リサイクルニュース

埼玉と神奈川の農業法人は千葉と同様に原則として、地域の農家や農協に出資を募り、セブンが10%出資して創立する。

各県内にあるスーパー、イトーヨーカ堂の店舗と食品リサイクル工場、直営農場を結び食品ゴミを堆肥（たいひ）として再利用する「循環型」の枠組みは維持する。

生産販売する野菜はダイコンやキャベツなどで、埼玉、神奈川の各4店で販売する。
埼玉では、来年6月にも販売を開始し、順次千葉も含めた全73店に広げる。

品質には問題がないが見た目の悪い野菜も「規格外」商品として売る。
提携農家の野菜を含めて、同スーパーの3県の野菜売場全体の3割程度の売り上げを見込んでいる。

8月に設立した千葉の農業法人だけで2009年8月までの1年間に130㌧を生産、3年後に売上高1,800万円を計画している。
埼玉、神奈川を加えることで年間生産量は500㌧超に拡大し、売上高も大幅に増やす。

千葉では自治体の認定による特例を活用して、法人への出資比率を来年明けにも現在の10%から49%まで引き上げる。

別の農業生産法人を立ち上げてコメの生産にも乗り出す。
コメはプライベートブランド（PB＝自主企画）の「セブンプレミアム」で販売する予定だ。

候補地を選ぶなど生産に向けた本格的な検討に入っている。

日本経済新聞より