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2008年10月31日
京都御苑、明るさ控えめ
京都市上京区の環境省京都御苑管理事務所が、同御苑内にある外灯の明るさを抑え始めた。
動植物への光害防止や省エネが目的で、外灯に覆いを付けて光が拡散しないように改良を進めている。
全外灯で改良が終われば、消費電力が4割ほど抑えられるとみており、同事務所は「環境を守りつつ、風情も楽しんでもらい たい」としている。
御苑には、環境省が管理するガス灯風の外灯が計128基ある。
夜間の光が動植物の生態やリズムに影響を与える懸念や、省エネルギー化の必要性が、有識者から指摘されていたが、外灯の建て替えコストが課題になっていたという。
そこで今春から、既存の外灯の電球周りにかさ状の覆いを重ねた「ルーバー」を取り付け始めた。
半径約12㍍以上に光が広がらないように設計し、周囲の樹木にも直接光が当たらないようにした。
拡散していた光を下方向に集中させることで、150㍗の電球を消費電力の少ない70㍗に替えても防犯上問題のない光量が得られた。
これまでにルーバーを付けた外灯のうち35基で電球を取り換えたことで外灯の消費電力が2割カットでき、残る外灯の整備が終われば4割まで削減できるとみている。
同事務所は、大文字の送り火が見える場所付近の外灯を中心にルーバー設置や電球の交換を進めている。
小沢晴司所長は「以前よりも星が見えやすくなったと思う。御苑の雰囲気を保ちつつ、さまざまな御苑の夜の楽しみ方を演出したい」と話している。
京都新聞より
2008年10月30日
茶葉乾燥に間伐材活用へ
原油価格の高騰が茶農家の経営を圧迫する中、京都府宇治田原町と京都府立大は、同町特産の茶葉を乾燥する際の重油に替わる燃料に、間伐材の活用を模索し始めた。
間伐材を活用すれば、森林の手入れも進み「一石二鳥」の効果も期待できる。
現在は、継続的に供給できる間伐材の量などを把握する調査を進めており、早ければ3年後の試験導入を目指す。
同町と府立大は今年2月に地域振興や人材育成に取り組む協定を締結した。
この中で間伐材をお茶の加工燃料に利用する計画があり、実現に向け、大学側と町側が7月、合同研究会を設立した。
同町は町内の約75%が森林。
林道の整備も1㌶当たり12.6㍍と府内一の密度で、間伐材を切り出しやすい環境が整う。
計画では切り出した間伐材を圧縮・成型して固形燃料「木質ペレット」に加工、茶の乾燥に使う。
乾燥には一定の強さでコントロールできる火力が必要で、かつて周辺の山林で焼いた炭が使われており、その現代的な復活になる。
現在、京都府立大生命環境科学研究科の田中和博教授らが中心となり、林道の整備状況、山の斜面、木々の植生などの基本データをGIS（地理情報システム）に入力して、間伐の対象になるヒノキやスギなどが多く生育する地域や人が侵入可能な場所を特定している。
このデータを基に、実地調査を行い、継続的に切り出し可能な間伐材の量や搬出コストに見合う量を導き出す。
量の見込みが立った時点で、モデルケースとして一部の農家に試験的に使用してもらう。
コスト面などで見通しが立てば、将来的に全町内に広めていく計画だ。
京都新聞より
2008年10月29日
白鶴が稲刈り 銀座“地酒”に
東京・銀座のビルの屋上で28日、黄金色に豊かな穂を付けた田んぼの稲刈りが行われた。
白鶴酒造（神戸市）が日本酒の情報発信と屋上緑化の一環で行っている酒米づくりだ。
同社は優良な酒米として「白鶴錦」を独自に開発し、2007年に品種登録した。
白鶴錦は、酒米として知られる「山田錦」と比べて粒や中心部のデンプン質が大きく、日本酒として醸造したときに味わい深いのが特長。
昨年、初めて東京支社屋上でプランター100個で白鶴錦を栽培し、約20㌔の酒米を収穫した。
2年目となる今年は、本格的な田んぼ約70平方㍍を造成し、6月に社員と家族などが参加して田植えを行った。
今年の収穫量は35～40㌔を見込む。
収穫された酒米は、今年2月末に酒造免許を取得したばかりの東京支社内の醸造所で、日本酒として醸造する。
出来上がった“地酒”は6階のショールーム「白鶴銀座スタイル」で開くイベントなどで振る舞う予定だという。
小田朝水東京支社次長は「水田を屋上緑化策としても広めていきたい」と環境対策にも活用する考えだ。
フジサンケイ ビジネスアイより
2008年10月28日
「ものづくり教育」
シャープは、27日、小学生を対象にした「ものづくり教育」を始めると発表した。
携帯電話機の分解や組み立てなどを通じ、技術開発や製品リサイクルについての理解を深めてもらう狙い。
2008年度は10校、2009年度は100校で実施する。
小学校4～6年生を対象に合計90分のプログラムを用意した。
シャープの若手エンジニアが技術開発の経緯などを語るほか、小学生が数人のグループごとに携帯電話を解体・組み立てする実験に取り組む。
一度に70人程度を対象にできる。
11月1～30日にホームページを通じて募集し、申し込みが多い場合は抽選で10校を選ぶ。
シャープは2006年から小学生を対象に地球温暖化やリサイクルをテーマにした環境教育を実施している。
ものづくり教育を新たに加え、企業イメージの向上を狙う。
日経産業新聞より
2008年10月27日
再生蛍光灯の導入強化
パナソニック電工は、法人向けに蛍光灯をレンタルする「あかり安心サービス」で、回収した廃蛍光灯をリサイクルした素材を使用した再生蛍光灯を導入し、契約事業者数が900法人、約5,200事業所で、2006年より1,100事業所増加した。
2010年には、10,000事業所との契約を目指す。
10月16～17日に「地球環境展2008大阪会場」をパナソニック電工本社で開催、環境への取り組みの1つとして展示、紹介した。
あかり安心サービスは、2002年から開始した工場や事業所を対象に蛍光灯をレンタル契約するサービス。
貸与することで、使用後アフターケアや廃棄作業などを一括で行うことが特徴だ。
事業者から回収した蛍光灯をリサイクル業者に運び、処理し、カレットを製造する。
自治体からも引き合いがある。
同社の関連会社「パナソニックライティング」が製造する再生蛍光灯は3%の再生材料を使用している。
同サービスをサポートするリサイクル会社は、JFE環境、サワヤ、野村興産、ジェイ・リライツ、神鋼環境ソリューションの5社。
再生蛍光灯の導入を進めることで、バージン材料を使用した場合と比較し、大幅なCO2削減が可能だ。
普及向上が今後の課題で、ISO取得事業者や工場、ビル管理会社などに理解を求めていきたいという。
循環経済新聞より
「エコ･グリーン」
環境保全を象徴するのに最もふさわしい色は？――。
