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2008年04月05日
北海道洞爺湖で開催 「低炭素社会」議論（地球温暖化問題に関する懇談会）
政府は5日、「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）の第2回会合を7月の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の会場となる北海道・洞爺湖のホテルで開いた。
サミットでの主要議題となる地球温暖化問題を巡り、温室効果ガスの排出削減を促進するため、「低炭素社会」のあり方などについて意見を交わした。
懇談会は福田康夫首相が主宰し学識経験者ら12人の委員で構成。
企業ごとに温室効果ガスの排出枠を割り当て、過不足分を取引する「排出量取引」の導入などを検討し、サミットまでの合意形成を目指している。
この日の会合には、福田首相と甘利明経済産業相、鴨下一郎環境相らも出席した。
首相は「温暖化問題は産業界だけでなく、すべての国民が参加しなければならない」と強調。
1月の施政方針演説で打ち出した「低炭素社会への転換」にも言及し、「低炭素社会とはどういうものなのか、イメージ作りを議論してほしい」と述べた。
委員の1人の三村明夫・新日鉄会長は「欧州連合（EU）の排出量取引市場の参加者のほとんどは金融やブローカーなど利益目的の参加者で実需は少ない」などと指摘。
日本での排出量取引の導入に否定的見解を示した。
排出量取引を巡っては産業界に根強い反対論もあり、この日の会合では意見の集約には至らないとみられる。
今後は分科会を設置して、議論を重ねていく見通しだ。
毎日新聞より
投稿者 trim : 2008年04月05日 13:52
