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2008年04月30日
年度末には半数がＬＥＤ化 三重の海、環境に優しく
海の標識、信号である灯台で、消費電力が少なく二酸化炭素（CO2）削減効果があるLED（発光ダイオード）化が進んでいる。
愛知、三重県に面した海の保安業務を行う第4管区海上保安本部（名古屋市港区）によると、今年度末には管内の灯台の約半数がLED化される。
伊勢湾や熊野灘を照らす明かりも、環境に優しいものになってきたといえそうだ。
灯台の明かりには従来、白熱電球を使っていた。
しかし、停電の影響を受けたり、3カ月に1回程度電球を交換しなければいけないなどの欠点があった。
このため、同本部では2001年度からLED化を推進。
2007年度末時点で267基中104基（約39%）の灯台でLED化が完了。
今年度はさらに25基をLED化する。
既に港の入り口や航路など海に浮かんでいる135基の灯浮標は昨年秋にLED化が100%完了。
灯台と灯浮標を合わせた航路標識のCO2排出量は2001年度の5万2,000㌔㌘から、2007年度末には約2万1,000㌔㌘削減した。
今年度末にはさらに9,000㌔㌘を削減できる見込みだという。
同本部交通部は「灯台のクリーンエネルギー化は海上保安庁の方針。
光が届く距離の関係で白熱電球しか使えないものが21基あり、それを除いて、すべての灯台で交換したい」と話している。
毎日新聞より
2008年04月29日
緑のカーテン 温暖化防げ（グリーンカーテン1000人プロジェクト）
京都府木津川市の環境団体が「グリーンカーテン1000人プロジェクト」と銘打ち、屋内への直射日光を遮り、冷房を抑えることで地球温暖化防止に役立つゴーヤーの苗を市民に配る。
5月11日午前10時から、同市相楽台のイオン高の原ショッピングセンター2階・平安コートで先着300人に渡す。
公共施設にも700株を植え、市域全体での普及を目指す。
小中学生の環境学習を支援する「市こどもエコクラブサポーターの会」の28人が取り組む。
木津高草花クラブの13人が、苗の栽培に協力している。
窓の外側に植えて網に伝わせると、夏には軒の高さまで伸び、厚い葉の「カーテン」が強い日差しを遮る。1株でサッシ1枚分を十分に覆えるという。
昨年、同会事務局が計測したところ、最高気温が30度以上の真夏日でも、「緑のカーテン」の外側（日なた）に比べ、内側（日陰）は1度、冷房をかけない屋内では3度ほど低かったという。
プロジェクトに合わせて、ゴーヤー以外のつる植物も含めたグリーンカーテンの栽培記録コンテストを今秋、市が予定。
同会は「緑のカーテンが千あれば、ご近所のどこかで市民の目に触れる。
1人1人の環境への意識が高まるきっかけになれば」と話す。
京都新聞より
2008年04月28日
空調の熱源に再利用（三機工業）
三機工業は廃棄物や下水汚泥の焼却設備や工場などで発生する廃熱を回収し、他の施設で空調などの熱源に再利用するシステムを拡販する。
廃熱を特殊コンテナに蓄えて輸送し、熱交換器で放出する技術で、このほど青森県八戸市の廃棄物処理施設とサントリー子会社の工場に初納入した。
省エネルギーや二酸化炭素（CO2）削減に役立つ次世代環境技術として、市場を開拓する。
この廃熱輸送技術は「トランスヒートコンテナ・システム」。
ドイツの環境関連ベンチャー企業から導入し、約20㌔㍍の長距離移動を可能にするなどの改良を三機工業で加えた。
甘味料として使われるエリスリトールを主原料とする蓄熱材を利用する。
この蓄熱材を含んだ触媒油に廃熱をいったん移し替え、公共施設やビルなどの空調熱源として使う。
運搬車両、熱交換器、輸送コンテナなどで構成するシステム一式の価格は2億円前後。
年10億円の売り上げを目指す。
リサイクル関連会社の「奥羽クリーンテクノロジー（八戸市）」が4月に八戸でシステムを実用稼働させた。
まずアワビやヒラメなどを養殖する海水を温める熱源に利用する取り組みを始めた。
自社の廃棄物処理施設で出た廃熱を回収し、青森県栽培漁業センター（階上町）まで運んで使う。
年間130㌧のCO2削減を見込む。
サントリー天然水（鳥取県江府町）の「奥大山ブナの森工場」には定置式システムを納入した。
工場の廃熱はボイラー補給水の予熱使っているが、使い切れていない廃熱を専用コンテナに蓄えて、事務棟の暖房熱源の足しにする。
サントリーは年間約400㌧のCO2を減らせる見通し。
同工場では主に天然ガスを燃料に使っている。
CO2400㌧の削減は天然ガス利用によるCO2排出に置き直すと、1,000万円分の天然ガスを節約するのと同等の効果という。
自治体をはじめ、廃熱量が多い製鉄所、石油化学プラント、窯業工場のほか、熱の供給先として病院や大型商業施設などの販路作りを急ぐ。
日経産業新聞より
2008年04月27日
「東京緑の預金」（東京都民銀行他）
東京都民銀行、東日本銀行、八千代銀行の地銀3行は、預金残高の0.1%を都の緑化事業「緑の東京募金」に寄付するエコ預金の取り扱いを5月から始める。
企業の社会的責任（CSR）の一環として行う。
取り扱うエコ預金は「東京緑の定期預金」。
預入期間は1年で、店頭表示金利より0.2%上乗せする。
対象は、1年ものの「スーパー定期」と「スーパー定期300」。
募集預金額は各行100億円で、募集期間は5月1日～9月30日。
各行が上限金額まで預金を集めれば、緑の東京募金には計3,000万円が寄付される。
産経新聞より
2008年04月26日
代々木PAが「エコPA」にリニューアル（首都高速）