日本ファッション協会（東京・中央）は「エコ・グリーン」と名付けた明るい黄緑色を提唱し、東京商工会議所が11月上旬に東京都内で開くイベントのパンフレットのイメージカラーに採用した。
ファッション協と日本色彩研究所（さいたま市）が10色の候補を考え、今春開催の色彩を考え、関連見本市「カラーセッション2008」の来場者アンケートで人気のあった色を選んだ。
緑色のうち、自然や地球環境を最も強く連想させるという。
特定非営利活動法人日本エコツーリズム協会（東京・品川）も活動案内の冊子に使い始めた。
ファッション協は「新緑の若葉に近い色で親しみやすいのでは」と話しており、企業や団体に自由に使ってもらう考えだ。
日経流通新聞より
2008年10月26日
N700系が“13冠”達成
東海道・山陽新幹線を走る「N700系」が鉄道友の会主催の「ブルーリボン賞」に輝き、JR東京駅18番ホームで26日、授賞式が行われた。
同賞は前年1年間に営業運転を開始した新型車両を対象に鉄道友の会会員による投票で決定する。
「N700系」は同賞を含め13の賞を獲得した。
鉄道友の会会長の須田寛会長（JR東海相談役）は「新幹線の第1ページを開いた0系が完全に引退する年に、N700系が世間的に評価を受けたことは感慨深い」としみじみと話した。
「N700系」はJR東海、JR西日本が共同開発し平成19年7月にデビュー。
カーブ時に空気バネで左右の車輪に高低差を付けることで、減速幅の少ない「空気バネ式車体傾斜システム」を導入し、東京～新大阪の到達時間を2時間25分とし13年ぶりに5分短縮した。
余った電力を架線に戻して他の車両で再利用する「回生ブレーキ」の効率を上げたり、連結部を滑らかなホロで覆って空気抵抗を減少させたりと省エネに努めた。
パワーアップしながら消費電力は初代0系と比べて32%減（時速が同じならば49%減）、700系と比べても19%減少した。
横揺れを吸収する「セミアクティブダンパ」と呼ばれる装置や、背もたれが倒れると連動して座面後部が沈み込む人間工学に基づいたシートを開発したことで乗り心地が向上。
ビジネスマン向けにグリーン車のすべての座席にコンセントを備えた点なども評価された。
JR東海の松本正之社長が共同開発した2社を代表し、「ホームに入場するN700系を見てあらためていい車両だとつくづく感じた。受賞を期にさらにいいサービス、安全輸送に努めていきたい」とあいさつした。
ブルーリボン賞は全国規模の趣味団体で会員数約3,400人に上る「鉄道友の会」が昭和28年に創設。
学術団体や業界団体が主催する賞に比べ人気投票の側面が強く、ナンバーワンにふさわしいその時代を代表する車両が選ばれる。
「N700系」は有効投票数2,512票のうち18候補車両の中で最高得票の629票を獲得し、今年6月に選定された。
同賞を含め「N700系」は“13冠”を達成。
JR東海は「１つの車両でこれだけ受賞したのは記憶にない。これらの栄誉を受け、より一層社会に貢献できるよう、技術の向上に努めてまいります」（東京広報室）と気持ちを新たにしている。
同社では今回と同じくJR西と共同開発した平成11年度の285系（サンライズエクスプレス）以来のブルーリボン賞。
新幹線では国鉄時代の0系、JR西が開発した500系に次ぐ受賞となる。
同賞以外の「N700系」の受賞は次の通り。
▽第17回地球環境大賞経団連会長賞（フジサンケイグループ）
▽19年度日本機械学会賞技術（日本機械学会）
▽20年度電気学術振興賞進歩賞（電気学会）
▽19年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（環境省）
▽第6回日本鉄道賞（「鉄道の日」実行委員会）
▽2007年グッドデザイン賞金賞、車両（日本産業デザイン振興会）
▽2007年グッドデザイン賞、腰掛け（日本産業デザイン振興会）
▽新日本様式100選（「新日本様式」協議会）
▽JIDAデザインミュージアムセレクション（日本インダストリアルデザイナー協会）
▽2007年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞・日経産業新聞賞（日本経済新聞社）
▽第20回DIMEトレンド大賞ホビー・レジャー部門賞（小学館）
▽APAアワード2008特選賞（日本広告写真家協会）
産経新聞より
第32回沖縄の産業まつり
「第32回沖縄の産業まつり」（主催・同実行委員会）の2日目の25日、会場の奥武山公園、県立武道館には71,000人が訪れた。
2日間の来場者は計112,000人だった。26日まで。
自社商品の認知度を高めようと積極的にPRする出展者。
来場者は、年々品質やデザインが向上する品物を手に取り吟味していた。
泡盛ブースも例年通りの人気で、食の安心安全やエコ関連展示も関心を集めた。
奥武山公園の多目的広場では、泡盛メーカー10社が出展。
泡盛の出荷量が伸び悩む中、展示方法に趣向をこらして自社商品をアピールした。
県酒造組合連合会によると、泡盛出荷量は2005年から3年連続で前年を下回っており、新たな顧客層、県外市場の開拓が課題となっている。
各社とも新商品をはじめ豊富な種類の商品を一堂に展示。
若者を意識したカクテル風の飲み方も提案するなど積極的にPRした。
忠孝酒造の宮里耕司営業部長は「違いを打ち出せる商品を開発し、差別化できるかがかぎだ」と話した。
久米島の久米仙の上原洋之営業課長は「スーパーに陳列する販売方法から、今後は飲食店などで取り扱ってもらうことが販路拡大につながる」と、県外量販店、飲食店向け営業にも意欲を示した。
リサイクル製品関連事業展では「県リサイクル資材評価認定制度」の認証を受けた業者らが出展。
家庭菜園人気もあり、トリム社が開発した、廃ガラスを利用した人工軽石「スーパーソル」に注目が集まった。
担当者は「環境を意識する人が増え、買い求める人が多い」と説明した。
JAおきなわのブースでは、本島各地のファーマーズマーケットなどから旬の農産物や農産加工品が集まった。
「食の安全・安心」への関心から、産地名を尋ねる来場者も多いという。
ＪＡ関係者は「地産地消を全面に出し、生産者の顔が見えるファーマーズをアピールしたい」と述べた。
沖縄タイムスより
2008年10月25日
グリーン購入拡大を討論
環境への負荷が少ない消費のあり方について考える「グリーン購入（GPN）全国フォーラムｉｎ京都」が24日、京都市中京区のハートピア京都で開かれた。
環境保護団体の会員ら約200人が参加。
4つの分科会でエネルギーの地産地消、グリーン購入の拡大などについて討論した。
基調講演では、京都GPN代表幹事の植田和弘京都大大学院教授が、持続可能な社会を実現するうえで環境の価値を重視する「グリーン経済」導入の必要性を指摘。
