニカミノルタプラザ（新宿区新宿3、TEL03-5777-1424）は、来年3月6日～23日に「eco & art展2009」の開催を予定している。
同展は、今年3月に開催した雑誌「Pen」とのタイアップ企画「eco & art展2008」の第2弾。
前回は、環境問題を取り上げた号に掲載された作品や今後も注目される環境問題に関する作品を「Pen」がセレクトするエコ・プロダクトとして併せて実物を展示。
ペーパークラフトアーティストの光武利将さんやレストラン・ライフスタイルデザインなどを手がける「kurukku」 も展示に参加し、トークショーにモデルの美香さんが登壇するなど、話題を集めた。
今回は展示の一環として、「KONICA MINOLTAエコ＆アート アワード 2009～SAVE THE EARTH IDEAS～」の出展作品を募集している。
募集内容は、環境活動を促進するための芸術作品、製品デザイン、グラフィックデザインなど。
絵画・グラフィックアート・インスタレーション・立体アー ト・映像などのビジュアルを中心とした「ビジュアルアーツ部門」と、家具・食品・文具・家電などの生活日用品デザインや街、ビル、自動車、公共物などを中心とした「プロダクト&コミュニケーション部門」の2部門に分けて募集する。
審査員は、デザインディレクター・萩原修さん、環境デザイナー・ユン・ホソプさんなど。
各部門グランプリや準グランプリには賞金を、展示期間中に来場者の投票によって選ばれるオーディエンス賞には賞金と「Pen」の年間購読権を授与する。
同展広報担当者は「優れた若手芸術家の発掘と、彼らへ発表の場の提供を実現したい。
企業関係者も多く来場するので、商品化につながる可能性も十分ある」と話す。
募集締め切りは12月31日。
新宿経済新聞より
2008年11月09日
東京湾岸「海の森」で植樹
環境対策を掲げる2016年の東京五輪招致をアピールしようと、東京都が緑化を進めている江東区青海のごみ埋め立て地で8日、北京五輪女子レスリング銅メダリストの浜口京子選手と、父親のアニマル浜口さんが植樹イベントに参加した。
緑化は「海の森」事業と呼ばれ、約50万本の苗木を植える予定。
都心に向かう海の風を冷やし、ヒートアイランド現象を抑制する効果などが期待されている。
この日は、小雨が降るあいにくの天候だったが、アニマル浜口さんが植樹開始の発声で恒例の「気合10連発」を披露。
なごやかな雰囲気で植樹が行われた。
産経新聞より
2008年11月08日
CO2削減No.1は地産ポテチ
地球温暖化防止の取り組み内容を競う「CO2ダイエットコンテスト」の最終審査が7日、滋賀県長浜市の長浜ドームで行われ、グランプリに製菓会社「カルビー湖南」（湖南市）の「滋賀県にポテトチップス用の馬鈴薯産地をつくろう！」が選ばれた。
来年2月に東京で開かれるストップ温暖化一村一品大作戦全国大会（環境省主催）に、滋賀県代表として出場する。
コンテストは、同市で開かれていたびわ湖環境ビジネスメッセ2008の一環で、県地球温暖化防止活動推進センターが主催。
2回目の今年は、県内から19件の応募があった。
この日は選考に残った6件に取り組む企業や団体が、活動内容をプレゼンテーションし、審査を受けた。
カルビー湖南の活動は、同社の工場に入荷するジャガイモが北海道産から九州産に移行する6月は品薄状態になることから、この時期に収穫できるよう地元での生産を開始。
その結果、原料の輸送距離を大幅に短縮して、二酸化炭素の排出量を約15㌧削減することに成功したと発表した。
審査委員長の井手慎司・県立大教授は「CO2の削減だけでなく、地産地消を確立させるビジネスモデルとしても先進性がある」と講評した。
準グランプリには、草津市「小」エネルギー推進市民フォーラムの「ゴーヤカーテン事業」と県立大グリーンコンシューマーサークルの「エコ商品の普及・拡大活動」が選ばれた。
産経新聞より
2008年11月07日
地産地消など包括協定
神奈川県藤沢市とセブン-イレブン・ジャパンは6日、地産地消や青少年育成など12分野で地域活性化包括連携協定を結んだ。
同社のインターネットサイトで藤沢市の特産品を紹介するほか、小中学校での無料講義、災害時の帰宅支援などを検討する。
藤沢市と企業の包括連携は初めて。
湘南・江の島ブランドの商品開発で協力したり、市内の遊休地を利用して野菜や果物などの育成を図ったりして地産地消を推進する。
市内の38店舗で藤沢市産品の特設コーナーを設けるほか、市の広報誌やパンフレットの設置も検討する。
販売期限切れ弁当・総菜の肥料化や店舗での傘の貸し出しなど、環境面でも計画を進める。
連携の第一弾として、藤沢市などで飼育するブランドブタ「やまゆりポーク」や、湘南地域でとれたキャベツを使った弁当を市内店舗で7日発売する。
セブンイレブンは今後、相模湾のシラスを使った商品を開発するなど地域食材を消費者にアピールしていく。
セブンイレブンはこれまで山梨や山形など16道県と同様の提携をしているが、市町村と協定を結ぶのは初めて。