首都高速は4月26日、環境に優しい安全で快適なパーキングエリアとして「代々木パーキングエリア（以下、代々木PA）」（渋谷区代々木神園町、以下代々木PA）をリニューアルオープンした。
今回のリニューアルは、パーキングエリアの休憩施設の老朽化や、それに伴う安全性の低下などから進められた。
施設そのものを建て替えたほか、環境に配慮した「エコなパーキングエリア」としていくつかの取り組みを行う。
「壁面緑化」では、代々木PAの壁面に透水性や保水性に優れた「溶岩パネル」を設置。
壁面の植え込みで植物栽培を行い、緑化を進める。
太陽熱の吸収を防ぐ遮熱性舗装を施した路面は、真夏時のアスファルトの温度（約60℃）と比べて路面の温度を10℃以上下げることが可能となった。
また、パーキングエリア入口にはソーラーパネルと風力発電を組み合わせた「ハイブリッドタワー」を設け、発電した電気を建物内の携帯電話充電器（無料）に使用する。
休憩施設内には、「ドトールコーヒー」とレストラン「よよぎの森」の2店舗が入る。
ここでもエコな取り組みが進められている。
レストランで出た廃食油は、軽油代替燃料に変換して首都高の工事車両の燃料として使用。
トイレでは、小便器にマイクロ波センサーを内蔵し、尿の流れた時間に応じて自動で水量を調整し洗浄する節水トイレを取り入れる。
屋上でもエコな姿勢は変わらず、建物の表面温度を約30℃近く抑えることができる屋上緑地を設ける。
これによって室内温度を2℃～5℃下げる効果が見込める。
休憩施設は地下1階・地上2階で、延べ床面積は827.89平方メートル。
休憩室を兼ねた2階のレストラン内は全面に「低放射複層ガラス」を用いた。
夏は太陽の日射熱を抑え、冬は室内の暖房熱を閉じこめる作用が期待できるほか、全面ガラス張りのためすぐそばの代々木の森の緑も視界に広がる。
足もと近くには植栽ボックスを配置して「小さな森」も演出する。
駐車場は、小型車＝36台、大型車＝4台、障害者車両＝1台の計41台。
営業時間は「ドトールコーヒー」「代々木の森」ともに7時～21時。
シブヤ経済新聞より
2008年04月25日
絵本で省エネ啓発（コジマ）
コジマは、省エネ意識を啓発するための子供向けの絵本を製作した。
10万部刷り、今月末から順次、全国230店舗の近隣にある小学校や幼稚園で配布する。
学校や家庭での環境教育に役立ててもらう。
絵本の題名は「ウチのかぞくはエコレンジャー」
冷蔵庫にものを入れすぎない、夜の照明を節約するために早寝の習慣を付けるなど、家庭でのエネルギーの無駄遣いを防ぐ方法をイラストとひらがな中心の文章で説明する。
子供だけでなく保護者にも読んでもらえるよう、地球温暖化の解説や、家庭での省エネの取り組みで年間いくら電気代を節約できるか記載した。
コジマの主要顧客であるファミリー層を啓蒙して、省エネ製品の販促につなげる狙いもある。
日経流通新聞より
【環境省】環境白書の骨子、低炭素・循環型に焦点
環境省が発行する「2008年版環境・循環型社会白書」の骨子が24日、明らかになった。
テーマに基づいて執筆する「総説」について、今年は低炭素社会や循環型社会の構築に向けて転換期を迎えた世界と日本の取り組みに焦点を当てる。
日本のこれまでの公害対策や廃棄物・リサイクル対策の経験を生かし、アジア地域の温暖化防止や循環型社会構築に貢献することの必要性も盛り込む。
白書は6月3日の閣議決定を経て国会に提出する。
環境省が自民党の環境部会に提出した骨子案によると、地球温暖化対策の部分では温室効果ガスの排出量取引制度や環境税、カーボン・オフセット、エコファンドなどの最新動向を説明。
技術については先端技術の開発・普及状況に比重を置き、既存技術の活用に多くを割いた2007年版白書との差別化を図る。
日刊工業新聞より
2008年04月24日
バイオ燃料施設を視察（沖縄インダストリアルツアー）
東京に在任している南米や欧州各国の外交官ら14人が23日、沖縄県内の環境関連施設や中小企業を訪問する「沖縄インダストリアルツアー」（財団法人貿易研修センター主催）で宮古島に訪れ、バイオエタノール実証実験の関連施設などを視察した。
同ツアーは、日本駐在の各国の外交官らに日本の経済産業活動への理解を深めてもらうことを目的に実施しており、沖縄への訪問は二度目。
大使7人を含むアルゼンチンやオーストリア、ドイツなど計15カ国の外交官らが参加する。
一行は、同日、宮古島市下地の沖縄製糖宮古工場内や同市平良にあるバイオエタノールをガソリンに3%混合した燃料「E3」の製造施設を視察した。
バイオエタノール5%混合の「E5」を導入しているというポーランドのマルチン・リビッキ特命全権大使は「地元で作る農産物のサトウキビでバイオエタノールを製造し素晴らしい。原油高騰の中で石油に替わる燃料を議論しないといけない」と語った。
24日は、同市内の太陽光発電研究設備や地下ダム資料館などを視察後、沖縄本島へ移動し、中小企業を視察。
25日は県庁に仲井眞弘多知事を訪問するほか、糸満市の県平和祈念公園も視察する。
琉球新報より
2008年04月23日
【神奈川県】サミット初日に箱根町一斉消灯
東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県と横浜、川崎両市など首都圏の4政令指定都市による8都県市首脳会議で決めた地球温暖化防止のための行動（エコウエーブ）の一環として、神奈川県は22日、箱根町で一斉消灯すると発表した。
北海道洞爺湖サミットが開かれる洞爺湖町と姉妹都市関係にある箱根町で実施し、環境行動をアピールする狙いだ。
実施日はサミット初日の7月7日の夜。
箱根町での実施は3月末に合意しており、今後、具体的な場所や規模などの調整を進める。