「従来の市場経済から、常に二酸化炭素の削減動機が働く経済に変えるべき」と訴えた。
大会恒例の優秀団体表彰には、17団体を選定。
再生素材を使った衣料品の開発を進める「パタゴニア日本支社」（神奈川県）の代表らに、賞状と記念品が贈られた。
京都新聞より
2008年10月24日
来月、長浜で「びわ湖メッセ」
環境産業の総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」が11月5～7日、長浜市の長浜ドームで開かれる。
過去最多の276企業・団体が参加し、環境への負荷を低減する最新技術や新製品などを出展する。
県や市、経済団体、大学からなる実行委員会主催で11回目を迎える。
滋賀県内の中小企業の振興を図る目的で、県産業支援プラザ特設ゾーンを新設する。
「新エネ・省エネ」や「浄化（水・土壌・大気）」「エコプロダクツ」などと合わせ、計14ゾーンを設けた。
太陽光と風力を組み合わせたハイブリッド型発電システムや、廃棄する雑草や水草を使ったエタノール生産技術などが展示される。
実行委や出展団体によるセミナーや商談会も開催。
企業・団体が技術や製品を解説するプレゼンテーションもある。
「サポートコーナー」では、販路開拓や知的財産権などの相談に応じる。
期間中は、バイオ産業の創出を目的とした「バイオビジネス2008ｉｎびわ湖」も、長浜バイオ大学と長浜ドーム宿泊研修館で開催する。
入場無料。
中日新聞より
2008年10月23日
宿泊型農業体験施設「秋津野ガルテン」
廃校になった小学校の木造校舎や跡地を滞在型の農業体験施設として再生した「秋津野ガルテン」（和歌山県田辺市上秋津）が完成し、11月1日にオープンする。
設立や運営は地元の農家らが出資した会社が行うなど地域主導型の施設で、自然環境を生かした地域活性化のモデルケースとして全国から注目を集めている。
高齢化に悩む上秋津地区では有志が集まり、「基幹産業である農業を継承しながら地域の財産も活用しよう」と模索し、都市住民向けの農業体験施設を企画。
運営する農業法人会社秋津野（楠本健治社長）には地域住民291人を含む全国489人から計約4,000万円の出資金（資本金）が集まり、4月から施設整備を始めた。
施設は、ドイツにある貸し農園付き宿泊施設がモデル。
昭和28年建築の旧上秋津小学校北校舎（木造2階建て）の内部を耐火構造にするなど改修し、料理や農作業、会議をするスペース「体験交流施設」（約700平方㍍）とした。
旧校庭部分には木造2階建て延べ約350平方㍍の宿泊施設を新築し、計32人が泊まれるようにした。
内部にレストランも設け、地元の主婦らが自然 の恵みを生かした家庭料理を提供する。
近辺の遊休農地を利用した貸し農園の整備や、ミカンの木オーナー制度の予約も進んでいる。
施設整備のための総事業費は1億1,000万円で、4分の1を地元が負担。
残りは国の農村漁村活性化プロジェクト支援交付金（5,500万円）や県、市の補 助でまかなう。
地元農家が協力して出資した施設の設立などは全国でも例が少なく、オープンを前に鹿児島県や大阪府などの自治体職員らが視察に訪れている。
現在はレストランのメニューづくりなど最終準備中で、料理部門責任者の主婦、黒田敏子さん（63）は「素人ばかりでどうなるかと心配でしたが、プロの手 を借りると農家レストランではなくなるとの声もあり、頑張りました。
地元の主婦16人がシェフになり、地場産品を中心にした料理を出していけそうです」と張り切っている。
産経新聞より
2008年10月22日
セブン＆アイ、農業生産拡大
セブン＆アイ・ホールディングスは千葉県富里市に続き、神奈川と埼玉で農作物の生産に乗り出す。
来春にも両県に農業生産法人を設立する。
農場を現状の4倍の約8㌶に一気に拡大、3県にある傘下のスーパー全店舗で野菜を販売する。
コメ生産の検討にも入った。
流通大手ではイオンが委託生産品を販売しているが、セブンは直営農場で品質管理を徹底。
高まる食の安全・安心志向への対応を急ぐ。
埼玉と神奈川の農業法人は千葉と同様に原則として、地域の農家や農協に出資を募り、セブンが10%出資して創立する。
各県内にあるスーパー、イトーヨーカ堂の店舗と食品リサイクル工場、直営農場を結び食品ゴミを堆肥（たいひ）として再利用する「循環型」の枠組みは維持する。
生産販売する野菜はダイコンやキャベツなどで、埼玉、神奈川の各4店で販売する。
埼玉では、来年6月にも販売を開始し、順次千葉も含めた全73店に広げる。
品質には問題がないが見た目の悪い野菜も「規格外」商品として売る。
提携農家の野菜を含めて、同スーパーの3県の野菜売場全体の3割程度の売り上げを見込んでいる。
8月に設立した千葉の農業法人だけで2009年8月までの1年間に130㌧を生産、3年後に売上高1,800万円を計画している。
埼玉、神奈川を加えることで年間生産量は500㌧超に拡大し、売上高も大幅に増やす。
千葉では自治体の認定による特例を活用して、法人への出資比率を来年明けにも現在の10%から49%まで引き上げる。
別の農業生産法人を立ち上げてコメの生産にも乗り出す。
コメはプライベートブランド（PB＝自主企画）の「セブンプレミアム」で販売する予定だ。
候補地を選ぶなど生産に向けた本格的な検討に入っている。
日本経済新聞より
2008年10月21日
共同で鉄道輸送
三洋電機は10月から、ヤマト運輸と共同で鉄道輸送の利用を始めた。
埼玉～福岡間の約1,200㌔で往路は三洋が、復路はヤマトがコンテナを共同利用する。
トラック輸送に比べて年間200㌧の二酸化炭素（CO2）を削減できるという。
鉄道輸送のコンテナを他社と共同利用するのは両社とも初めて。
三洋は、厨房（ちゅうぼう）機器やショーケースなど大型業務用機器を東京製作所（群馬県大泉町）で生産し、九州物流センター（福岡県久山町）までトラック輸送していた。
今後は週1便をJR貨物の越谷貨物ターミナル駅（埼玉県越谷市）から福岡貨物ターミナル駅（福岡市）まで鉄道輸送する。
原油高や環境意識の高まりを背景に、三洋はトラックより環境負荷の低い鉄道の活用を模索していたが、コンテナは往復利用が条件だった。
このため、復路の積み荷がない三洋と、九州から関東への宅急便輸送で鉄道を利用したいヤマトと共同輸送することにした。
JR貨物によると、同様の取り組みは、住友電気工業と古河電気工業が大阪～栃木間で10月から導入しており、企業同士の共同輸送が広がりつつある。
毎日新聞より
2008年10月20日
カーボンフットプリント
経済産業省は、食品や日用品を対象に、製造から流通、廃棄、リサイクルまでのライフサイクル（商品の一生涯）を通じて排出される二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を商品に表示する「カーボンフットプリント（CF）制度」の試行を来年度から開始するが、そのためのルールとなる指針原案を策定した。
