リサイクルニュース

グリーン購入は1990年代後半から本格化。
省エネ家電や排ガスを抑えた自動車、リサイクル率の高い製品など、製品ごとに指針が定められており、2001年には政府や独立行政法人にグリーン購入促進を義務づけるグリーン購入法も施行された。

グリーン購入に取り組む団体は現在、全国では3,036団体あるが、道内はその2%にも満たない44団体（地方自治体8、民間4、企業32）にとどまっている。

背景には、コスト増の問題がある。
自動車など、製品によっては3割以上割高になるものもあり、設立準備会は「財政難にあえぐ自治体や中小企業が多い道内は、財政や経営を圧迫する、と敬遠されがち」と指摘。
環境省のアンケートでも全国の自治体の45%が価格を阻害要因に挙げた。

ただ、環境への社会的関心が高まる中で、グリーン購入は企業などのイメージアップにつながるほか、一部銀行は環境への配慮を融資の判断材料の一つにもしており、設立準備会は「今から取り組むことで道内企業も競争力がつけられるはず」と話す。

また、グリーン購入市場の拡大で、コピー用紙やOA機器など、一般製品と同等の価格に近づいたものも多い。

設立準備会は、19日午後3時半から、札幌市中央区北一西三の札幌国際プラザ五階コンベンションホールでグリーン購入制度を説明するセミナーを開く。
情報を共有化し、中小企業や自治体が取り組みやすい環境を整え、運動の推進を図る考えだ。

北海道新聞より