一斉消灯のほか、電球型の蛍光灯を配布したりキャンドルナイトを実施したりする。
横浜市ではみなとみらい21地区を中心に一斉消灯を実施する予定。
日本経済新聞より
2008年04月22日
【北海道】「北海道環境宣言」を策定
北海道は21日、二酸化炭素（CO2）や家庭ゴミの排出を毎日1割減らすなど、道民に環境に配慮した取り組みを促す「北海道環境宣言」を策定した。
サミット開催地として、率先して環境に優しい生活スタイルを広めるのが目的で、実践のための「行動メニュー」も合わせて提示。
高橋はるみ知事は「道民総意の着実な取り組みが、世界における環境保全の地域モデルの一つになることを期待したい」と語った。
宣言は、道民に「地球を守る心」「もったいない心」「自然と共生する心」の3つの「環境スピリッツ」を持ち
▽1人1日10%（1.1㌔）のCO2削減
▽同10%（80㌘）のゴミ削減
▽一生で植樹30本
――など環境に優しい「8つの行動」を起こすよう求める。
行動メニューは、目標達成のための手引で
▽暖房の設定温度を1度低くする＝CO2を521㌘削減、21円節約
▽シャワーの使用時間を1分短くする＝CO2を77㌘削減、9円節約
――など効果を数値化。
40代の主婦が「1時間テレビを切る」「風呂の残り湯を洗濯に使う」など17種類の行動でCO2を1日1.3キロ（84円）減らすなど、具体例も示した。
道は宣言と行動メニューをホームページで公開。
年４回「道民環境の日」の新設など、キャンペーン展開を始める。
サミットの受け入れ態勢を話し合う官民の連絡組織「北海道洞爺湖サミット道民会議」は21日の役員会で、2008年度予算案と事業計画案を承認した。
収入は2億8,770万円で、このうち民間寄付金が8割以上を占める2億4,480万円、道負担金は3,500万円。
支出は情報館の開設・運営など「北海道発信」事業に7,490万円を計上した。
毎日新聞より
【北海道】「北海道環境宣言」を策定
北海道は21日、二酸化炭素（CO2）や家庭ゴミの排出を毎日1割減らすなど、道民に環境に配慮した取り組みを促す「北海道環境宣言」を策定した。
サミット開催地として、率先して環境に優しい生活スタイルを広めるのが目的で、実践のための「行動メニュー」も合わせて提示。
高橋はるみ知事は「道民総意の着実な取り組みが、世界における環境保全の地域モデルの一つになることを期待したい」と語った。
宣言は、道民に「地球を守る心」「もったいない心」「自然と共生する心」の3つの「環境スピリッツ」を持ち
▽1人1日10%（1.1㌔）のCO2削減
▽同10%（80㌘）のゴミ削減
▽一生で植樹30本
――など環境に優しい「8つの行動」を起こすよう求める。
行動メニューは、目標達成のための手引で
▽暖房の設定温度を1度低くする＝CO2を521㌘削減、21円節約
▽シャワーの使用時間を1分短くする＝CO2を77㌘削減、9円節約
――など効果を数値化。
40代の主婦が「1時間テレビを切る」「風呂の残り湯を洗濯に使う」など17種類の行動でCO2を1日1.3キロ（84円）減らすなど、具体例も示した。
道は宣言と行動メニューをホームページで公開。
年４回「道民環境の日」の新設など、キャンペーン展開を始める。
サミットの受け入れ態勢を話し合う官民の連絡組織「北海道洞爺湖サミット道民会議」は21日の役員会で、2008年度予算案と事業計画案を承認した。
収入は2億8,770万円で、このうち民間寄付金が8割以上を占める2億4,480万円、道負担金は3,500万円。
支出は情報館の開設・運営など「北海道発信」事業に7,490万円を計上した。
毎日新聞より
2008年04月21日
中小の削減支援 来月下旬に協議会
トヨタ自動車や日本政策投資銀行など25社・団体は18日、中小企業の温暖化ガス削減を支援する協議会の設立発起人会を開いた。
経済産業省は大企業が対策の遅れている中小企業を支援する見返りに排出枠を得る制度の導入を今秋に予定している。
協議会設立で官民が一致協力する体制を整え、温暖化ガス削減に弾みをつける。
「国内クレジット推進協議会」を5月下旬に立ち上げる。
代表発起人の日本商工会議所、政投銀のほか、東京電力、新日本製鉄、松下電器産業、丸紅、三井住友銀行など大企業、日本経団連や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などが参加した。
会合で日商の中村利雄専務理事は、「中小企業は大企業の協力がなければ十分な温暖化対策が難しい。企業間の連携が不可欠」とあいさつ。
東京電力の猪野博行常務は「二酸化炭素（CO2）削減の選択肢が広がるのはいいこと。制度設計に努力したい」と述べた。
経産省は2007年5月に大企業に比べて遅れがちな温暖化対策を加速させるため「中小企業等CO2排出削減検討会」を設置。
排出枠の創出や流通などに関するルールの整備について議論してきた。
日経産業新聞より
2008年04月20日
環境テーマの音楽レーベル
博報堂はビクターエンタテインメントと共同で、環境問題をテーマにした楽曲を提供する音楽レーベルを設立した。
音楽を通じ地球温暖化やエネルギー問題に対する意識を高めてもらうのが狙い。
6月にCDを発売、売り上げの一部を植樹活動に活用する。
CD販売やネット配信に加え、関連商品の開発やイベントも開催する。
新レーベルは「CHIKYU RECORDS」。
6月に発売するCDは4曲入りのミニアルバム。
売り上げの一部を植樹に使うほか、風力発電など自然エネルギーの利用を支援するグリーン電力証書を購入し、制作段階で発生する二酸化炭素を相殺する。