消費者や関係機関の意見を聞いたうえで来年1月までにルール内容を取りまとめ、来年度から環境保全に関心の高い流通業、食品メーカーなど約30社の協力を得て試行を開始する。
期間は3年を予定している。
試行に先だって協力企業が製造したCF表示付き商品を環境展示会「エコプロダクツ2008」（12月11～13日、東京ビッグサイト）に出展し、企業や消費者の理解と認知度を高める考えだ。
“炭素の足跡”を意味する「カーボンフットプリント」は、商品のライフサイクルを通じて排出されるCO2量を「見える化」することで、消費者に温暖化防止に寄与する商品の選択機会を増やし、同時に、メーカーに対しても環境に配慮した製品開発を促すことを狙いとした制度。
対象の温室効果ガスは「京都議定書」で対象としたCO2、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、6フッ化硫黄の6種類だが、CO2排出量に換算して表示する。
CFについては、国際標準化機構（ISO）技術委員会でも国際標準規格を2011年度末までに規定する準備を進めているが、日本も自主的にCFを推進することで、国際標準のルール作りに日本の方式が反映されるように働きかける。
海外ではすでに英国、フランス、韓国が試行を開始している。
経産省が策定した原案は、
（1）原材料・部品
（2）製造
（3）流通・販売
（4）消費・使用・維持管理
（5）廃棄・リサイクル
――の5段階のCO2排出量を対象にする。
消費現場や廃棄、リサイクルにかかわるCO2排出量も含めた総排出量を表示する考えだ。
家電など耐久消費財は、製造段階のCO2排出量を削減しており、製品の省エネ性能も向上している。
半面、「製品が長寿命化しているため、使用期間の消費電力量が増え、その分、CO2排出量も多くなる」（経産省）傾向にあることから、家電メーカーなどからは一律的な表示によるイメージ低下を懸念する声もある。
長期間使用する耐久消費財は消費現場でのCO2排出量の測定も難しいため、経産省は、まず、食品や日用品で試行する計画だ。
◇
【予報図】
■算定基準の情報提供必要
CFはCO2の排出削減にあたって、カーボン（炭素）市場などを通じて他の場所で実施された削減量や吸収量を獲得し、自らの排出量を相殺する「カーボン オフセット制度」を具体化するうえでの指標になる。
排出量表示の少ない商品を選択することで、自らの削減努力による数値算定の目安になるからだ。
経産省が策定したCF制度のルール原案で算定が最も難しいのは、消費段階のCO2排出量も積算して表示するとしている点だ。
流通段階の排出量は、物流や販売店調査などである程度は分かる。
経産省もCFを導入する企業のために原材料と並んで物流におけるCO2排出量のデータベース構築に乗り出している。
一方、消費段階で算定が課題となるのは、長寿命化でCO2排出量が増える家電製品だけではない。
食品も、ポテトチップスなど常温で流通し購入から消費までの間にCO2がほとんど排出されない製品の算定は行いやすいが、冷凍食品は冷凍保存や電子レンジ使用による電力使用量がCO2排出量に換算されて算入される。
また、ビールなどは冷蔵庫で冷やす時の電力が算入されるが、店頭で冷蔵販売される場合と常温で箱売りされる場合ではCO2排出量が異なることになる。
どの販売方法を基準にして、CO2排出量を定めるのかは今後の課題だが、単にCO2排出量を表示するだけでなく、その算定基準も含めた情報提供も重要になりそうだ。
算定基準も含めた情報がないと消費者が混乱し、身近なCO2削減活動につながるCF制度がうまく機能しなくなる可能性も否定できない。
産経新聞より
2008年10月18日
雨水活用“打ち水効果”
建物の外壁への“打ち水効果”で室内の温度を下げる独自のエコ技術を、住宅関連メーカー高千穂（横浜市西区みなとみらい）が開発した。
来年1月から本格的に販売し、初年度は230棟分に設置し、売り上げ約3億円を目指す。
住宅だけでなく病院や学校など公共施設にも販路を広げ、省エネ型空調システムを普及させたい考えだ。
同社は宮崎県で採れる自然素材の火山灰シラスを活用し、防水性と通気性に優れた外壁材をつくる技術を持つ。
約5年間かけて新たに開発したのは、この外壁と組み合わせたシステム「クルクール」で、雨水を有効に使う。
地下の貯水タンクにためた雨水を揚水し、専用の散水ノズルで外壁全面に浸透させる。
外壁に染み込んだ水は蒸発するが、その際に周辺の熱を奪い取る「気化熱作用」が発生。
これにより周辺の気温が下がる。
同社が今夏に行った実証実験では室内の温度は外気と比べて2.5～5.0度も下がり、クーラーなしでも夏季をしのげると見込んでいる。
雨水活用型システムは138万円（水道型は28万円）で、外壁は180万円。
同社は「壁材は最低でも25年間メンテナンスが必要ない。初期投資はかかっても結果的には大幅なコスト減になる」とメリットを挙げる。
一戸建て住宅市場の3%のシェア獲得を想定しており、営業活動を強化していく方針だ。
新留昌泰社長は「景気が不安定なこうした時期にこそ地に足を着けてじっくりとよい商品を世に出したい」と話している。
神奈川新聞より
コウノトリ育む農法、企業7社が視察
日本経済団体連合会の会員企業7社の環境部門担当者らが17日、豊岡市を訪れ、コウノトリの野生復帰事業やコウノトリ育（はぐく）む農法の現場などを視察した。
日本経団連自然保護協議会に属する▽住友信託銀行▽アサヒビール▽トヨタ自動車▽東京電力▽大成建設▽清水建設▽積水化学工業の7人と日本経団連事務局の2人。
兵庫県立コウノトリの郷公園や育む農法を実践する同市中谷地区などを見学。
大豆畑では、稲と大豆を輪作することで、水田に生える雑草を抑える効果があることなどの説明を聞き、デジタルカメラで現場の様子を記録していた。
住友信託銀行の石原博審議役（58）は「コウノトリを一つのキーワードとして観光、環境、地域おこしの三つがうまく完結できていると感じた」と話していた。
毎日新聞より
2008年10月17日
JR東海、レタスなど栽培
東海旅客鉄道（JR東海）は、子会社のジェイアール東海商事（名古屋市）を通じ農業に参入すると発表した。
耕作放棄地を活用してレタスやホウレンソウなど葉物野菜を中心に栽培、駅で販売する弁当やグループ企業が運営する飲食店の食材に使用するほか、将来の外販も検討する。
2010年3月期中の事業化を目指す。
ジェイアール東海商事は現在、愛知県南部の常滑市で耕作放棄地の選定を進めている。
自治体から借り受ける形で農地を取得する見通し。
