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2008年04月17日
企業のCO2排出量 公表に道筋（水野賢一氏（自民））
地球温暖化防止への取り組みを促すため、事業所や工場ごとに二酸化炭素（CO2）排出量の公表を義務付ける制度が今年からはじまった。
この制度が始まるはるか前から地道に、企業への情報公開を求めてきたのが自民党の水野賢一衆院議員（41）だ。
きっかけとなったのは2001年、当選2回で温暖化問題を調べるため、企業ごとの環境報告書を読み比べていたときのことだ。
報告書には「何%削減します」などの意気込みを示しても、実際にどれだけCO2を排出しているかは触れない企業がほとんど。
「実態把握なき削減目標は空疎なものでしかない」と痛感した。
当時、経済産業省は企業ごとのエネルギー使用量のデータを保有しており、水野氏は情報公開請求で入手。
非政府組織（NGO）と協力して2年がかりでデータ分析し、今回の公表制度につながった。
今年の洞爺湖サミットでは地球温暖化が主要テーマ。
「公表の次はいかに削減するかが問われる」と次なるステップに向けて意欲を燃やしている。
日本経済新聞（夕刊）より
投稿者 trim : 2008年04月17日 16:37