CDパッケージなども環境に配慮した素材を採用する。
楽曲は環境に関連した歌詞やイメージをメロディーにしたもの。
自然の音や癒やし効果を狙ったCDは出回っているが、「環境」というテーマでくくったレーベルは初めて。
今後は新人アーティストを発掘するだけでなく、著名アーティストの参加も呼びかける。
初年度はアルバム3、4枚を発売する計画だ。
日本経済新聞より
2008年04月19日
コーヒー豆の皮、オセロに変身（メガハウス）
メガハウスのコーヒー豆を使って環境に配慮した「エコオセロ」。
コーヒーの製造過程で廃棄物として捨てられる豆の薄皮「シルバースキン」を特殊加工して作ったオセロ。
キーコーヒーから調達したシルバースキンを駒やゲーム盤の材料に60%配合した。
あえて駒の片面を茶色に仕上げて、コーヒー豆の風合いを残した。
駒と盤の両方でほのかなコーヒーの香りも楽しめるという。
玩具店や百貨店などで販売する。
オセロの公式大会でも使われる通常の商品に比べて200円程高い。
環境に関心の高い家族向けに、年内3万個の販売を見込む。3,675円。
茶色と黒の駒で落ち着いたデザインに仕上げた。
遊ぶだけでなくインテリア雑貨として買う人も多そう。
日本経済新聞より
2008年04月18日
北海道の宿泊施設 環境対策をPR
北海道内の約1,300のホテル・旅館が「ノースグリーンプロジェクト」と銘打ち、省エネやゴミ削減といった環境対策に一斉に取り組む。
地球環境問題を主要テーマとする洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の開催に合わせ、環境対策に熱心な観光地として道外や海外にアピールする。
業界団体9組織でつくる北海道ホテル旅行業連絡協議会が、ゴミ減量やこまめな消灯による二酸化炭素（CO2）排出削減など100を超える対策をこのほど設定した。
数値目標を含むマニュアルを5月中をメドに作成して省エネ推進を促す。
4月から各旅館・ホテルへのポスター掲示や、割りばしの利用削減を始めた。
環境保全に関するメッセージを一般公募し、優秀作品をサミット参加国の首脳に送ることも計画している。
日経産業新聞より
2008年04月17日
企業のCO2排出量 公表に道筋（水野賢一氏（自民））
地球温暖化防止への取り組みを促すため、事業所や工場ごとに二酸化炭素（CO2）排出量の公表を義務付ける制度が今年からはじまった。
この制度が始まるはるか前から地道に、企業への情報公開を求めてきたのが自民党の水野賢一衆院議員（41）だ。
きっかけとなったのは2001年、当選2回で温暖化問題を調べるため、企業ごとの環境報告書を読み比べていたときのことだ。
報告書には「何%削減します」などの意気込みを示しても、実際にどれだけCO2を排出しているかは触れない企業がほとんど。
「実態把握なき削減目標は空疎なものでしかない」と痛感した。
当時、経済産業省は企業ごとのエネルギー使用量のデータを保有しており、水野氏は情報公開請求で入手。
非政府組織（NGO）と協力して2年がかりでデータ分析し、今回の公表制度につながった。
今年の洞爺湖サミットでは地球温暖化が主要テーマ。
「公表の次はいかに削減するかが問われる」と次なるステップに向けて意欲を燃やしている。
日本経済新聞（夕刊）より
2008年04月16日
クリック→CO2削減（ユナイテットピープル）
情報システム開発ベンチャーのユナイテッドピープル（横浜市、関根健次社長）は、クリックするだけで二酸化炭素（CO2）削減に貢献できるサイトを開設した。
閲覧者が広告をクリックすると、広告主が同社に払う掲載手数料の半額が自動的に排出量取得の原資として使われる仕組み。
「市民参加型のCO2削減事業につなげたい」（関根社長）考えだ。
日本カーボンオフセット（COJ、東京・港）と事業提携し「カーボンオフセットクリック募金」を始めた。
協賛企業はサイトにバナー広告を載せる。
閲覧者が1回クリックするたびに広告料2円が発生、このうち1円をCOJに募金する。
COJは集めた募金を排出量取得に役立てる。
COJは募金がどこでどのような活動に使われたのかを明記した「カーボンオフセット証明書」を発行。
環境保護への取り組みをアピールできるほか「企業のサイトのアクセス増にもつながる」（関根社長）とみている。
2008年度は年間3,000万円の募金を目指す。
日本経済新聞より
2008年04月15日
【環境省】環境先進企業を認定
環境省は環境問題に先進的に取り組む企業に「トップランナー」の称号を与える新しい制度を始める。
業界ごとに先進企業を認定し、廃棄物の削減や地球温暖化防止の対策を促すのが狙い。
第一号として家電量販店のビッグカメラを認定した。
15日の閣議後記者会見で鴨下一郎環境相が明らかにした。
新制度の名称は「エコ･ファースト制度」。
過去の実績でなく、ゴミ削減など環境問題に取り組む今後の計画内容で先進企業を選ぶ。
ビックカメラは買い物袋に使う紙資源の5%削減や店舗での携帯電話回収などを約束。
同社は環境省が定める「エコ・ファースト･マーク」を店頭などで表示できるようになる。
これまで個別企業を環境問題の分野でトップランナーとして認定する仕組みはなかった。
環境省は今後、他業界にも新制度の適用を広げていきたい考え。
日本経済新聞（夕刊）より
白熱球、2010年に生産中止（東芝ライテック）
東芝ライテックは14日、白熱電球の主力機種の生産を2010年中に中止すると発表した。
国内外計3カ所での生産を中止し、順次、電球型蛍光灯などに切り替える。
経済産業省がこのほど発表した2012年までに家庭用白熱電球を廃止する方針を先取りする。