農作業にはジェイアール東海商事の社員らがあたる予定。
栽培した野菜は当面、グループ内で使用する。
株式会社の農業参入は2005年に認められた。
農地は購入できないが、市町村の仲介で耕作放棄地をリース料を払うことで借り受けることができる。
東日本旅客鉄道（JR東日本）も子会社を通じ茨城県で有機野菜などの農場を運営している。
日経産業新聞より
2008年10月16日
過去10年で最短タイも目標未達成
プロ野球のコミッショナー事務局は16日、2008年セ・パ両リーグ公式戦の平均試合時間が、昨年より6分短い3時間13分だったと発表した。
過去10年では2002年に並び、最も短かった。
今季はナイター照明などのエネルギー消費を抑えることが環境対策になるとして、京都議定書が定めた日本の温室効果ガス排出量の削減目標と同じ6%の試合時間短縮を目指していた。
過去10年平均の3時間18分から、6%減（12分）の3時間6分への短縮を目標としていたが、7分及ばなかった。
目標を達成できなかった時間を二酸化炭素に換算すると約122㌧。
プロ野球界はこの分の二酸化炭素排出権を51万2,400円で購入する。
12球団別では、巨人が3時間8分で最も試合時間が短く、ソフトバンクが最も遅い3時間21分だった。
プロ野球界は来季も試合時間短縮への取り組みを継続する。
産経新聞より
食・農・環境フォーラム
食・農・環境フォーラム「地産地消を考える」（琉球大学農学部、琉球新報社主催）が15日、那覇市の琉球新報泉崎ホールで開かれ、約450人が来場した。
登壇者からは日本や沖縄の食料自給率が低下している現状が報告され「生産者と消費者が懸け離れている」との指摘や「生産が増える循環をつくることが大 事」などの意見が出た。
討論会では酒井一人氏（琉球大学農学部教授）内藤重之氏（同学部准教授）玉那覇純教氏（JAおきなわ経営管理委員）松苗大君（那覇高校2年）宮城愛香さん（同2年）が登壇。
安田正昭氏（琉球大学農学部教授）と女優の浜美枝さんが解説を務めた。
進行役は前泊博盛琉球新報論説副委員長。
登壇者からは日本の食料自給率が約40%と低下し、沖縄ではさらに低く、輸入や県外からの移入に頼っている状況が報告された。
討論会では酒井一人氏（琉球大学農学部教授）内藤重之氏（同学部准教授）玉那覇純教氏（JAおきなわ経営管理委員）松苗大君（那覇高校2年）宮城愛香さん（同2年）が登壇。
安田正昭氏（琉球大学農学部教授）と女優の浜美枝さんが解説を務めた。
進行役は前泊博盛琉球新報論説副委員長。
登壇者からは日本の食料自給率が約40%と低下し、沖縄ではさらに低く、輸入や県外からの移入に頼っている状況が報告された。
内藤氏は「生産現場と消費現場が懸け離れ、空間的にも心理的にも距離が離れており、食の安全安心を揺るがす事件、事故につながっている」と指摘した。
玉那覇氏は「地産地消を展開するには県産の増加が大きな課題」とした上で、県内の生産者の利益を上げるためには、流通経費の削減が必要との考えを示した。
酒井氏は食物の長距離運搬が多くの燃料消費を引き起こしていることに触れ「地産地消が流通で大きくCO2排出量を減らせる」と述べた。
消費者への要望で内藤氏は「消費者が県産を選ぶようになると小売り、卸売りの取り扱いが増え、生産も増える。その循環をつくることが大事」と訴えた。
琉球新報より
2008年10月14日
中部学院大でケヤキを植樹
中部学院大の女子サッカー部員とFC岐阜の選手らが11日、各務原市の同大各務原キャンパスで、約4㍍のケヤキを植えた。
数十年後には約30㍍に育つといい、同大は「シンボルとして大切に育てたい」としている。
植樹は、FC岐阜と県地球温暖化防止活動推進センター（岐阜市）などが、7月から始めたエコプロジェクトの第1弾。
FC岐阜がＴシャツを販売した売り上げの一部を同センターに寄付し、ケヤキを購入した。
ケヤキは車の排ガスなどを吸い込む量が比較的多いとされ、県が「大気環境木」に選定している。
この日は同大の中庭で、FC岐阜の菅和範（22）、西田信孝（22）両選手と女子サッカー部員らが植樹した。
同じく大気環境木のオオシマザクラとハルニレの苗木2本ずつもキャンパス内に植えられる。
FC岐阜などのエコプロジェクトでは、11月にも御嵩町の向陽中学校など4カ所で植樹をする。
中日新聞より
2008年10月13日
リターナブルの検索サイト
ガラスびんリサイクル促進協議会は、2009年の初頭をめどに、リターナブル商品の検索サイトを立ち上げる。
飲料などの商品情報と製造業者の連絡先を明記し、活動に興味を持つ消費者などが問い合わせしやすいようホームページ上に掲載し、具体的な取り組みなどの情報を整理する。
現在、事業者に参加を募っており、初年度は500件の登録を目標に進める。
同協会が進めるガラスびんのポータルサイト構築の一環として行うもの。
ほかにも、NPOの活動や、飲料の種類によって異なる3Rのフローを説明、飲料のジャンル別に事業者を整理するなどして、取り組みを幅広く紹介できる仕組みを構築する。
これまで整理されていなかったリターナブル製品の情報を集約し、普及に向けた啓発効果をねらう。
循環経済新聞より
2008年10月12日
志摩市の「あおさプロジェクト」
志摩市が重点事業と位置づける「あおさプロジェクト」が順調に進行している。
10月10日、同市のアオサを使った新商品の完成と、第三銀行（松阪市）が同プロジェクトに賛同し顧客サービス商品としてアオサを活用することを、同時発表した。
同プロジェクトは、全国生産の約3割を占める同市の特産品「あおさ」のPRと消費拡大、高品質で安定生産できるアオサ養殖の技術研究などを図り、アオサ養殖の総合的な振興を目指すもの。
地元水産高校の生徒らと協働で「あおさアイスクリーム」の開発なども進めている。
今回、全国に16店を展開する食品の開発・販売会社「セルフィユ」（長野県小諸市）と阿児特産物開発センター（同市阿児町神明）の共同開発商品、パスタソース、ドレッシング、ディップ、スパイスの4種類の完成を発表。
「パスタソース（735円）はアオサの風味とニンニクを入れたペペロンチーノタイプ、ドレッシング（同）は、鰹と昆布の旨みを凝縮させたノンオイルタイプ。無添加のマヨネーズにチーズを加えたディップ（840円）や、アオサとイタリア産岩塩を入れたスパイス（609円）も共にアオサの香りを楽しめる商品」と同市担当職員の仲井裕子さんは説明する。
同商品は同社の16店舗と、阿児特産物開発センター、賢島宝生苑（同）、志摩マリンランド（同）で同18日に販売することが決まっている。
順次販路を拡大していく予定。
