リサイクルニュース

中小企業の温暖化抑制への取り組みは資金や技術の不足で遅れており、新制度で中小の環境対策を促す。

二酸化炭素（CO₂）など温暖化ガス削減効果が12.5%以上見込まれる設備投資を計画する中小に低利融資する。
計画は在団法人省エネルギーセンターのチェックが必要。
建物の断熱化や、全館空調から部屋ごとの空調への変更、白熱電球の蛍光灯への切り替えなどの取り組みが対象となる。

新たな融資制度は「環境・エネルギー対策資金」として中小企業金融公庫と国民生活金融公庫が開始する。
中規模企業を対象とする中小公庫の貸付限度額は7億2,000万円、利率は2.1%。
貸付期間は15年以内、運転資金は5年以内とする。
小規模企業が対象の国民公庫は限度額が7,200万円。

日本経済新聞より