今回の措置で現行比で約50万㌧の二酸化炭素（CO2）を削減できるという。
生産を中止するのは主に家庭向けの白熱電球計81機種で、年間4,000万個生産する。
同社が生産する白熱電球の約6割にあたる。
今後、国内工場の既存ラインは電球型蛍光灯やLED電球の生産に切り替える。
中国・福建省の現地メーカーへの生産委託はやめる。
生産撤退に伴って17億円強（2007年3月期ベース）の減収要因になるが、単価の高い電球型蛍光ランプへの置き換えなどで補えるとしている。
2006年の白熱電球の国内販売実績は1億7,700万個。
東芝ライテックのシェアは約35%で国内2位。
2011年に1,190億円と2006年度を上回る売上高を見込む。
日本経済新聞より
2008年04月14日
省エネ効果が高い空調システム導入（川崎地下街アゼリア）
川崎駅東口の地下街アゼリアに、二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減する最新鋭の空調システムが国内の商業施設で初めて導入された。
高効率の化学物質を冷媒として使うことで年間1,180㌧のCO2削減が期待され、等々力緑地（川崎市中原区）の3倍に当たる約100万平方㍍の緑地がCO2を吸収する量に相当するという。
担当者は「来週後半から冷房運転を始めるが、10～30%の省エネ効果を見込んでいる」と話している。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、川崎市幸区）と、JFEエンジニアリング（東京都）が共同開発した。
4月から実証運転が始まっている。
空調システムの冷媒に、冷たさを保つ力が水よりも優れた性質を持つ「水和物（すいわぶつ）スラリ」と呼ばれる液体を使う。
水に比べて2倍以上効率的な蓄熱量を保つことができる。
これにより、アゼリア側は安い夜間電力を有効に生かせるという。
オープンから20年がたったアゼリアの大規模な省エネ改修の一環で、2006年4月から工事を始めていた。
総工費は約6億5,000万円で、環境省は最大で3分の2以内を助成する。
国内ではJFEエンジニアリング鶴見事業所総合ビル、JFE都市開発京浜ビルなど4件で実績があり、アゼリアの導入が最大規模となる。
神奈川新聞より
蛍光灯処理が増加（神鋼環境ソリューション）
水処理や廃棄物処理などのプラント処理事業や環境修復・リサイクル事業などを行う神鋼環境ソリューションは、蛍光灯リサイクル処理事業における受け入れ量が増加していることを明らかにした。
現在、処理量は年間約500㌧。
回収区域は、関西を中心に東海、北陸、中国、四国など。
協力関係にある収集・運搬業者を通じ、回収される。
排出先は、メーカーやビルのメンテナンスを通じ発生するものやスーパーなどの流通関係など多岐にわたる。
3月は、建設関係の数量も多い。
処理法は、水を一切使わない独自の乾式（ドライ方式）を採用。
直管は、エンドカットマシーンで両端を切り落とし、エアーで中の蛍光粉を回収した後破砕、ガラスカレットや蛍光粉、金属類を分別回収する。
その後真空加熱蒸留装置にかけ、水銀を回収する。
直管型以外は、破砕や分別を手作業で行い、同様に処理、回収する。
現在、蛍光灯の種類は、約4,000種類あると言われており、海外製のものも処理工場に運ばれてくる。
最近はUV灯、ナトリウム灯に加え特殊蛍光灯も持ち込まれるようになったため、機械だけでなく、手作業による解体処理も増えてきた。
種類や素材の多様化に伴う処理のあり方を模索しながら作業を行っている。
蛍光灯はリサイクル法が適用されていない品目のため、回収ルートの確保や数量については、変動する部分は多いが、今後も年間15%程度の増加が見込まれる。
今後は数量確保が課題となる。
同社の環境プラント事業部操業技術部K-プロジェクト室の志田康雄室長は「各分野へのPR強化に努め、蛍光灯処理の大切さを一般にも広めていきたい」と語った。
循環経済新聞より
2008年04月12日
「サマータイム」今年も（札幌商工会議所）
札幌商工会議所は職員の始業・終業時間を1時間早くする「サマータイム」を今年も6月2日から8月10日までの70日間実施する。
夜の残業が減って省エネ効果が期待されるとして、同会議所が呼びかける地球温暖化防止運動「ECO宣言」の開始日に合わせ、昨年（7月2日～8月10日）よりスタートを1カ月前倒しした。
サマータイムを導入する企業や団体はほかにもあるが、環境省は「国内で最も早いのではないか」とみている。
札商は余暇時間や消費の拡大による経済効果を期待し、2004～2006年の3年間、サマータイムの実証実験を実施。
札商職員の勤務時間を早めるとともに、道内企業にも参加を呼びかけ、2006年は道も含む705事業所、計約3万人が参加した。
2007年は積極的に働きかけなかったため26事業所、約3,000人に減っており、今回は環境対策として7日間以上のサマータイム導入を要請していく方針。
「ECO宣言」には電気使用量の削減やリサイクルの促進、クールビズの実施など9項目の環境対策を盛り込む。
毎日新聞より
2008年04月11日
カーボンオフセットの旅行（近畿日本ツーリスト）
近畿日本ツーリストは10日、旅行中に発生する二酸化炭素（CO2）を、排出枠の購入で相殺する団体旅行を5月から発売すると発表した。
交通機関や宿泊施設の利用で排出したCO2を自然エネルギー利用や植林など別の場所で減らしたCO2で相殺したと見なす「カーボンオフセット」という仕組みを使う。
利用目標は10,000人。
旅行業界ではJTBがカーボンオフセットを付けた旅行プランを2007年6月から販売している。