一方、第三銀行は、アオサが陸上の植物と同じように光合成を行い海水中の二酸化炭素を吸収し酸素を放出する働き（乾燥アオサ1㌔に対して1.1㌔の二酸化炭素を吸収）があることから、アオサの消費を増やし地球温暖化に貢献できるようにと、地域振興と環境貢献の両面から同プロジェクトに賛同する。
まずは顧客に対して箱詰めされたアオサをノベルティとして提供する。
同プロジェクト以外での取り組みとしても「あおさ」が注目されており、南伊勢町では4年前からアオサを利用した商品開発を目指し、アオサ入り焼酎「この空 この海 このあおさ」を11月1日から販売する。
志摩市商工会では国の「小規模事業者新事業全国展開支援事業」の一環で「あおさグルメ開発事業」を立ち上げ現在、アオサジュース、アオサしょう油などの商品開発に取り組んでいる。
そのほか、タラサ志摩ホテル＆リゾート（鳥羽市）では1993年から販売する「あおさパン」は今でも人気商品で、インターネットからの注文に対応しているという。
奥野食品（松阪市）はアオサと納豆の味噌汁「東京納豆汁」を今年か ら販売を開始している。
同市は「全国生産の6割を三重県が占め、その内の3割を志摩市で生産する『あおさ』に注目し、さらなる民間活力の導入を促し、健康にも環境にも優しい食品として『アオサブーム』を作りたい」と意欲を見せる。
伊勢志摩経済新聞より
2008年10月11日
佐賀県内建設業者、新分野進出に関心6割
佐賀県が建設業者を対象に行った調査で、6割近くが本業以外の新分野進出に関心を持っていることが分かった。
関心が向けられた先は、本業と関連の深い「環境・リサイクル」や地域の基幹産業である「農林漁業」が大半。
公共工事の抑制などで苦境に立つ県内建設業者が、経営多角化などで活路を見いだそうとする姿が浮かび上がったといえそうだ。
調査は今年6月、県の建設工事に入札資格を持つ県内840社を対象に行った。
アンケート形式で、475社から回答があった。
新分野への関心を尋ねる問いでは、17.3%（82社）が「既に進出済み」と答えた。
さらに「準備段階」「検討中」「今後検討」も加えると59.6%（283社）に上った。
対象となる新分野（複数回答可）は
▽環境・リサイクル38.2%（108社）
▽農林水産業37.5%（106社）
――の順。
進出への弊害を尋ねたところ
▽市場開拓47.9%（79社）
▽資金調達44.2%（73社）
▽人材育成・確保43.0%（71社）
――と続き、比較的、取り組みが進んでいる段階での課題が目立つという。
一方、行政に求めるものは
▽助成・融資制度の充実50.2%（142社）
▽情報収集・提供43.5%（123社）
▽公共事業での活用23.7%（67社）
――の順で、自力だけでの新たな展開が厳しい状況を反映した。
毎日新聞より
2008年10月10日
エコな校舎に進化
北名古屋市西春中学校で、環境に配慮した校舎の改修工事が完成した。
二酸化炭素排出抑制のため、太陽熱や風など自然エネルギーを活用。
住民に開放予定の「環境学習センター」も校舎の中に新たに設置され、学校と地域が一体となった環境教育に取り組んでいく。
校舎は最も古い建物で1958（昭和33）年に建設。
工事は環境省の「学校エコ改修と環境教育事業」の一環で、耐震補強工事と合わせ、昨年8月に着工した。
総事業費は約9億円。
工事では、屋上に斜めの屋根を設置して空気の層をつくり出したり、屋上に芝生を植えたりして断熱効果を高めた。
夏季にこもる熱を排出するため、校舎屋上部分に、風の流れで自動的に開閉する換気用の窓も設けた。
雨水もタンクに貯水し、屋上の散水などに再利用する。
太陽光発電で校内の電気を賄うほか、太陽熱で暖めた空気を、環境学習センターの床下に送り込み、室内を暖める装置も置かれた。
内壁には、木材チップのボードなどを使用。
教室の扉にはすりガラスを使い、自然光を取り入れ開放感ある雰囲気に。
校内の所々に、生徒らが手作りしたベンチが置かれ、勉強の合間の憩いのスペースとなっている。
２５日正午から午後３時まで、見学会が開かれる。
中日新聞より
2008年10月09日
ビオトープ結び回廊
滋賀県は、野生の動物が生活する生息空間を「回廊」で行き来できるようにして生態系を守る「ビオトープネットワーク長期構想」をまとめている。
50年後を見据えた構想で、県内全域で多様な野生生物が安定して生存できるような環境をつくるのが狙いだ。
ブナやモミの木の群生地やイヌワシ、カイツブリなどの鳥類などの野生生物が共生している山地、湖岸をビオトープとして「重要拠点区域」に選定。
区域内の開発を抑制し、自然環境の再生、保全に取り組む。
それぞれをつなぐ川を「生態回廊」として位置付け。
川の段差を無くしたり、周辺の森林を守り、ビオトープ間の動物の移動を助けるネットワークをつくる。
区域内での公共事業の施行や民間事業者による開発の際には、野生生物の移動や保護への配慮を求める。
湖岸のヨシ原再生や、針葉樹と広葉樹の入り交じった林の育成、里山の整備などで自然環境を守る。
県は今年中に長期構想をまとめる方針。
高時川源流部や伊吹、霊仙、鈴鹿、湖西湖岸などの16地点をビオトープの重要拠点区域として選定。
生態回廊として野洲川、日野川、愛知川など10河川を選んだ。
共生空間を生態回廊でつなぐネットワークについて、県自然環境保全課は「共生空間が孤立していると、多様な種が生き残るのに不利になる」と説明。
「空間同士をネットワークでつなぐのは、希少な生き物を後世に残す望ましい姿だ」と訴える。
中日新聞より
2008年10月08日
沖縄舞台のスティッチ
ディズニーの人気キャラクター、スティッチが沖縄を舞台に活躍するテレビアニメ「スティッチ！」の制作発表会が7日、千代田区有楽町のホテル、ザ・ペニンシュラ東京であった。
仲井真弘多知事も同席し宣伝した。
いたずらっ子だが憎めない宇宙人スティッチが宇宙スクーターで暴走中に嵐に巻き込まれ、日本の南にある架空の島イザヨイ島に不時着するという設定。
島の少女ユウナから願いをかなえてくれる「ちまたの石」の伝説を聞き、宇宙一の力を手に入れようと張り切る。
石垣市出身のアーティストBEGINが主題歌「イチャリバオハナ」を歌う。
発表会で仲井真知事は「自然環境とイチャリバチョーデー（出会えばきょうだい）の精神が評価され喜んでいる。スティッチを見て全世界の子供たちに沖縄に足を運んでほしい」とPR。
「スティッチ、メンソーレ、ウチナーンカイ（ようこそ、沖縄へ）」と呼び掛けた。
10年前に4年間、沖縄に住んだというウォルト・ディズニー・ジャパンのポール・キャンドランド社長は「世界各地で放映される。きれいな海と空、温かい方々のいる沖縄を応援したかった。2年前からの夢で、実現でき、うれしい」と期待した。
BEGINのメンバーやタレントの藤本美貴さんも出席した。
「スティッチ」はディズニーが日本のアニメ会社と共に制作し、8日からテレビ東京系列6局で放映。