地域密着の営業を強化して新たな顧客層の獲得を図る。
藤沢市は同社の全国的な店舗を生かせば知名度向上にも繋がると判断したようだ。
日本経済新聞より
2008年11月06日
びわ湖環境ビジネスメッセ
環境産業を一堂に集め紹介する「びわ湖環境ビジネスメッセ」が5日、長浜市田村町の県立長浜ドームで始まった。
初日は企業関係者ら約1万人（実行委発表）が入場し、熱心に環境ビジネスの商談した。
7日まで。
滋賀経済産業協会や滋賀経済団体連合会、県などで組織する実行委の主催。
国内外から過去最大の276企業・団体が省エネや環境、リサイクルなど478ブースに出展。
環境ビジネスの新商品や新技術を紹介する。
会場には、毎日新聞水と緑の地球環境本部の「MOTTAINAIキャンペーン」事務局と共同で環境ビジネスを取り組む総合商社・伊藤忠商事も「MOTTAINAIコーナー」を出展。
植林をする非政府組織「グリーンベルト」を支援するノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさんの写真や回収ペットボトルで作った風呂敷やエコバックなどを紹介し、訪れた人らの興味を誘っていた。
毎日新聞より
2008年11月05日
「いぶき」来年打ち上げ
宇宙航空研究開発機構などは4日、来年1～2月に打ち上げ予定の温暖化ガス観測技術衛星「いぶき」を筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で公開した。
衛星本体は高さ3.7㍍、幅1.8㍍、奥行き2㍍で、左右の太陽電池パネルを広げると全長13.7㍍。
鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げ、温暖化ガスの二酸化炭素とメタンの濃度を測定する。
現在、陸上と海上の観測点は計約280地点だが、いぶきの利用で地球のほぼ全域の観測が可能になるという。
同機構と国立環境研究所がデータを処理し、環境省が温暖化対策に役立てる。
日本経済新聞より
2008年11月04日
環境配慮企業に金利優遇
三井住友銀行は企業の環境配慮活動を詳細に分析、評価結果に応じ金利を優遇する新型融資を開発した。
事業活動の環境への負荷をいかに把握しているか、どんな対策をとっているかなど50項目以上にわたって点検。
環境配慮の「診断書」を示して取引先に一段の環境配慮を促すとともに、融資の条件設定に反映する。
金利優遇の幅は最大で年0.3%、金額は1件につき5億円以上。
第1号として段ボール最大手のレンゴーに対して10億円の融資を実行し、今年度内に総額200億円、20社以上に新型融資を適用したい考えだ。
評価の手法はグループのシンクタンク、日本総合研究所などと共同で設計した。
環境負荷の把握や環境保全対策、経営管理体制など50数項目を採点。
三井住友が提供する「診断書」は現状分析に助言を加え、企業が対外的なアピールにも使える体裁を整える。
大手銀各行は企業の社会的責任（CSR）活動の一環で、中小企業を主な対象に環境配慮活動に報いる融資優遇を導入している。
今回、三井住友はノウハウを生かしながら評価手法を進化させた新型融資を開発、さらに広く環境配慮融資を展開していくことにした。
日本経済新聞より
2008年11月03日
てーげー（とりあえず）の精神
10月15日、東京・新橋のオフィス街に異色のオーディオ製品のショールーム「テーゲースタジオ」が開業した。
お気に入りのCDを持ち込むと、高さ2㍍という型破りの円柱型スピーカーから音楽が流れ、目を閉じれば生演奏のような臨場感だ。
一躍音楽家や愛好家の注目スポットとなっている。
同スタジオは知る人ぞ知る沖縄の知名御多出横（ちなオーディオ、沖縄市、知名宏師社長）の東京専門店だ。
特徴あふれる製品は、電子部品をすべて溶接してノイズを減らした「クリスタルウェルドパワーアンプ」や、360度どの場所でも音質が変わらずステレオ音響が楽しめる「全指向性スピーカー」など。
常識を超えた技術はまさに「沖縄のソニー」だ。
「音がひずむ原因はハンダ。なくせばいい」。
高温で電子部品をダメにするリスクの高さから使われなかった溶接技術を持ち込んだ。
「立体的な音を再現するにはスピーカーを何個も使うとか、聞く場所を固定する」という定説に疑問を持ち、発想を根本から転換。
音を天板から全方向に反射させるスピーカーにたどり着いた。
「てーげー（とりあえず）の精神でやってみる。それが沖縄ならではのいいところ。勉強ができなくても常識にとらわれないことが、何かを生む」と知名さんは語る。
中学生のころから米軍払い下げの部品をもらってラジオやアンプ作りに熱中。
工業高校を卒業後は米軍向けのステレオ修理の仕事に就き、海外の先端技術や部品にじかに触れることで技術に磨きをかけた。
積み上げた職人のワザは、日本の発想に革新を迫る可能性を秘めている。
日本経済新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