京都議定書の約束期間入りで環境意識が高まっている。
環境維持費用を自ら負担する旅行商品として定着しそうだ。
近ツーは当面、修学旅行者を対象に1人当たり500円程度を追加するプランを提案、販売する。
行き帰りの交通機関と宿泊先のエネルギー消費から、排出したCO2量を算出する。
例えば関東から関西まで行きに新幹線、帰りに飛行機を使う1泊2日の旅行ではCO2相殺に1人500円の負担になるという。
遠出の旅行でCO2費が高くなるときは一部の相殺にとどめる。
京都議定書に基づいて国連が認証した排出枠をリサイクルワン（東京・渋谷）から購入する。
旅行者にはオフセット利用の証明書を発行する。
日経産業新聞より
2008年04月10日
木製水車で発電の電力生かせ（仏主水と緑を守る会）
京都府京丹波町仏主（ほどす）の住民グループ「仏主水と緑を守る会」（田井進代表）が、集落を流れる上和知川のほとりにある木製水車（直径約3㍍）で発電した電力を、獣害防護電気柵の電源に活用しようと、システムの開発に取り組んでいる。
田井代表は「電気柵以外にも街灯や、売電に活用できれば」と話している。
仏主地区には昔ながらの農村景観を形成する目的で、2005年に旧和知町により水車小屋が設けられた。
以後、住民たちが水車小屋で地元産米を精米し、「水車米」ブランドで販売する一方で、精米以外の利用法を探っていた。
田井代表らは、稲や野菜への野生動物による食害防止のため、農繁期（4～11月）に田畑の周囲に設置する電気柵の電力消費を少しでも減らし、環境保全につながればと水車による発電を計画。
一昨年から水車の改良に取り組んできた。
水車本体の軸受けや、軸の回転を上げる鉄製シャフト、布製ベルトの改良を重ね、摩擦などによる回転ロスを低減することに成功。
水の流れで1分間当たり約10回転する水車の元軸から、大きさの異なる回転板を付けた5本のシャフトを経由させ、最終軸が毎分600～700回転まで上がるようになった、という。
発電機は、廃棄された家庭用エンジン付き発電機の発電装置をリサイクルして使う。
100ボルトで約500㍗の電力を発生させ、変圧器を経て電気柵に送電する計画だ。
今月中旬に発電装置を水車小屋に設置、現在、集落で使っている電気柵（周囲約500㍍）で試験を行った後、野生動物の活動が活発化する来月から本格運用する予定という。
田井代表は「水車は24時間365日、回すことができるので、ゆくゆくは余った電気を電力会社に販売したい」と意気込みを見せている。
京都新聞より
2008年04月09日
廃棄物の法令順守助言（サティスファクトリーインターナショナル）
廃棄物管理コンサルティングのサティスファクトリーインターナショナルは、企業が廃棄物を出す際に法令順守などを指南するサービスを始めた。
廃棄リスク軽減に向け、廃棄物処理業者の調査や契約内容のチェック、業務プロセスの文書化などを代行する。
企業の内部統制強化に絡んだ需要を見込み、年20社程度の受注を狙う。
主に事業系一般廃棄物（生ゴミ、紙くずなど）の排出が多い外食チェーン店や、人手が不足がちな中堅・中小企業を顧客に見込む。
すでに「日本版SOX法」への対応や、株式公開に向けて体制整備を進める企業6社から受注した。
サービス内容は
①廃棄物処理の委託先業者の許可の有無
②財務状況
③廃棄物の搬入先
――などをまず調査。
その業者に外注することで想定されるリスクや、問題が起こった際の代替業者の選定など対応策も盛り込んで文書としてまとめる。
処理業者との契約見直しや新規の締結も請け負う。
費用は委託先の調査で1社5,000円から。
広域展開しているチェーンは、店舗ごとに地元処理業者に依頼しており、本部が全体像を把握するのは難しい。
サティスファクトリーは全国約2,000業者のデータベースを持つ。
全国規模の情報網を生かせるとみている。
処理業者100社程度のリポートなら半月から1カ月で作成できるという。
今秋までにリポートを自動作成できるシステムを構築し、処理スピードを上げる計画だ。
サティスファクトリーは企業に代わって廃棄物処理のデータ管理、業者との料金交渉などを行う一元管理業務が柱で、顧客店舗数は全国約3,600店。
企業の経営リスクを減らす新サービスなどをテコに一段の拡大を狙う。
2008年9月期の売り上げ見込みは約4億円、2010年9月期に約6億5,000万円を目めざす。
企業の廃棄物排出者責任
廃棄物処理法で、企業には廃棄物が最後まで適正に処理されたかどうか確認する責任がある。
だが、一般廃棄物処理は産業廃棄物より規制が比較的緩いとされる。
「許可証の確認があいまいだったり、契約書を交わしていなかったりなどの事例が珍しくない」との指摘もある。
廃棄物関連でのずさんな対応は経営上の大きなリスクとなる。
無許可業者との取引や委託先の違法投棄などが分かると、排出元の企業はイメージ低下を招く。
消費者や投資家、株主、地域社会などさまざまなステークホルダー（利害関係者）の信頼を失いかねない。
日経産業新聞より
2008年04月08日
エコボトル採用で200グラム軽量化（八重泉酒造）
八重泉酒造（沖縄県石垣市新川）はこのほど、石垣島内の酒造所では初めてにエコボトルを採用した。
エコボトルは沖縄県酒造協同組合連合会が推薦している瓶を使用。
「八重泉 30度 3合瓶」に採用した。
容量はそのままで、ボトル1本当たり約200グラム軽くなっている。
同社担当者は「ボトルが軽くなったということは、ガラスの使用量が削減され、輸送工程で発生した環境負荷の削減にもつながる」と説明。
「ボトルの軽量化により、輸送費も削減できた」という。ボトルはある程度使用された後、粉砕しリサイクル資源として使われる。