県内では沖縄テレビ（OTV）が今月17日以降、毎週金曜日午後2時59分から30分放映する。
琉球新報より
2008年10月07日
ネオコラ！東京環境会議
Mr.Childrenやサザンオールスターズのプロデューサーとしても知られる小林武史が、＜環境と欲望＞をキーワードに、様々な要素を切って貼って混ぜ合わせた、新しいコンセプトのTVプログラム『ネオコラ！ neo-collage TV 東京環境会議』を制作。
さらに、「ブラッドベリ・オーケストラ」なる新プロジェクトも立ち上げた。
TVプログラム『ネオコラ！ neo-collage TV 東京環境会議』は、伝説の番組『モンティパイソン』のように、環境意識、ユーモアを様々な角度からコラージュし、環境メッセージを分かりやすいエンターテインメントで表現した内容となっている。
なお、「ネオコラ！」とは “ネオ・コラージュ” の略。
総合プロデューサーは小林武史。
出演は、小泉今日子、中村獅童、中川翔子、佐藤江梨子、堀内敬子、バナナマン、塩谷瞬、コンドルズ、谷端奏人、水沢エレナ、満島ひかり、MEG、根田あつひろ、すがぽん、岩松了、YOU、山西惇、いとうせいこう、古田新太というそうそうたる面々。
この企画に賛同しこの為に集結した豪華な出演者達だ。
そして、この番組のオープニング＆エンディング曲として流れるのは、今回初披露となる、小林武史が立ち上げる新プロジェクト「ブラッドベリ・オーケストラ」によるもの。
この楽曲は11月26日にリリースされる小林武史の映画音楽を中心とした初のワークス集『works 1』に収録されている楽曲「手紙」のヴォーカル・バーション。
まさにこの番組のテーマである “ネオ・コラージュ” をイメージさせる楽曲となっているとのことだ。
しかしながら、このプロジェクトに参加しているヴォーカリストは、現時点では未だ明かされていない。
いわば覆面アーティスト。
一体誰なのか？どんなヴォーカリストなのかも気になるところ。
なお、今回が楽曲初披露となる「ブラッドベリ・オーケストラ」だが、今後は音楽に限らず、ファッション、イベントのプロディース他、ボーダーレスな活動を展開する予定となっている。
最後に、今回のプロジェクトについて小林武史からのコメントを紹介しよう。
「エコに関心のない人にも一様に未来はやってくるから色んなエッジに関わっている人たちと、環境問題に笑いやアートのミックスを入れる事で、僕らがいまいる世界を描きたかった。別の言い方をすれば、環境と欲望のミックスジュースのようなものです。」―― 小林武史
『ネオコラ！ neo-collage TV 東京環境会議』
フジテレビジョン 2008年10月12日 24：25～25：25 放送
※以降も継続して季節ごとに放送を予定。
BARKSより
2008年10月06日
「100年幸福の森づくり計画」
那覇市おもろまちの那覇市緑化センターで5日、フクギの種を植える「100年幸福（しあわせ）の森づくり計画」が催された。
同計画は育った苗を2年後に植樹し、100年後に森が形成されることを想定。
同センターが主催し、親子連れや児童生徒ら35人が参加した。
参加者は種を植えた後、鉢を持ち帰って各自で育てる。
講師の染色家の並河善知さん（58）は環境省がコウモリの森づくり、県が「一島一森（いちしまいちむい）づくり」を推進していることやコウモリがフクギの実を好物にしていることを説明した。
奥平藤也（ひさや）さん（36）、千草さん（36）夫婦は生後７カ月の娘万葉（かずは）ちゃんの成長を願って参加した。
千草さんは「2年後の植樹も楽しみ。この子の成長とともにフクギの成長を見守りたい」と話した。
屋上緑化について学んでいる那覇市立松城中1年4組の生徒8人も参加。
学級で美化エコ班に所属する大城昇也君（12）は「もっと緑を増やして環境に優しい家や学校にしたい。頑張って大きく育てる」と意気込んだ。
並河さんは「気の長い話だが木は人間よりも一生が長い。夢があり、2年間しっかり愛情を込めて育ててほしい」と期待した。
琉球新報より
2008年10月04日
食品廃棄物から作った肥料活用
ユニーと連結子会社のサークルKサンクスは共同で、食品廃棄物から作った肥料で育てた野菜や果物を商品化するリサイクル事業を始めた。
まずユニーが地盤とする愛知県の20店から食品廃棄物を回収し、野菜類を栽培してグループのスーパーで販売するほかコンビニの総菜類に活用する。
昨年12月施行の改正食品リサイクル法で、小売業は食品廃棄物のリサイクル率（重量ベース）を2012年までに45%に高めることが求められた。
セブン＆アイ・ホールディングスも同様の取り組みをしている。
ユニーとサークルKサンクスは愛知県経済農業協同組合連合会（名古屋市）などと連携し、店舗から食品廃棄物を回収して肥料化。
農家で野菜や果物を栽培しユニーの6店で販売する。
将来は回収対象店舗を約100店まで拡大。
年間に約1,200㌧の廃棄物を使い、農産物約2,000㌧を生産する計画。
日本経済新聞より
2008年10月03日
竹林の循環でCO2削減
古来、日本人に親しまれてきた竹林が放置され、里山を荒廃させるなどの悪影響をもたらしている。
京都精華大学（京都市左京区岩倉木野町）の山田國廣教授（環境マネジメント）の研究室では、5年前から同大学近くの竹林を定期的に伐採、竹材で小屋などを作っている。
竹材は最終的に炭にして土に埋める。
生態系 や景観の保全だけでなく、二酸化炭素（CO2）の削減にもつなげようとする取り組みだ。
伐採している竹林は、同大学と隣接する愛宕神社周辺にあり、面積は約2㌶。
この竹林は、山田教授が同大学に赴任した平成9年の時点では、まだきれいな状態だったという。
ところが、5年後に見てみると、人が通れないほど竹は伸び放題で、根は民家の敷地にも侵入。
枯れた竹も目立ち、「どう手を入れれ ばいいか、途方に暮れる状態」（山田教授）に変わり果てていた。
山田教授によると、竹は1年目で高いものだと約20㍍まで伸び、成長が止まる。
その後は水分が減って色が変わっていき、5年目で枯れ始める。
こうした竹林の循環は、雑木林が20～30年周期なのに比べて、きわめて短い。
きれいな竹林を維持するには毎年、全体の2割を伐採するのが理想的だという。
それは、竹林が「消費を必要としている」（山田教授）ということでもある。
昔は地権者らが伐採して消費していた。
また、タケノコを採るのも竹林の維持管理に有効だった。
しかし、今では竹材の需要が減って伐採する人手もままならなくなり、タケノコも海外産に押されるようになってきた。
山田教授は「伐採、消費は都市住民がするしかない」という。なぜ都市住民なのかというと、竹林は 集落と里山の間にあることが多いからだ。