また、キャップ部分に使われていたキャップシールも廃止。
「今までキャップは手締めで行っており、異物混入などを防ぐためにキャップシールをしていた。
エコボトルを使用することで、PPキャップが可能になり、シールを使わずに済む」。
「エコボトルを使用することは、とても有効な取り組みだと思う。自分たちにできることから、少しずつ始めていきたい」と話している。
石垣経済新聞より
2008年04月07日
【岐阜県】混廃施設が県優良認定
岐阜県が独自に行う「岐阜県優良建設廃棄物資源化センター認定制度」で3月25日、鈴木組の
羽島リサイクルパークが認定を取得した。
全体では2006年10月に丸武産業リユースクリーンセンターに次いで県内2例目となる。
この認定制度は建設混合廃棄物の分別や再資源化、民間による施設整備を進めるため県が独自に行う制度。
主な認定基準は、
①建設混合廃棄物を徹底分別、再資源化できる施設を有していること
②受け入れた廃棄物について管理が徹底されていること
③要綱で規定する選別率（90%）または再資源化率（70%）を超えること
④地域住民および周辺環境などに対し十分に配慮していること
⑤会社の事業内容など、積極的に情報公開を行っていること
――となる。
認定施設については、関係団体などに周知を行い利用促進を図るとともに、県による普及啓発に努めるとしている。
循環経済新聞より
2008年04月06日
福田首相「環境討論に場所最高」（北海道洞爺湖サミット）
北海道洞爺湖サミット（7月7～9日）の会場視察のため来道中の福田康夫首相は5日、胆振管内洞爺湖町の洞爺湖文化センターで開かれた国民対話集会に出席した。
福田首相はサミット会場になる洞爺湖周辺の景観を「環境問題を話し合うには最高の場所」とした。
集会には甘利明経済産業相、鴨下一郎環境相、高橋はるみ道知事も出席し、地元をはじめ札幌、神奈川、大阪など全国各地から公募で選ばれた71人が参加した。
福田首相は「環境意識の基本はものを大事にすること。私たちはそろそろ考え方を切り替えなくてはならない」と参加者に語りかけた。
会場からは「食品リサイクルが進んでいないのではないか」「省エネ住宅の建築を進めてはどうか」など、二酸化炭素（CO2）排出量を削減するための具体的な提案や、国の温暖化対策への質問、意見が相次いだ。
苫小牧市から参加した会社社長、河村直樹さん（47）は「首相がサミット会場の洞爺湖町に足を運んだのは、環境問題を話し合うサミットへの決意の強さを示す行動だと思った」と話した。
毎日新聞より
2008年04月05日
北海道洞爺湖で開催 「低炭素社会」議論（地球温暖化問題に関する懇談会）
政府は5日、「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）の第2回会合を7月の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の会場となる北海道・洞爺湖のホテルで開いた。
サミットでの主要議題となる地球温暖化問題を巡り、温室効果ガスの排出削減を促進するため、「低炭素社会」のあり方などについて意見を交わした。
懇談会は福田康夫首相が主宰し学識経験者ら12人の委員で構成。
企業ごとに温室効果ガスの排出枠を割り当て、過不足分を取引する「排出量取引」の導入などを検討し、サミットまでの合意形成を目指している。
この日の会合には、福田首相と甘利明経済産業相、鴨下一郎環境相らも出席した。
首相は「温暖化問題は産業界だけでなく、すべての国民が参加しなければならない」と強調。
1月の施政方針演説で打ち出した「低炭素社会への転換」にも言及し、「低炭素社会とはどういうものなのか、イメージ作りを議論してほしい」と述べた。
委員の1人の三村明夫・新日鉄会長は「欧州連合（EU）の排出量取引市場の参加者のほとんどは金融やブローカーなど利益目的の参加者で実需は少ない」などと指摘。
日本での排出量取引の導入に否定的見解を示した。
排出量取引を巡っては産業界に根強い反対論もあり、この日の会合では意見の集約には至らないとみられる。
今後は分科会を設置して、議論を重ねていく見通しだ。
毎日新聞より
2008年04月04日
廃ビンなどのリサイクル事業でフランチャイズ展開強化（ガラス・リソーシング）
ガラス・リソーシング（千葉県銚子市、赤坂修社長）は、廃ビンなどを扱うリサイクル事業のフランチャイズ・チェーン（FC）展開を加速する。
加盟者が2月に北海道釧路市で稼働したのに続き、4月中には秋田県湯沢市でリサイクル事業を始める。
2008年中に新たに2件の展開を予定。
将来の海外展開に向けた準備を進める。
FC展開するのは廃ビンを回収し、独自のガラス砂を精製する技術。
異業種からの参入を目指す、各地域企業を対象にしている。
自治体から認可を取得する手順から処理工場の立地場所の選定、技術までを一貫指導する。
各地区のニーズに合わせたリサイクル事業を提案し、ノウハウを提供する。
同社は売り上げの伸びに合わせてロイヤルティーを得ていく。
フランチャイジーのネイチャーテック釧路（釧路市）は当面、ニーズのある廃プラスチックのリサイクルを展開し、廃ビンリサイクルも時期を見て始める予定。
日刊工業新聞より
【経産・環境省】温暖化ガス排出 中小の削減 支援融資
経済産業省と環境省は中小企業の温暖化ガス排出削減を支援するため、政府系金融機関による低利融資制度を始めた。
あらかじめ定められた規模の温暖化ガス削減につながる設備投資などに、最大7億2,000万円を貸し出す。
中小企業の温暖化抑制への取り組みは資金や技術の不足で遅れており、新制度で中小の環境対策を促す。
二酸化炭素（CO2）など温暖化ガス削減効果が12.5%以上見込まれる設備投資を計画する中小に低利融資する。
計画は在団法人省エネルギーセンターのチェックが必要。
建物の断熱化や、全館空調から部屋ごとの空調への変更、白熱電球の蛍光灯への切り替えなどの取り組みが対象となる。
新たな融資制度は「環境・エネルギー対策資金」として中小企業金融公庫と国民生活金融公庫が開始する。
中規模企業を対象とする中小公庫の貸付限度額は7億2,000万円、利率は2.1%。
貸付期間は15年以内、運転資金は5年以内とする。
小規模企業が対象の国民公庫は限度額が7,200万円。
日本経済新聞より
2008年04月03日
【岡山県笠岡市】バイオマスタウン構想 エネルギーの“地産地消”へ
笠岡湾干拓地で収穫される作物のエネルギー資源化について検討を重ねてきた「笠岡市バイオマスタウン構想策定委員会」がこのほど、バイオエタノール製造プラントの誘致や油の採れる作物の活用などを盛り込んだ構想を高木直矢市長に答申した。
持続可能なエネルギー循環を作り出すことで、環境にやさしい農業とエネルギーの“地産地消”を目指す。
植物を原料とするバイオエタノールは、石油など化石燃料の消費削減に効果的とされる一方で、小麦やサトウキビなど食用植物を利用することへの批判もある。
今回の構想では、観賞用の菜の花やヒマワリをバイオディーゼル化し、食料にならない麦わらなどのソフトセルロースをバイオエタノール化して干拓地内の農業機械の燃料として使用。
また、それらの植物栽培に家畜のたい肥を利用することを想定している。
エタノール生産プラントのコスト削減や資源作物の安定供給などが課題で、今後は「市バイオマス利活用推進協議会（仮称）」を立ち上げ、産学官が連携して新技術の検討や利害調整にあたる。
同干拓地は1990年に完成し、農業用干拓地としては日本で2番目の約1,800㌶の広さ。
大規模園芸や畜産が中心で、家畜の排泄（はいせつ）物の堆肥（たいひ）化処理施設の充実や、食料や飼料とならない未利用植物の活用方法が農業関係者の中で大きな関心事となっていた。
また、市内の総農家数は2005年で2,218戸と30年前に比べて半減し、農業の活性化も深刻な課題となっている。
毎日新聞より
2008年04月02日
家族でサンゴ植える（コーラル沖縄）
NPO法人コーラル沖縄（山里祥二理事長）主催の「家族でサンゴ植え付け体験」が3月30日、沖縄県浦添宜野湾漁港内研修センターとアクアカルチャー沖縄で開かれ、親子約40人が参加して、サンゴの枝を輪ゴムで台座に取り付ける作業を体験した。
コーラル沖縄では、企業の協賛を得ながら環境教育とさんご礁再生を同時に達成させる海のエコ・プロジェクト「Save The Coral」を展開している。
今回の体験事業は、趣旨に賛同するラッシュジャパン社からの助成を受け、県内で初めて実施した。
環境省の「国際サンゴ礁年2008」登録事業にもなっている。
参加者たちは、山里理事長らからさんご礁の現状や海のエコ・プロジェクトの内容などについて説明を受けた後、アクアカルチャー沖縄に移動。
生きたサンゴの枝を、約4㌢四方の石灰石の台座に輪ゴムでくくりつける作業を体験した。
植え付けた台座は、3カ月後にはサンゴと一体化し、海へと移植される。
家族で参加した比嘉秀海君（北中城中3年）は「普通ではできない体験ができて楽しかった。サンゴを増やして環境が良くなるようにしていきたい」と話した。
コーラル沖縄では事業への協賛企業を募集している。
1口50万円で100本単位で植え付けが可能。
琉球新報より
共同処理システム構築へ（酒パックリサイクル促進協議会）
酒パックリサイクル促進協議会は、酒造業者が個別に処理している酒パックの工場損紙を共同回収で再生紙化し、各社で利用する地産地消型リサイクルのシステムづくりを始めた。
蔵元が集中する京都府の伏見地区と、兵庫県の灘地区を中心に取り組む。
2008年内の構築に向け調査・協議を進める。
酒の瓶詰め作業などで出る工場損紙は、蔵元が個々に処理している。
これを共同回収、再生紙化することにより再資源化コストを削減する。
再生品として、各社のロゴマーク入りノートや酒パック型貯金箱、300㍉㍑瓶３本入りケースなど社内や販促ツールに使えるアイテムを検討している。
各蔵元の工場損紙量は調査中。
酒パックは牛乳パックと異なり、長期保存に耐えられるようアルミ箔を内側に張って断熱性などを高めている。
日刊工業新聞より
2008年04月01日
京都議定書、温暖化ガス削減の実行期間スタート
先進国に温暖化ガスの排出削減を求める京都議定書の実行期間（2008～2012年度）が1日、国内で始まった。
日本は期間中の温暖化ガス排出量を、1990年度に比べ平均で6％削減する義務を負う。
鴨下一郎環境相は1日の閣議後の記者会見で国民に対し「地球温暖化がすでに起きていることを理解してほしい。水や電気の節約、車の運転の仕方など今すぐにできることから取り組んでほしい」と呼びかけた。
日本の温暖化ガス排出量は、2006年度時点で13億4,100万㌧（速報値）で、1990年度比6.4％増加している。
このため目標達成には12％の大幅削減が必要になる。
政府は「京都議定書目標達成計画」を2005年に策定したが、目標達成が難しくなってきたため、同計画を改定して3月28日に閣議決定した。
産業界の自主的な削減計画をさらに強化するほか、排出量の増加率が大きい家庭やオフィスでも省エネ活動の強化が求められている。
日本経済新聞より
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