大学近くの竹林の伐採は当初、山田教授と研究室の学生で行っていたが、一昨年には研究室以外の学生らも参加した「竹屋プロジェクト」が結成された。
今では50～60人が分担して月2回程度、伐採。
1年間の伐採量は10～15㌧になる。
山田教授は、竹材を多量に使うものとして小屋に着目。
大学の敷地内に授業の一環として、小屋を建てている。生竹の耐用年数は5年程度だが、小屋は3年周期で建て替える。
廃材となった竹で炭を作り、土に埋めるのを基本としている。
なぜ埋めるかについて、山田教授は「炭を燃料にすると、結果として竹が大気中から取り込んだCO2を大気中に返してしまうことになる。土に埋めると炭素を固定することができる」と解説する。
山田教授の試算では、竹1本（約20㌔）の20～25%が炭素。
これを最終的に土中に固定することがCO2削減につながる。
日本の森林のうち、竹林は0.5～1%程度だが、年々拡大しているとされる。
山田教授は「竹林は身近にある。地道に切って、使って、炭にする。また、竹林の近くには社寺が多く、地元の人たちとの交流にもなる。地域でその循環モデルを確立し、全国に広げていきたい」と話している。
産経新聞より
2008年10月02日
東大、完全リサイクルのコンクリ開発
ビル解体現場で発生する廃コンクリート。
高度経済成長期に建てられたビルが寿命を迎えつつあり、今後、廃コンクリートが急増するのは確実だ。
東京大学大学院工学系研究科の野口貴文准教授らの開発チームは、通常よりも強度が高く、完全リサイクルが可能な次世代コンクリートの開発に成功した。
産廃処理コストの削減や、CO2（二酸化炭素）削減効果も期待されており、今後、ゼネコン各社と協力し早期実用化を目指す。
国内で発生する廃コンクリートは年間3,200万㌧で、建設系産廃の4割を占める。
またコンクリート製造過程におけるCO2排出量は国内全体の6～7%と環境負荷も高い。
加えてこれまで、廃コンクリは道路の路盤材として活用されてきたが、公共事業削減の影響で需要が減少、産廃処理コストの上昇で、行き場を失った廃コンクリを回収・リサイクルする技術開発は急務になっている。
コンクリートは砂利や砂からなる骨材とセメントを混合することで製造される。
廃コンクリートを再生し、利用するには、廃コンクリートから骨材を取り出す必要があるが、これまでは骨材とセメント硬化体をはがれやすくすると、付着力が弱まるなど問題点も多く、リサイクルは普及していなかった。
開発チームでは、骨材表面に超微粒子・シリカフュームと廃コンクリを粉末状にした副産微粉を2：8の割合で混合することで、セメントとの付着力をアップさせ、強度を1.2倍に高めた。
さらに酸化鉄を混ぜ、その後マイクロ波加熱を施すことで、セメントが脆弱（ぜいじゃく）化、効率的に骨材を取り出せた。
副産微粉はセメントが固まってできたもので、そのままセメントとして使うことができる。
セメント原料の石灰石はすでに焼成し、CO2を含んでいないため、副産微粉を焼いてもCO2は発生しない。
セメント生産時のCO2排出量を3分の1に低減できる。
強度・耐久性が高い次世代コンクリートの普及が進めば、大幅な廃棄物削減などが期待されている。
コンクリート原料が先細る中で「将来的には廃コンクリートをリサイクル資源として活用するしかない」のが実情と野口准教授は指摘する。
フジサンケイ ビジネスアイより
2008年10月01日
微生物からバイオディーゼルを
地球温暖化など環境問題への関心が高まり、クリーンエネルギーの研究が進むなか、山梨大工学部生命工学科の長沼孝文准教授（61）が、微生物が生産する油脂を処理し、軽油に代わるバイオディーゼル燃料を作る研究を進めている。
土壌から採取した微生物が間伐材など木材から採取した糖を使って油脂を生産するため、未利用の資源を活用できるのが特徴だ。
微生物による油脂生産の研究は世界的にも珍しく注目を集めている。
甲府市内にある山梨大工学部生命工学科の長沼准教授の研究室。
実験台や培養器の中には数十種類の茶色っぽい液体が入ったフラスコが、冷蔵庫には微生物が入った試験管がある。
研究に使われているのは微生物のひとつ「リポミセス」だ。
土の中から採取できる酵母で、木材から採取できる糖「キシロース」を与えると油脂を生産する。
研究ではこの過程に着目、リポミセス酵母にいかに多くのバイオディーゼル燃料に使える油脂を生産させるかが目的だ。
リポミセス酵母は採取場所によって能力が異なる。
より効率良く油脂を生産する菌を見つけるため、全国各地から採取したリポミセス酵母は約300種類に及ぶ。
長沼准教授が、前任の兎束（うづか）保之教授とともに30年前から集めたものだ。
どのリポミセス酵母にどんな環境を与えるとより多くの油脂を生産するのかが研究の柱だ。
研究の最大の特徴は、未利用の資源を使っていることだ。
バイオエタノールの場合、原料となるトウモロコシやサトウキビは食糧でもあるため、バイオエタノール増産には作付面積を増やすしかない。
実際、昨年からの原油価格の上昇で、代替燃料となるバイオエタノールへの期待が高まり、一気に増産が進んだ結果、穀物需要が高まり価格も上昇、家庭にも大きな影響を与えた。
一方、リポミセス酵母は土中から採取できる上、キシロースも間伐材や剪定（せんてい）枝などの木材から採れる。
未利用の資源を使うため、生活への影響が少ないのだ。
長沼准教授も「リポミセスはほとんどの土に含まれる。キシロース以外でも木質から採れる糖で使えるものは使っていきたい」と話す。
リポミセス酵母を研究する機関は世界的にも少なく、山梨大と独立行政法人酒類総合研究所との共同研究として、独立行政法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「バイオマスエネルギー先導技術研究開発事業」にも選ばれた。
平成19年度から2年間委託研究しており、NEDOからの評価も高い。
NEDOの新エネルギー技術開発部バイオマスグループの國西健史主査（44）は「油脂を生産する微生物というのは興味深い着眼点。あらゆる木質系バイオマスを利用し、微生物が生産した油脂を遠心分離などの方法で簡単に抽出できる可能性がある」と指摘する。
油脂を大量生産するための条件や、油脂のディーゼル燃料への処理方法など研究課題はあるが、長沼准教授は「これからは、１つのエネルギーに頼るのではだめ。ディーゼルエンジンは熱効率も高く、微生物からの油脂生産は新エネルギーとしての可能性は高い」と語った。
研究の成果は今月29、30日に東京都内で開かれる産官学の最新技術などを集めた「アグリビジネス創出フェア」（農林水産省主催）で紹介される予定だ。
産経新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
